3608 TSIHD

8月優待銘柄優待銘柄

保有株式数に応じて、「MIX.Tokyo」「PEARLYGATESONLINESHOP」「StANDREWSONLINESHOP」「newbalancegolfONLINESTORE」「MARGARETHOWELLONLINESTORE」「ROSEBUDONLINESTORE」「STUSSYWEBCHAPTER」の各ECサイトや「NANOUNIVERSE」の実店舗で利用できる優待券セット(20%割引・1,000円金券)が贈られます。

保有株数3年未満3年以上
100株以上優待券セット1冊優待券セット2冊
500株以上優待券セット2冊優待券セット3冊
1,000株以上優待券セット3冊優待券セット4冊

◆優待券セット
「MIX.Tokyo」20%引優待券
「PEARLYGATESONLINESHOP」「StANDREWSONLINESHOP」「newbalancegolfONLINESTORE」20%引優待券
「MARGARETHOWELLONLINESTORE」20%引優待券
「ROSEBUDONLINESTORE」20%引優待券
「STUSSYWEBCHAPTER」1,000円割引券
「NANOUNIVERSE」20%引優待券【店舗】

◆贈呈時期
2月末基準日:5月末
8月末基準日:11月末

◆有効期限
2月末基準日:6月1日〜11月30日
8月末基準日:12月1日〜5月31日

◆継続保有の条件
3年以上とは、2016年2月29日から起算して、以降、毎年2月末日及び8月末日の株主名簿に同一株主番号で3年以上(7回以上)継続して記載又は記録され、かつ同期間の保有株式数が継続して所定の株式数以上であることを条件と致します。

2022年2月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
 2022年4月13日
上 場 会 社 名 株式会社TSIホールディングス上場取引所東
コ ー ド 番 号 3608URL h ttps://www.tsi-holdings.com
代 表 者 (役職名)代表取締役社長(氏名)下地 毅
問合せ先責任者 ( 役職名)執行役員コーポレート部長 ( 氏名)内藤 満 (TEL)03(6748)0001
定時株主総会開催予定日  2022年5月27日 配当支払開始予定日 2022年5月9日
有価証券報告書提出予定日  2022年5月27日
決算補足説明資料作成の有無 : 有
決算説明会開催の有無: 有 (機関投資家・アナリスト向け)
(百万円未満切捨て)
1.2022年2月期の連結業績(2021年3月1日~2022年2月28日)
(1)連結経営成績(%表示は対前期増減率)
売上高営業利益経常利益
親会社株主に帰属する
当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2
022年2月期 140,382 4 .7 4,440 ― 5,834 ― 1,022 △ 73.5
2021年2月期 134,078 △ 21.2 △11,843 ― △10,359 ― 3,861 7 7.0

注) 包括利益 2022年2月期 181 百万円 ( △96.1%) 2 021年2月期 4 ,636 百万円 ( ―%)
1株当たり
当期純利益
潜在株式調整後
1株当たり
当期純利益
自己資本
当期純利益率
総資産
経常利益率
売上高
営業利益率
円 銭円 銭%%%
2
022年2月期11 3 2― ―1.14.03.2
2021年2月期42 6 4― ―4.0△6.6△8.8
(参考) 持分法投資損益2022年2月期 27百万円 2021年2月期 61百万円
(2)連結財政状態
総資産純資産自己資本比率1株当たり純資産
百万円百万円%円 銭
2
022年2月期140,44097,73669.21,075 4 4
2021年2月期154,95197,43062.61,074 8 1
(参考) 自己資本 2022年2月期 9 7,212百万円 2021年2月期 9 6,977百万円
(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による
キャッシュ・フロー
投資活動による
キャッシュ・フロー
財務活動による
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
期末残高
百万円百万円百万円百万円
2022年2月期1,380△3,981△8,96038,503
2021年2月期△5,30036,010△11,17049,761
2.配当の状況
年間配当金
配当金総額
(合計)
配当性向
(連結)
純資産
配当率
(連結)
第1四半期末第2四半期末第3四半期末
期末合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円%%
2021年2月期― ― 0 00 ― ― 0 00 0 00 ― ― ―
2
022年2月期― ― 0 00 ― ― 5 00 5 00 457 44.2 0.5
2023年2月期(予想) ― ― 0 00 ― ― 7 00 7 0042.2
3.2023年2月期の連結業績予想(2022年3月1日~2023年2月28日)

%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
売上高営業利益経常利益
親会社株主に帰属
する当期純利益
1株当たり
当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %円 銭
第2四半期(累計) 76,470 1 8.1 △ 985 ― △520 ― △240 ―△2.66
通 期 157,350 1 2.1 1 ,500 △ 66.2 2 ,400 △ 58.9 1 ,500 4 6.716.59

※ 注記事項
(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動): 有
新規 ―社 、除外 2社 (社名) (株)サンエー・インターナショナル、(株)TSIグルーヴアンドスポーツ
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更: 無
② ①以外の会計方針の変更: 無
③ 会計上の見積りの変更: 有
④ 修正再表示: 無
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む)
2022年2月期 95,783,293 株2021年2月期 95,783,293 株
② 期末自己株式数
2022年2月期5,390,033 株2021年2月期5,556,309 株
③ 期中平均株式

2022年2月期 90,306,433 株2021年2月期 90,560,235 株
※ 決算短信は公認会計士又
は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありませ ん。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての
注意事項等については、添付資 料3ペー ジ「1.当四半期決算に関する定性的情 報(3)連結業 績予想などの将来予
測情報に関する説明」をご覧ください。

