3556 リネットジャパングループ

リネットジャパングループ株式会社
証券コード：3556
2026年8月12日
2026年9月期第3四半期
決算概要

2
INDEX
０１エグゼクティブサマリー
０２2026年9月期 第3四半期決算の概要
０３各事業の状況
０４
Appendix

エグゼクティブサマリー
CHAPTER
01

4
エグゼクティブサマリー
1
2
「リユース・リサイクル」セグメントが業績牽引（P13～P19記載）
•GIGAスクール端末の入替特需が計画通り進行中、入札についても計画通り
•リサイクル事業は引き続きBtoC回収が好調、分別強化により収益性向上
•リユース事業トレカ好調、トレカ売上高は第３四半期累計で約9.8億円（前年同期比＋289.8％）
3
第25回新株予約権の行使停止
•昨今の市場環境等を総合的に勘案し、割当先であるCantor Fitzgerald Europeに行使停止を通知
•銀行からの借入による調達は順調。ソーシャルケア事業の障がい者向けグループホーム自社立ち上げ、M&Aは引き
続き積極開設方針
第3四半期累計で過去最高の業績を達成（P6~P12記載）
•売上高：108.1億円（前年同期比＋37.5％）
•経常利益：5.9億円（前年同期比＋112.1％）

5
4
ソーシャルケア事業中期計画達成に向けて、
第１弾のロールアップM＆A案件が進捗（P23記載）
•2026年3月に「Social Care Growth ＆Roll-up 2030」を発表
経営理念の実現およびストック型収益の構築により事業規模を下記のレベルまで引き上げを目指す
•M&Aの第1弾としてマックビーヒル就労支援機構（以下マックビーヒル社）の一部株式取得
― マックビーヒル社は愛知県を中心に日中サービス支援型グループホーム計12拠点運営
日中サービス支援型ホームソーシャルケア事業営業利益（Non-GAAP）
2030/9期70～90棟14～18億円
2035/9期（長期目標）200棟45億円
エグゼクティブサマリー

2026年9月期第3四半期
決算の概要
CHAPTER
02

7
✓リサイクル事業の伸長により第3四半期累計で過去最高の業績を達成
ーGIGA商戦の業績は第4四半期で大きく計上見込み
2026年９月期第３四半期決算実績
（単位：億円）
2026年9月期
1Q2Q3Q
3Q累計
前年同期比
連結
売上高29.736.941.4
108.1137.5%
経常利益1.33.41.1
5.9212.1%
リユース・
リサイクル
売上高25.633.037.5
96.2152.2%
経常利益3.36.57.8
17.7218.9%
ソーシャルケア
売上高4.03.83.9
11.977.6%
経常利益0.1△0.1△0.3
△0.4－
共通経費・その他経常利益△2.0△2.8△6.2
△11.3－
リサイクル事業：PC単価上昇、BtoC回収の好調、GIGAスクールプロジェクト案件の進展により増収増益
リユース事業：スマホ・トレカ等の高単価商材が伸長し増収増益に寄与
ソーシャルケア事業：事業整理及び新規拠点開設に向けた先行投資により減収減益。今後は新規開設とM&Aを推進

8
2026年９月期第３四半期連結損益計算書
（単位：百万円）
2025年9月期2026年9月期
前年同期比
3Q累計3Q累計
売上高
7,86610,818137.5%
売上総利益
5,9497,094119.2%
販売費及び一般管理費
5,7386,079105.9%
営業利益
2111,014480.3%
経常利益
280594212.1%
特別利益
387113.0%
特別損失
436204.8%
税金等調整前当期純利益
231585253.2%
法人税等
43101234.6%
親会社株主に帰属する
当期純利益
173472272.5%
経常利益率
3.6%5.5%+1.9pt

9
2026年９月期第３四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
2025年9月期2026年9月期3Q前期差
流動資産
2,5045,925+3,420
内、現金及び預金
3102,994+2,684
固定資産
4,5374,606+69
資産合計
7,04210,531+3,489
流動負債
3,3543,273△81
固定負債
2,5945,523+2,929
負債合計
5,9498,796+2,847
純資産合計
1,0931,735+641
負債・純資産合計
7,04210,531+3,489
自己資本比率
13.9%15.0%+1.1pt
※参考資本性ローン考慮後の自己資本比率
30.2%