○添付資料の目次

.経営成績等の概況 ................................................................................................ 2
(1)当期の経営成績の概況 .................................................................................... 2
(2)当期の財政状態の概況 .................................................................................... 3
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ..................................................................... 3
(4)今後の見通し ................................................................................................ 4
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 .................................................................. 4
3.連結財務諸表及び主な注記 .................................................................................... 5
(1)連結貸借対照表 ............................................................................................. 5
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ............................................................ 7
(3)連結株主資本等変動計算書 .............................................................................. 1 0
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ........................................................................ 1 2
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ........................................................................ 1 4
(継続企業の前提に関する注記) ........................................................................... 1 4
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ................................................ 1 4
(表示方法の変更) ............................................................................................. 1 7
(会計上の見積りの変更) .................................................................................... 1 8
(追加情報) ...................................................................................................... 1 8
(セグメント情報等) .......................................................................................... 2 0
(1株当たり情報) ............................................................................................. 2 2
(重要な後発事象) ............................................................................................. 2 3


- 2 -
1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
 当連結会計年度(2
021年3月1日から2022年2月28日まで)における当アパレル業界は、新型コロナウイルス感染症
に対応するワクチンの接種が進み、これまで段階的に政府より発令されていた緊急事態宣言が終了することによる個人
消費の回復が期待されました。
 しかしながら、新型コロナウイルスの新変異株の感染が急速に拡大したことにより、感染者数の大幅な減少とはなら
ず、外出自粛並びに一部商業施設の時短営業等の実施傾向が続いており、依然として販売への影響を受ける厳しい状況
となりました。
 このような経営環境のもと当社グループは、中期改革プロジェクトとして推進する「TSI I NNOVATION P ROGRAM 2 024
(TIP24)」に基づき、これまで不採算事業及び店舗の撤退や人件費削減、全社横断の販管費削減等に注力してまいりま
した。これに続き、成長著しいEC事業の強化やITシステム、新規事業への参入などのフェーズに移行し、未来に向けて
積極的に投資を行ない、グループにおける収益力の最大化を図ってまいりました。さらに、2021年3月に当社グループ
会社の1社統合を目指した第1弾として実施した吸収合併(子会社である(株)サンエー・ビーディーが他のアパレル子会
社8社を吸収合併した後、商号を「株式会社TSI」に変更。)により、更なる意思決定スピードの向上と業務効率化
を目指してまいりました。
 2 021年9月30日発出の緊急事態宣言終了後、国内における新型コロナウイルスの新規感染者数が減少傾向にある一方
で、外出自粛の傾向が完全には終息しておらず消費マインドも完全には戻らない状況となりました。来店客数の減少に
より当社グループ各社の店頭売上も回復傾向にはあるものの厳しい状況が続いたため、従前にも増してECによる販売を
強化するとともに、商品の仕入を厳しく見極めて適正基準まで抑えることによる、過剰在庫の抑制並びに原価の抑制な
どの措置に努めました。
 その結果、売上高については、1,403億82百万円(前期比4.7%増)、営業利益は44億40百万円(前期は118億43百万円
の損失)、経常利益は58億34百万円(前期は103億59百万円の損失)となりました。また、当社グループの親会社株主に
帰属する当期純利益は10億22百万円(前期比73.5%減)となりました。
セグメント別の売上の概況は次のとおりです。
(アパレル関連事業)
当社のアパレル関連事業を構成する各子会社につきましては、前述した中期改革プロジェクト(TIP24)に基づき、これ
まで不採算事業及び店舗の撤退や人件費削減、全社横断の販管費削減等に注力してまいりました。また、中期経営戦略
に基づき、主として既存ブランドの改革と業務の効率化による収益の向上に引き続き取り組みました。
 個性が際立ち、価格競争に巻き込まれない市場価値の高いブランド運営が求められているなか、既存事業については、
ゴルフブランドの「ピン」、「セントアンドリュース」、ストリートブランドの「ハフ」、アウトドアファッションを
主軸とする「アンドワンダー」、レディースブランドの「カデュネ」、などが特色を活かした商品を展開することによ
り収益力の拡大を目指してまいりましたが、依然として新型コロナウイルス感染症の影響を受けた状況となりました。
 E C事業につきましては、店頭在庫をEC向け在庫へ集約する取り組みや、店頭オンライン接客や店舗顧客のEC送客への
拡充など、店頭とEC連携の強化策を推進し、E C売上の増加に努めました。これらの取り組みにより、アパレル関連事業
の売上高
は、1,358億12百万円(前期比4.4%増)となりました。
(その他の事業)
 その他の事業につきましては、販売代行及び人材派遣事業を営む(株)エス・グルーヴ、合成樹脂製品の製造販売を行う
(株)トスカバノック、店舗設計監理や飲食事業を営む(株)プラックス、化粧品、香水、石鹸等の仕入及び販売を行うLaline
JAPAN(株) 、そして米国カリフォルニア州で人気のオーガニックカフェを日本で運営するUrth C affe J APAN(株)などの事業を
展開しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響が続いており、売上高は52億56百万円(前期比38.6%減)とな
りました。