10
ソーシャルケア
リユース・リサイクル
✓リユース・リサイクル事業が過去最高の四半期売上高を連続更新
✓ソーシャルケア事業の減収要因は前期のFC売却と不採算事業所の統廃合、今後は四半期
ベースでは増収基調を見込む
2026年９月期第３四半期売上高の増減要因
2025年9月期
第3四半期
2026年9月期
第3四半期
ソーシャルケア
その他
（海外金融）
リユース外国人材リサイクル
5,221
6,668
（単位：百万円）
756
2,543
△352
7
△2
7,866
10,818

11
✓リユース・リサイクルセグメントが過去最高の利益、前年同期比＋965百万円の増益
✓新品端末の価格高騰をうけて中古品の需要増が期待されており、引き続き良好な事業環境
が続いていく見込み
✓ソーシャルケアはFC事業売却と新設拠点の開業に向けた先行投資により減益。中期計画に
沿った先行投資フェーズとして積極的な開設、M&Aを行っていく
2026年９月期第３四半期経常利益の増減要因
（単位：百万円）
2025年9月期
第3四半期
2026年9月期
第3四半期
共通経費
その他
調達コスト
リユース
リサイクル
自社株価評価益ソーシャルケア
外国人材
965
△194
△270
△69
△116
280
594

12
通期業績予想に対する進捗
✓通期売上高は162億円（進捗率66.8%）、通期予想は据え置き
✓GIGAスクールプロジェクトについては、第４四半期に大きく業績計上見込み
✓自治体の入札・回収時期の後ろ倒しにより一部の売上計上は来期以降にスライド
GIGAスクール端末の入替総量に変更はなく、特需は2028年初めまで長期化の可能性あり
2,869
2,653
2,977
2,944
2,569
3,692
3,105
2,645
4,149
2,758
2,546
2024年9月期2025年9月期2026年9月期
売上高進捗率
1Q2Q3Q4Q
75.5%
76.4%
（単位：百万円）
11,676
10,412
16,200
66.8%

各事業の状況
CHAPTER
03

14
リユース：売上高（2026年9月期第3四半期）
単位（百万円）
売上高：1,830百万円対前年同期比：122.1%
✓過去最高の四半期売上高を連続更新
✓スマホやトレカ等の高単価商材の買取売上拡大が継続中、ホビー総合部門が伸び率を牽引
1,272
1,354
1,414
1,337
1,372
1,469
1,499
1,414
1,594
1,672
1,830
1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q
2024.9期2025.9期2026.9期

15
事業ポートフォリオの変化
26.9億円
67%
8.5億円
21%
4.8億円
12%
0.2億円
0%
27.0億円
62%
10.3億円
24%
5.3億円
12%
0.7億円
2%
27.5億円
54%
16.8億円
33%
6.4億円
13%
0.2億円
0%
書籍メディア
ホビー
総合
オウンドメディア
40.4億円43.4億円50.9億円（前年同期比117％）
【売上高と構成比の変化】
2024年9月期第3四半期累計2025年9月期第3四半期累計2026年9月期第3四半期累計
✓創業来の主力である書籍メディア市場が漸減傾向
✓リユース事業の成長力確保の観点から、マーケットが拡大中のトレカを中心としたホビー
部門に注力し、売上高が拡大中
✓これにより事業ポートフォリオも書籍メディア以外が46％に拡大

16
ホビー部門トレカの好調
✓トレカ売上高が第3四半期累計で約9.8億円（前年同期比3.9倍）に拡大
✓トレカの成長を取り込みつつ、特定商材への依存を抑制するため、商材ポートフォリオの
拡充やこれに伴うM&A実施及び周辺事業拡大を目指す
0
5
10
15
20
25
30
2023.9 1Q‐3Q2024.9 1Q‐3Q2025.9 1Q‐3Q2026.9 1Q‐3Q
リユース部門別売上高
書籍メディアホビー総合
トレカ
５７％
フィギュア
３０％
プラモ
１３％
2026年９月期第3四半期累計
グッズ（その他）ドールトレカ
フィギュアプラモ変身グッズ
ホビー部門売上高
約17億円
前年同期比163％
（単位：億円）

17
リサイクル：売上高（2026年9月期第3四半期）
売上高：1,919百万円対前年同期比：270.0%
✓過去最高の四半期売上高を更新
✓GIGAスクールプロジェクトは順調に推移
✓BtoC回収も自治体連携の拡大・取組強化により順調に利用者拡大、回収品の分別強化等に
より収益性が向上
単位（百万円）
577
595
640
624
631
639
710
712
975
1,631
1,919
1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q
2024.9期2025.9期2026.9期
過去最高の四半期売上高を更新
自治体連携の拡大・取組強化により順調に利用者拡大、GIGAスクールプロジェクトも伸長
回収品の分別強化等により収益性が向上