- 3 -
(2)当期の財政状態の概況

単位:百万円)
前連結会計年度末
(2021年2月期)
当連結会計年度末
(2022年2月期)
増減
総 資 産154,951140,440△14,510
負債57,52142,704△14,816
純 資 産97,43097,736306
自 己 資 本 比 率62.6%69.2%6.6%
1株当たり純資産1,074.81円1,075.44円0.63円
総資産は、流動資産「その他」の増加(前期末比26億68百万円増)等があったものの、現金及び預金の減少(前
期末比106億12百万円減)、有形固定資産の減少(前期末比16億5百万円減)、無形固定資産の減少(前期末比34億
5百万円減)、投資その他の資産「その他」の減少(前期末比7億68百万円減)等により、145億10百万円の減少と
なりました。
負債は、支払手形及び買掛金の減少(前期末比10億12百万円減)、未払金の減少(前期末比17億19百万円減)、
未払法人税等の減少(前期末比19億44百万円減)、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の減少(前期
末比89億82百万円減)等より、148億16百万円の減少となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金の減少(前期末比17億53百万円減)等があったものの、利益剰余金の増加
(前期末比10億22百万円増)、為替換算調整勘定の増加(前期末比9億27百万円増)等により、3億6百万円の増
加となりました。
以上の結果、1株当たり純資産は、0.63円の増加となりました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
(単位:百万円)
前連結会計年度末
(2021年2月期)
当連結会計年度末
(2022年2月期)
増減
営業活動によるキャッシュ・フロー△5,3001,3806,680
投資活動によるキャッシュ・フロー36,010△3,981△39,991
財務活動によるキャッシュ・フロー△11,170△8,9602,209
現金及び現金同等物の期末残高49,76138,503△11,257
 
1)営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産が9億7百万円増加、仕入債務が9億94百
万円減少、未払金が17億41百万円減少し、投資活動への調整項目である投資有価証券売却益を16億98百万円計上、
法人税等の支払額を32億1百万円計上したものの、税金等調整前当期純利益を27億12百万円計上、非資金費用であ
る減価償却費を36億50百万円及び減損損失を42億25百万円計上したこと等により、13億80百万円の収入(前年同期

53億0百万円の支出)となりました。
2)投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却が61億37百万円、敷金及び保証金
の回収が12億14百万円生じたものの、有形固定資産(店舗内装資産等)の取得が11億23百万円、投資有価証券の取
得が85億12百万円、敷金及び保証金の差入が11億95百万円生じたこと等により、39億81百万円の支出(前年同期は
360億10百万円の収入)となりました。
3)財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純減が52百万円、長期借入金の返済が89
億69百万円生じたこと等により、89億60百万円の支出(前年同期は111億70百万円の支出)となりました。
この結果
、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末より112億57百万円減少して385億
3百万円となりました。
 


- 4 -
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2020年2月期2021年2月期2022年2月期
自己資本比率(%)59.262.669.2
時価ベースの自己資本比率(%)24.215.321.5
債務償還年数(年)7.1―11.7
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)21.7―12.6
(注)1.時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
2.債務償還年数:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
3.インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
4.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象として
います。
5.利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。
6.いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
7.2021年2月期の営業キャッシュ・フローがマイナスのため、債務償還年数並びにインタレスト・カバレッ
ジ・レシオは算定しておりません。
(4)今後の見通し
 新型コロナウイルス感染症の蔓延に伴う経済への影響が未だ継続しており、予断を許さないところではありますが、
今期の後半にはワクチン接種や軽症者向けの経口抗ウイルス薬の普及等により、感染が一定程度収束するものと見込ま
れております。
 当社としましても、2023年2月期の売上高は一定の回復を見込んでいるところではありますが、ウクライナ共和国に
対するロシア連邦軍の侵攻に伴う社会不安の増大や近時の急激な物価高騰もあって、経済状況の回復にはかなりの遅れ
が見込まれること、また、他方で継続して需要が増加しているECやアスレジャーなどの成長分野に対して積極的な投
資を行っていくことを踏まえ、今期の親会社株主に帰属する当期純利益は15億円となる見通しとなっております。
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準を採用しておりま
す。
なお、国際財務報告基準(IFRS)の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針で
あります。
 


- 5 -
3.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2021年2月28日)
当連結会計年度
(2022年2月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金49,87139,258
受取手形及び売掛金10,88810,378
有価証券-969
商品及び製品17,03417,597
仕掛品544494
原材料及び貯蔵品821634
その他3,5946,263
貸倒引当金△39△48
流動資産合計82,71475,547
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物17,73016,126
減価償却累計額△12,122△11,639
建物及び構築物(純額)5,6074,487
機械装置及び運搬具1,1461,079
減価償却累計額△950△907
機械装置及び運搬具(純額)195172
土地903958
リース資産558532
減価償却累計額△531△517
リース資産(純額)2715
その他7,5656,876
減価償却累計額△6,149△5,965
その他(純額)1,415911
有形固定資産合計8,1496,544
無形固定資産
のれん5,2662,044
商標権3,6463,379
その他3,7573,841
無形固定資産合計12,6709,265
投資その他の資産
投資有価証券28,87228,397
長期貸付金7694
敷金及び保証金11,22210,742
繰延税金資産1,021634
投資不動産(純額)4,9804,735
その他5,3504,581
貸倒引当金△106△102
投資その他の資産合計51,41649,083
固定資産合計72,23764,893
資産合計154,951140,440
 