18
GIGAスクール端末の入替商戦①
✓2020年に国策として実施されたGIGAスクール構想第1期端末約1,000万台の入替特需が発生
✓2026年3～8月、入札の第一次ピークが到来。このピークに合わせて当社リサイクルセンター
内においてGIGA端末の処理に特化したフロアを本格稼働開始、キャパシティは2倍へ
916
142
83
65
130
474
455
2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度2026年度
GIGAスクール端末の出荷台数予測（単位：万台）
出典：（株）ＭＭ総研（https://www.m2ri.jp/release/detail.html?id=619）
GIGA 第２期
GIGA 第１期
故障端末の買替等
約3年の特需→約2年の待期期間のサイクルが5年ごとに発生する見込み
（2025年）（2027年）
（2026年）
↓当社リサイクルセンターに大量に運び込まれた受注済みGIGA端末
↓受注したGIGA端末のデータ消去を実施している様子

19
2025年9月期1Q-3Q2026年9月期1Q-3Q
売上高の増加
BtoC回収
GIGA
GIGAスクール端末の入替商戦②
✓入札公示時期・実際の回収時期の後ろ倒しが影響し、売上計上が一部来期にスライド見込み
✓入替対象のGIGAスクール端末総量は変わらず、特需は28年初めまで長期化する可能性あり
現状見込み
当初想定
GIGAスクール端末回収時期
2026年2027年2028年
✓半導体不足等による入替新品PC供給の遅れ
✓自治体の入札スケジュール後ろ倒し
✓2028年初めまで入札が続く見込み
GIGA特需は総量は変わらず
当初より長期化する傾向あり
受注台数
累計50万台超
入札勝率77%
BtoC
＋36.9%
全体
＋132.8%

20
585
631
728
743
615
416
395
357
358
353
362
1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q
2024.9期2025.9期2026.9期
売上高：362百万円対前年同期比：91.7%
ソーシャルケア：売上高（2026年9月期第3四半期）
✓前期のFC事業売却、不採算施設の統廃合により前年同期比では減収
✓事業整理後は収益性と運営効率を重視。6月に日中サービス支援型グループホーム1棟開設、
今後は自社開設・M&Aにより増収基調への転換を目指す
単位（百万円）
・ＦＣ譲渡
・日中支援８棟を譲渡
・介護包括６棟を譲渡・閉鎖

21
ソーシャルケア事業中計『Social Care Growth & Roll-up 2030』
売上高営業利益（Non-GAAP）
13億円
20億円
34億円
50億円
70億円
225億円
3億円
8億円
15億円
20億円
0億円
50億円
100億円
150億円
200億円
250億円
2026/9期2027/9期2028/9期2029/9期2030/9期2035/9期
0億円
1億円
3億円
6億円
14億円
45億円
1億円
2億円
3億円
4億円
0億円
5億円
10億円
15億円
20億円
25億円
30億円
35億円
40億円
45億円
50億円
2026/9期2027/9期2028/9期2029/9期2030/9期2035/9期
14～18億円レベル
70～90億円
※M＆Aの進展度合いにより計画に幅
※M＆Aの進展度合いにより計画に幅
※新規施設が通年稼働時
中期計画：ソーシャルケア事業中計「Social Care Growth＆Roll-up 2030」
中期方針
拠点展開方針
小規模事業者の多い障がい福祉業界において、経営のスケールアップを図ることで、
「施設運営レベル」「管理レベル」を引き上げ、障がい者の「住まい」の課題を解決する
●自社での新拠点の積極的開設
●中小事業者のロールアップ型M＆Aの展開
～SBI地域事業承継投資ファンドとの提携
（一部抜粋）

22
（再編後の組織）
リネットジャパングループ
リユース事業会社
リサイクル事業会社
RJソーシャルケア
＆HRグループ
（中間持株会社）
RJ東京
RJ名古屋
SCJ
M＆Aa社
M＆Ab社
M＆Ac社
今後M＆Aする会社は
中間持株会社の子会社とする想定
継続的M＆Aに向けたソーシャルケアセグメントの組織再編
グローバルHR
CHR
ソーシャルケア事業会社
外国人材事業会社
✓ソーシャルケア事業中間持株会社の傘下に外国人材事業を統合
•リネットジャパングループはホールディングス傘下にリユース事業・リサイクル事業・ソーシャルケア事業・
外国人材事業がある体制
•ソーシャルケア事業の中期計画に掲げるロールアップ型M＆Aを推進するため、中間持株会社体制によりM＆Aし
た会社を子会社化し、組織としてグループ内に取り込みやすくすることでM＆Aを加速
•さらに、外国人材の活用促進によりグループホームの拡大を加速し、外国人材事業とのグループシナジーを発揮
するため、ソーシャルケア事業中間持株会社の傘下に外国人材事業を統合
•これに合わせて、ソーシャルケア事業の中間持株会社の社名を変更

23
【M&A】マックビーヒル就労支援機構の一部株式取得
マックビーヒル就労支援機構の事業展開
✓日中サービス支援型グループホーム12棟
✓就労継続支援A型・B型事業所６棟
✓放課後等デイサービス・児童発達支援事業２棟
✓高齢者デイサービス事業１棟
中部エリアにおけるドミナント戦略
✓マックビーヒル社は当社が注力していく日中サービス支援型グループホームを愛知県を
中心に12棟（188部屋）展開
✓今回の資本提携によって中部エリアのドミナント戦略が前進、豊富な運営ノウハウ・地域
に根ざした事業基盤および人材を活かすべく今後のより緊密な関係構築を目指す
※取得持分、取得価額、会計上の取り扱い等は適時開示資料をご参照ください

24
✓2026年6月、名古屋市緑区で中部エリア第1号施設となる日中サービス支援型グループホーム
を開設。開所から2か月で満床率80%と順調な滑り出しで運営中
✓自社開設を年間5棟程度で計画中
【自社開発】中部エリア第1号施設の開設
満床後の想定営業利益＝2,500万／年
-280
-14
20
23
-300
-250
-200
-150
-100
-50
0
50
0
5
10
15
20
開設１ヶ月目２ヶ月目３ヶ月目（予）４ヶ月目
東川口は開設後３か月で満床、早期に収益化
入居数利益率
（%）
（人）
© GeoNames, Microsoft, Zenrin
提供元: Bing
9
系列1
名古屋駅
埼玉東川口拠点での早期収益化モデル
南区
建築中
スマイルホーム名古屋徳重（名古屋市緑区／定員20名）

25
外国人材：売上高（2026年9月期第3四半期）
売上高：37百万円対前年同期比：97.1%
✓前年同期比ではマイナスだが、第3四半期累計では前年対比プラスでの着地
✓介護・障がい者の「福祉職種」に重点を置き、自社グループホームへの人材供給を通じ、
ソーシャルケア事業の拠点拡大を支援
単位（百万円）
38
28
27
35
30
43
38
60
48
33
37
1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q
2024.9期2025.9期2026.9期

26
13
20
100
150
200
300
0
100
200
300
25.9期26.9期27.9期28.9期29.9期30.9期
ソーシャルケア事業の外国人スタッフ採用計画
▲インドネシア日本語教育訓練センター
▲インドネシアでの授業風景
（人）
✓カンボジアに加えてインドネシア、ベトナムから外国人材の送り出し体制を強化
✓現在、当社の障がい者グループホームでは特定技能21名が活躍
✓今後グループホームを新たに開設する際には1施設あたり3名の特定技能をアサイン
➣2030年9月期には累計300名の特定技能を採用することにより人的課題を解決していく
特定技能の送り出し体制強化によるグループシナジー
▲特定技能の勤務風景①血圧測定
▲特定技能の勤務風景②調理
自社直営
21人
他社
99人
自社直営他社
介護人材
送り出し累計
120名
※他社から更に60名以上の受入を獲得しており、年内に入国見込み

27
環福連携モデル（最重要ポイント）
リサイクル
GIGA特需
障がい者向け「住」の提供
“都市鉱山”のリサイクル
障がい者向け
グループホームの運営
解体工程における
知的障がい者一般雇用
GIGAスクール構想により導入さ
れた第１期端末の入替商戦開始。
5年ごとの入替により今後も特需
サイクルが発生する見込み。
ソーシャルケア
M&A
障がい者向けグループホームを
自社でのドミナント戦略による
新規開設に加え、中小事業者の
ロールアップ型M&A展開で拡大。
リサイクル事業等で
創出したキャッシュを
新規開設に活用
グループホームの
ストック型収入拡大
2035年9月期連結
売上高1,000億円
経常利益100億円
今後の成長戦略
✓リネットジャパングループの独自戦略「環福連携モデル」