- 6 -
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2021年2月28日)
当連結会計年度
(2022年2月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金11,60710,595
短期借入金152114
1年内返済予定の長期借入金8,9156,212
リース債務1311
未払金4,6452,925
未払法人税等2,196251
賞与引当金1,3361,327
ポイント引当金426453
株主優待引当金126139
返品調整引当金289310
移転費用引当金-87
資産除去債務12650
その他6,2465,293
流動負債合計35,96928,375
固定負債
長期借入金16,0829,803
リース債務3636
繰延税金負債1,0291,065
役員退職慰労引当金4237
退職給付に係る負債1,040979
資産除去債務2,3442,010
その他975396
固定負債合計21,55114,329
負債合計57,52142,704
純資産の部
株主資本
資本金15,00015,000
資本剰余金29,25529,255
利益剰余金52,21353,236
自己株式△3,747△3,668
株主資本合計92,72093,822
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金4,8123,058
為替換算調整勘定△469457
退職給付に係る調整累計額△86△126
その他の包括利益累計額合計4,2563,389
非支配株主持分452523
純資産合計97,43097,736
負債純資産合計154,951140,440
 


- 7 -
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算


単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2020年3月1日
 至 2021年2月28日)
当連結会計年度
(自 2021年3月1日
 至 2022年2月28日)
売上高134,078140,382
売上原価70,23263,555
売上総利益63,84676,826
販売費及び一般管理費75,68972,386
営業利益又は営業損失(△)△11,8434,440
営業外収益
受取利息3430
受取配当金1,065761
不動産収入1,297300
為替差益-302
その他603512
営業外収益合計3,0001,908
営業外費用
支払利息216109
為替差損26-
不動産賃貸費用876134
投資有価証券評価損3220
その他364250
営業外費用合計1,516514
経常利益又は経常損失(△)△10,3595,834
特別利益
固定資産売却益24,024391
投資有価証券売却益3641,714
雇用調整助成金43833
その他31403
特別利益合計24,8592,543
特別損失
固定資産除却損8092
減損損失3,0684,225
投資有価証券売却損55916
関係会社整理損1,1924
臨時休業等による損失2,4141,193
希望退職関連費用1,160-
移転費用引当金繰入額-87
その他16945
特別損失合計8,6445,664
 


- 8 -
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2020年3月1日
 至 2021年2月28日)
当連結会計年度
(自 2021年3月1日
 至 2022年2月28日)
税金等調整前当期純利益5,8552,712
法人税、住民税及び事業税2,337528
法人税等調整額△2331,186
法人税等合計2,1031,715
当期純利益3,751996
非支配株主に帰属する当期純損失(△)△109△25
親会社株主に帰属する当期純利益3,8611,022
 


- 9 -
連結包括利益計算書

単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2020年3月1日
 至 2021年2月28日)
当連結会計年度
(自 2021年3月1日
 至 2022年2月28日)
当期純利益3,751996
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金1,182△1,753
為替換算調整勘定△269963
退職給付に係る調整額△8△40
持分法適用会社に対する持分相当額△2015
その他の包括利益合計884△815
包括利益4,636181
(内訳)
親会社株主に係る包括利益4,759155
非支配株主に係る包括利益△12325
 


- 10 -
(3)連結株主資本等変動計算書
 
前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計
当期首残高15,00036,46349,987△9,85691,594
当期変動額
剰余金の配当△1,635△1,635
親会社株主に帰属す
る当期純利益
3,8613,861
自己株式の取得△1,177△1,177
自己株式の処分7777
自己株式の消却△7,2087,208-
株主資本以外の項目
の 当 期 変 動額 ( 純
額)
当期変動額合計-△7,2082,2266,1081,126
当期末残高15,00029,25552,213△3,74792,720
その他の包括利益累計額
非支配株主持分純資産合計
その他有価証券評
価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調
整累計額
その他の包括利益
累計額合計
当期首残高3,630△192△783,35849895,451
当期変動額
剰余金の配当△1,635
親会社株主に帰属す
る当期純利益
3,861
自己株式の取得△1,177
自己株式の処分77
自己株式の消却-
株主資本以外の項目
の 当 期 変 動額 ( 純
額)
1,182△276△7897△45852
当期変動額合計1,182△276△7897△451,978
当期末残高4,812△469△864,25645297,430
 


- 11 -
 当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計
当期首残高15,00029,25552,213△3,74792,720
当期変動額
剰余金の配当-
親会社株主に帰属す
る当期純利益
1,0221,022
自己株式の取得△0△0
自己株式の処分7979
自己株式の消却-
株主資本以外の項目
の 当 期 変 動額 ( 純
額)
当期変動額合計--1,022791,101
当期末残高15,00029,25553,236△3,66893,822
その他の包括利益累計額
非支配株主持分純資産合計
その他有価証券評
価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調
整累計額
その他の包括利益
累計額合計
当期首残高4,812△469△864,25645297,430
当期変動額
剰余金の配当-
親会社株主に帰属す
る当期純利益
1,022
自己株式の取得△0
自己株式の処分79
自己株式の消却-
株主資本以外の項目
の 当 期 変 動額 ( 純
額)
△1,753927△40△86670△795
当期変動額合計△1,753927△40△86670306
当期末残高3,058457△1263,38952397,736
 


- 12 -
(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2020年3月1日
 至 2021年2月28日)
当連結会計年度
(自 2021年3月1日
 至 2022年2月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益5,8552,712
減価償却費4,0803,650
のれん償却額762788
貸倒引当金の増減額(△は減少)△383
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)△3△90
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)△55△4
賞与引当金の増減額(△は減少)2821
返品調整引当金の増減額(△は減少)12018
ポイント引当金の増減額(△は減少)△4631
株主優待引当金の増減額(△は減少)5513
移転費用引当金の増減額(△は減少)-87
受取利息及び受取配当金△1,099△792
支払利息216109
固定資産売却損益(△は益)△24,015△375
固定資産除却損8092
減損損失3,0684,225
臨時休業等による損失2,4141,193
希望退職関連費用1,160-
投資有価証券売却損益(△は益)195△1,698
投資有価証券評価損益(△は益)3220
関係会社整理損1,1924
雇用調整助成金△438△33
売上債権の増減額(△は増加)1,287459
たな卸資産の増減額(△は増加)3,723△907
仕入債務の増減額(△は減少)△2,749△994
未払消費税等の増減額(△は減少)859△303
未払金の増減額(△は減少)△145△1,741
長期未払金の増減額(△は減少)△31-
その他△710△615
小計△4,1985,873
利息及び配当金の受取額1,099792
利息の支払額△216△109
法人税等の支払額△549△3,201
法人税等の還付額74990
臨時休業等による損失の支払額△2,185△1,118
希望退職関連費用の支払額-△947
営業活動によるキャッシュ・フロー△5,3001,380
 


- 13 -
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2020年3月1日
 至 2021年2月28日)
当連結会計年度
(自 2021年3月1日
 至 2022年2月28日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額(△は増加)600△689
有形固定資産の取得による支出△2,927△1,123
有形固定資産の売却による収入4,30056
投資有価証券の取得による支出△8,397△8,512
投資有価証券の売却による収入7,6726,137
無形固定資産の取得による支出△710△967
無形固定資産の売却による収入-380
敷金及び保証金の差入による支出△933△1,195
敷金及び保証金の回収による収入1,4401,214
投資不動産の取得による支出△13-
投資不動産の売却による収入34,03189
貸付けによる支出△27△43
貸付金の回収による収入40726
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
る支出
△656-
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
る支出
△6△91
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
る収入
-25
事業譲渡による収入-20
資産除去債務の履行による支出△578△354
その他1,8071,047
投資活動によるキャッシュ・フロー36,010△3,981
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)55△52
長期借入れによる収入478-
長期借入金の返済による支出△8,934△8,969
リース債務の返済による支出△31△17
自己株式の取得による支出△1,180△0
自己株式の売却による収入7779
配当金の支払額△1,635-
財務活動によるキャッシュ・フロー△11,170△8,960
現金及び現金同等物に係る換算差額△11304
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)19,528△11,257
現金及び現金同等物の期首残高30,23249,761
現金及び現金同等物の期末残高49,76138,503
 


- 14 -
(5)連結財務諸表に関する注記事項

継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数28社
主要な連結子会社の名称
(株)TSI
HUF Holdings, LLC
(株)上野商会
上記以外の連結子会社25社
(連結の範囲の変更)
当連結会計年度において、当社の連結子会社である(株)サンエー・ビーディーが、同じく当社の連結子会社である
(株)サンエー・インターナショナル、(株)TSIグルーヴアンドスポーツ、(株)ナノ・ユニバース、(株)アングローバル、
(株)ローズバッド、(株)アイソラー、(株)TSI EC ストラテジー及び(株)TSI・プロダクション・ネットワークを吸
収合併(商号を(株)TSIに変更)したため、当該8社を連結の範囲から除外しております。
当社は、保有する(株)スピックインターナショナル株式のすべてを譲渡したことにより、同社を連結の範囲から除
外しております。
当社の連結子会社である(株)アングローバルは、保有するアナディス(株)のすべての株式を譲渡したことにより、同
社を連結の範囲から除外しております。
当社の連結子会社である(株)TSI・プロダクション・ネットワークが、新設分割により新たに設立した(株)TSI
ソーシャルワークスを連結の範囲に含めております。
Laline Hawaii Corporationの清算結了により、連結の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
東京時装(啓東)有限公司
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益
剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外
しております。
2 持分法の適用に関する事項

1) 持分法適用の関連会社の数1社
会社等の名称
 RICHARD HENDRIX LLC
(持分法適用の範囲の変更)
当連結会計年度において、当社の連結子会社である(株)ジャックは、保有するMADE TO DESTROY LLCのすべての株式
を譲渡したため、同社を持分法適用の範囲から除外しております。
(2) 持分法を適用していない主要な非連結子会社の名称
会社等の名称
東京時
装(啓東)有限公司
(持分法を適用していない理由)
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影
響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
 


- 15 -
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、東京スタイル香港有限公司、上海東之上時装商貿有限公司、TSI ASIA LIMITED、TSI US
Holdings Co.,Ltd.、AVIREX SHANGHAI TRADING CO.,LTD.及びEfuego Corpの決算日は12月31日です。
連結財務諸表の作成にあたっては、各社の12月31日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取
引については、連結上必要な調整を行なっております。
連結子会社のうち、HUF Holdings, LLC及びHUF Worldwide, LLCの事業年度は年52週間で、決算日は12月31日に最も
近い土曜日です。
連結財務諸表の作成にあたっては、各社の2022年1月1日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重
要な取引については、連結上必要な調整を行なっております。
連結子会社のうち、SANEI INTERNATIONAL USA LLCの決算日は6月30日です。
連結財務諸表の作成にあたっては、同社の12月31日現在の四半期財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重
要な取引については、連結上必要な調整を行なっております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定しております。)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
②デリバティブ
時価法を採用しております。
③たな卸資産
a 商品及び製品、仕掛品、原材料
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採
用しております。
b 貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しておりま
す。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)及び投資不動産
主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに
2
016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物3~50年
その他2~20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
ソフトウエア5~10年
商標権10年

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
 


- 16 -
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸
倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また在外
連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年
度負担額を計上しております。
③ポイント引当金
一部の連結子会社は、顧客の購入実績に応じて付与するポイント制度に基づき、将来のポイント使用による費
用の発生に備えるため、過去の実績を基礎にして当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計
上しております。
④株主優待引当金
当社は、株主優待制度に基づき、将来の株主優待券の利用による費用の発生に備えるため、一部の連結子会社
の過去の実績を基礎にして当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。
⑤返品調整引当金
一部の連結子会社は、当連結会計年度末に予想される売上返品による損失に備えるため、過去の返品率等を勘
案し、将来の返品に伴う損失予想額を計上しております。
⑥役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上
しております。
⑦移転費用引当金
一部の連結子会社は、事務所の移転に伴う解約違約金の支出に備えるため、発生見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額
法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換
算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、振当処理の要件を満たしている通貨スワップについては振当処理を、特例処理の要件を満たしている金
利スワップについては特
例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
a ヘッジ手段...為替予約
ヘッジ対象...外貨建買掛債務及び外貨建予定取引
 


- 17 -
b ヘッジ手段...金利スワップ
ヘッジ対象...借入金の利息
c ヘッジ手段...通貨スワップ
ヘッジ対象...外貨建借入金
③ヘッジ方針
内部規程である「デリバティブ管理規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしておりま
す。
④ヘッジの有効性評価の方法
為替予約については、為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、同一通貨建てによる同一金額で同一期
日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているの
で決算日における有効性の評価を省略しております。
また、振当処理によっている通貨スワップ及び特例処理によっている金利スワップについては、決算日におけ
る有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その投資効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な期間で均等償却を
行なっております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容
易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3カ月以内に償還期限の到
来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
②連結納税制度の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
③連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項
目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務
対応報告第39号2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会
計基準適用指針第28号2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
(表示方法の変更)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号2020年3月31日)を当連結会計年度の年度
末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度に係る内容については記載しておりません。
 


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(会計上の見積りの変更)
(賞与引当金)
当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症のまん延防止に収束の目途が立たない状況のなか、前連結
会計年度に計上した賞与引当金について、見積りの変更を行いました。
この変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が、それぞれ587百万円増加
しております。
(たな卸資産の評価基準)
当社は、たな卸資産の評価基準について、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法を採用しており、販売方針等
に基づき合理的に算定された評価減率により簿価を切り下げた価額をもって貸借対照表価額としております。
当社は新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けるなか、販売方針等を変更し、仕入及び販売コストを抑制す
るとともにプロパー消化率の向上を図りました。
その結果、従来の評価減率が、直近の販売実績を反映した場合の評価減率と乖離したため、当連結会計年度より、
当該評価減率に直近の販売実績を反映させることとしました。当該見積り方法の変更は、たな卸資産に係る収益性
の低下の事実をより適切に財政状態及び経営成績を反映させるために実施したものです。
この変更により、当連結会計年度の売上原価が1,876百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純
利益が、それぞれ同額増加しております。
(追加情報)
(「従業員持株会信託型ESOP」)
当社は、2020年4月13日開催の取締役会決議に基づき、福利厚生の一環として、従業員インセンティブ・プラン
「従業員持株会信託型ESOP」を再導入しております。
①取引の概要
当社は、「TSI社員持株会」(以下、「持株会」といいます。)に加入する当社グループ社員のうち、一定の
要件を充足する者を受益者とする信託(以下、「持株会信託」といいます。)を設定しました。
持株会信託は2020年4月より5年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、借入により調達し
た資金で予め取得しました。その後、持株会による当社株式の取得は、持株会信託により行ないます。なお、当社
は、持株会信託の当該借入に対し補償を行なっております。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当
該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末325百万円、696千株、当連結会計年度末255百万円、545千
株であります。
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度末359百万円、当連結会計年度末311百万円

「株式給付信託(BBT)」)
当社は、2016年5月25日開催の第5期定時株主総会決議に基づき、当社の取締役及び委任型執行役員並びに当社
グループの取締役(以下、「対象役員」といいます。)に対する業績連動型の株式報酬制度「株式給付信託(BB
T)」を導入しております。
①取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象役員に対して、役員株式給
付規程に基づき、業績達成度等に応じて付与されたポイントに相当する当社株式及び当社株式を退任日時点の時価
で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」といいます。)が信託を通じて給付される報酬制度でありま


なお、対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として対象役員の退任時とします。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当
該自己株式の帳簿価額及び株式数は
、前連結会計年度末288百万円、512千株、当連結会計年度末279百万円、496千
 


- 19 -
株であります。
(「グループ再編(当社と連結子会社14社により編成される吸収合併)」)
当社は、2020年12月16日開催の取締役会において、2023年3月1日を完了予定日とする、アパレル事業各社の1
社統合を目指した組織再編を実施することを決議しました。
なお、2022年1月14日開催の取締役会において、2022年3月1日を完了予定日とする吸収合併の被結合企業を一
部変更しています。
1.2021年3月1日及び3月12日における連結子会社間の吸収合併
共通支配下の取引等
(1)取引の概要
① 結合当事企業の名称及び当該事業の内容
結合企業の名称(株)サンエー・ビーディー
事業の内容アパレル事業
被結合企業の名称 (株)サンエー・インターナショナル
 (株)TSIグルーヴアンドスポーツ
 (株)ナノ・ユニバース
 (株)アングローバル
 (株)ローズバッド
 (株)アイソラー
(株)TSI EC ストラテジー
 (株)TSI・プロダクション・ネットワーク
事業の内容アパレル事業
② 企業結合日
2021年3月1日及び3月12日
③ 企業結合の法的形式
(株)サンエー・ビーディーを存続会社とし、(株)サンエー・インターナショナル、(株)TSIグルーヴアンドスポ
ーツ、(株)ナノ・ユニバース、(株)アングローバル、(株)ローズバッド、(株)アイソラー、(株)TSI EC ストラテジ
ー及び(株)TSI・プロダクション・ネットワークを消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
(株)サンエー・ビーディー(新商号 (株)TSI)
⑤ その他取引の概要に関する事項
グループ再編の一環として、情報システム及び人事等の社内制度が同一基盤となっている連結子会社9社を
吸収合併の対象としました。

2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引と
して処理しております。
2.2022年3月1日における連結子会社間の吸収合併
実施した吸収合併の詳細は、連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。
なお、2022年3月1日付で(株)TSIと吸収合併を実施する予定と記載していました(株)ジャック、(株)アルページュ、
(株)スタージョイナス及び(株)アンドワンダーについては
、基盤整備と共通化が遅れているため、以降のスケジュール
については決定次第、開示します。
 


- 20 -
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1. 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものです。
当社は、持株会社として、アパレル事業を核とする各事業会社の経営管理及びグループ全体の戦略機能を担い、
また、各事業会社は取り扱うアパレルブランド等について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、報告セグメントとなる「アパレル関連事業」と、その他の事業により構成されて
います。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「アパレル関連事業」は、主に衣料品の企画、製造、販売、ライセンスブランド事業及び生産・物流事業を行な
っております。また、その他の事業は、販売代行及び人材派遣事業、合成樹脂関連事業、店舗設計管理事業及び飲
食事業等を行なっております。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
(単位:百万円)
報告セグメント調整額
(注)1、(注)4
(注)2、(注)5
連結財務
諸表計上
額(注)3
アパレル
関連事業
その他計
売上高
外部顧客への売上高129,8624,138134,00177134,078
セグメント間の
内部売上高又は振替高
2574,4294,686△4,686―
計130,1208,567138,687△4,609134,078
セグメント損失(△)△11,800△192△11,993150△11,843
セグメント資産76,7007,06783,76771,183154,951
その他の項

減価償却費2,7151862,9021,1784,080
有形固定資産及び無形固定
資産の増加額
2,6994523,1515233,675
(注)1 セグメント損失(△)の調整額150百万円は、連結会社間の内部取引消去額等によるものです。
2 セグメント資産の調整額71,183百万円は、事業セグメントに帰属しない全社資産76,471百万円及び連結会
社間の内部取引消去額△5,287百万円です。
 3 セグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行なっております。
4 減価償却費の調整額1,178百万円は、主に全社資産の償却費です。
 5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額523百万円は、主に全社資産に係るものです。
 


- 21 -
当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
(単位:百万円)
報告セグメント調整額
(注)1、(注)4
(注)2、(注)5
連結財務
諸表計上
額(注)3
アパレル
関連事業
その他計
売上高
外部顧客への売上高135,7024,590140,29388140,382
セグメント間の
内部売上高又は振替高
109666775△775―
計135,8125,256141,069△687140,382
セグメント利益4,627464,674△2344,440
セグメント資産73,8187,08280,90159,539140,440
その他の項目
減価償却費1,8802032,0841,5653,650
有形固定資産及び無形固定
資産の増加額
1,4242161,6411,1342,776
(注)1 セグメント利益の調整額△234百万円は、連結会社間の内部取引消去額等によるものです。
2 セグメント資産の調整額59,539百万円は、事業セグメントに帰属しない全社資産64,737百万円及び連結会
社間の内部取引消去額△5,197百万円です。
 3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
4 減価償却費の調整額1,565百万円は、主に全社資産の償却費です。
 5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,134百万円は、主に全社資産に係るものです。
 


- 22 -
(1株当たり情報)
前連結会計年度
(自 2020年3月1日
至 2021年2月28日)
当連結会計年度
(自 2021年3月1日
至 2022年2月28日)
1株当たり純資産額1,074円81銭1,075円44銭
1株当たり当期純利益42円64銭11円32銭
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり純資産額の算定において、従業員持株会信託型ESOPが所有する当社株式を自己株式として処
理していることから、期末発行済株式数から当該株式数を控除しております。なお、前連結会計年度におい
て信託が所有する期末自己株式数は696千株であり、当連結会計年度において信託が所有する期末自己株式
数は545千株であります。
3 1株当たり当期純利益の算定において、従業員持株会信託型ESOPが所有する当社株式を自己株式として
処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。なお、前連結会計年度におい
て信託が所有する期中平均株式数は581千株であり、当連結会計年度において信託が所有する期中平均株式
数は626千株であります。
4 1株当たり純資産額の算定において、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式を自己株式として処理し
ていることから、期末発行済株式数から当該株式数を控除しております。なお、前連結会計年度において信
託が所有する期末自己株式数は512千株であり、当連結会計年度において信託が所有する期末自己株式数は
496千株であります。
5 1株当たり当期純利益の算定において、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式を自己株式として処理
していることか
ら、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。なお、前連結会計年度において信
託が所有する期中平均株式数は514千株であり、当連結会計年度において信託が所有する期中平均株式数は
503千株であります。
6 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
前連結会計年度
(自 2020年3月1日
至 2021年2月28日)
当連結会計年度
(自 2021年3月1日
至 2022年2月28日)
親会社株主に帰属する当期純利益
(百万円)
3,8611,022
普通株主に帰属しない金額(百万円)――
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)
3,8611,022
普通株式の期中平均株式数(千株)90,56090,306
 


- 23 -
(重要な後発事象)
連結子会社間の吸収合併
当社は、2022年1月14日開催の取締役会において、(株)TSIを吸収合併存続会社とし、当社の連結子会社である
(株)上野商会を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施することを決議し、2022年3月1日付で実施しました。
(1)取引の概要
① 結合当事企業の名称及び当該事業の内容
結合企業の名称(株)TSI
事業の内容アパレル事業
被結合企業の名称 (株)上野商会
事業の内容アパレル事業
② 企業結合日
2022年3月1日
③ 企業結合の法的形式
(株)TSIを存続会社とし、(株)上野商会を消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
(株)TSI
⑤ その他取引の概要に関する事項
情報システム及び人事等の社内制度の共通化を進めた被結合企業を吸収合併の対象としました。
(2)実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引と
して処理を行う予定であります。
 

次権利日優待利回り貸借区分前日終値
8月29日
(60日)
0.28%
(GL1.8)
貸借銘柄343円
優待関係適時開示情報
2022年2月期決算短信〔日本基準〕(連結)(22/04/13)

優待基礎データ

8月

【100株】ブランド別割引券綴り
市場価値:100円

2月

【100株】ブランド別割引券綴り
市場価値:100円

利回り

利回り区分利回り(100株)
配当利回り0%
優待利回り0.56%
総合利回り0.56%

※優待利回りについて、市場価格が不明なものは比較のために公称価格に対して独自に係数をかけています。例えば、カタログギフトは0.6倍、食品は0.5倍、自社商品は0.4倍などとなっておりますので優待利回りについてはご参考までにご覧くださいませ

株数毎の必要金額

株数概算必要金額
100株約3万円
500株約17万円
1000株約34万円

過去の権利落ち株価変動

過去株価権利落変動権利付終値権利落始値
21年8月期 3円(1%) 304円 307円
21年2月期 1円(0.4%) 276円 277円
20年8月期 -1円(-0.3%) 321円 320円
20年2月期 -25円(-5.7%) 460円 435円
19年8月期 -3円(-0.6%) 519円 516円
19年2月期 -2円(-0.3%) 705円 703円
18年8月期 -13円(-1.8%) 752円 739円
18年2月期 -13円(-1.7%) 766円 753円
17年8月期 -11円(-1.4%) 786円 775円

配当情報

配当時期配当金額
2022年08月(予想)0円/株
2023年02月(予想)7円/株
年間配当(予想)7円/株

一般信用関係データ

クロスコスト計算




計算株数 :
計算金額 :
計算日数 :

買建手数料:
買建金利 :
売建手数料:
貸株料金 :
プレミアム:
管理費等 :

手数料合計:

直近の一般信用在庫履歴

24H/3DAYS
Canvas not Supported/....
日興カブ楽天SBIGMO松井マネ

過去の一般信用在庫履歴

90/30DAYS
Canvas not Supported/....
日興カブ楽天SBIGMO松井マネ

前回権利日の一般信用在庫

90/30DAYS
Canvas not Supported/....
日興カブ楽天SBIGMO松井マネ

カブドットコム証券における過去2週間の抽選倍率

日付抽選対象在庫申込株数抽選倍率
22年6月29日403400株0株0倍
22年6月28日403400株0株0倍
22年6月27日403400株0株0倍
22年6月24日403400株0株0倍
22年6月23日403400株0株0倍
22年6月22日403400株0株0倍
22年6月21日403400株0株0倍
22年6月20日403400株0株0倍
22年6月17日403400株0株0倍
22年6月16日403400株0株0倍

カブドットコム証券における過去90日間のプレミアム料推移

Canvas not Supported/....

制度信用関係データ

理論逆日歩

逆日歩最大額:400円(100株/1日/4倍)
逆日歩最大額:800円(100株/1日/8倍)

直近の逆日歩履歴

日時逆日歩日数貸株超過規制
6月28日0円-日-
6月27日0円-日-
6月24日0円-日-
6月23日0円-日-
6月22日0円-日-

過去権利付日の逆日歩実績

過去最大過去最少過去平均過去中間
2.7円/株0円/株0.43円/株0.025円/株
過去データ逆日歩日数貸株超過規制
22年2月期0円/株-141800株
21年8月期0円/株--
21年2月期0円/株--
20年8月期0.05円/株1日-42100株
20年2月期0円/株3日-
19年8月期0円/株3日-
19年2月期1.35円/株1日-81700株
18年8月期0.15円/株3日-57800株
18年2月期2.7円/株1日-183000株
17年8月期0.05円/株1日-131700株

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