28
異なる事業の組合せによるシナジー創出

APPENDIX

30
1,850
1,950
2,054
1,962
2,004
2,108
2,210
2,127
2,569
3,303
3,750
623
659
756
778
646
459
433
418
407
387
399
395
333
293
17
1
0
0
0
0
0
2,869
2,943
3,105
2,758
2,652
2,569
2,644
2,545
2,977
3,691
4,149
1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q
2024.9期2025.9期2026.9期
リユース・リサイクル事業ソーシャルケア事業その他事業
2026年9月期第3四半期売上高推移
単位（百万円）
売上高：10,818 百万円対前年同期比：137.5%

31
2026年9月期第3四半期経常利益推移
経常利益：594百万円対前年同期比：212.1%
単位（百万円）
2024年9月期2025年9月期2026年9月期
△55
△153
△358
△24
△6
△4
△8
△7
△6
△7
△2
△233
△147
△83
△93
58
128
△37
32
12
△18
△38
178
185
274
233
264
251
296
281
337
657
782
△266
△165
△204
△268
△186
△255
△220
△90
△207
△287
△627
その他事業ソーシャルケア事業リユース・リサイクル事業共通経費

32
4
44
89
117
170
205
262
464
594
648
712
745
772
2014年9月2015年9月2016年9月2017年9月2018年9月2019年9月2020年9月2021年9月2022年9月2023年9月2024年9月2025年9月2026年6月
✓連携自治体数は772、人口カバー率73.3％・9,155万人を突破
リサイクル自治体連携の拡大と強化
73.3％
（9,100万人）
73.3％
（9,155万人）
人口カバー率

33
✓積極的なマーケティング投資の継続実施
✓CPA等モニターしながら、継続的に顧客を拡大
リユース・リサイクルマーケティング投資
単位（百万円）
2024年9月期2025年9月期2026年9月期
1,850
1,950
2,055
1,962
2,005
2,109
2,210
2,127
2,570
3,304
3,750
305
320
314
334
318
349
361
331
400
359
426
0
50
100
150
200
250
300
350
400
450
0
500
1,000
1,500
2,000
2,500
3,000
3,500
4,000
1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q
売上高（リユース・リサイクル）
マーケティング費用

34
ソーシャルケアサービス別施設数の状況
開設時期名称サービス種別形態定員
2026年６月
スマイルホーム
名古屋徳重
共同生活援助
（日中サービス支援型）
借地20
2026年６月
スマイルはうす
若草
共同生活援助
（介護サービス包括型）
賃貸10
2026年７月
スマイルはうす
港
共同生活援助
（介護サービス包括型）
賃貸10
【その他】
名古屋市南区物件1件取得済み（2028年開設見込み）
来期7棟開設（予定）
✓6月に中部エリア第1号となる日中サービス支援型グループホームを名古屋市緑区に開設
✓自社開設は建貸を基本として物件開発を進行中
中部
15棟
首都圏
50棟
エリア別グループホームの開設数
事業名サービス種別拠点数棟数定員
リビットホーム
スマイルホーム
共同生活援助
（日中サービス支援型）
510100
前期末比
＋1
前期末比
＋6
前期末比
＋20
リビットはうす
スマイルはうす
共同生活援助
（介護サービス包括型）
1355263
前期末比
-1
前期末比
-6
前期末比
-25
スマイルらぼ就労継続支援B型
1220
前期末比
±0
前期末比
±0
前期末比
±0
2026年6月末現在

35
✓“ポストベトナム”への着眼からカンボジアへのニーズは引き続き堅調
✓今後は事業としてスケールできるよう、「職種」、「国」をシフト。
介護、ドライバー等の「業種」、また、人口及び日本での就労ニーズの強いインドネシア
やベトナムの「国」へ軸足を移していく方針
外国人材事業：入国者の状況と計画
90
198
389
507
634
731
87
78
61
56
65
53
177
276
450
563
699
784
2021年9月期2022年9月期2023年9月期2024年9月期2025年9月期2026年9月期3Q
現地待機者数
累積入国者数
累積入国者数784名

36
株主還元策～既存株主優待の内容～
※優待利回りは2026年８月７日の終値820円をもとに算出
株主優待
以下の2点を満たす株主さまを対象に、一律30,000円分の
QUOカード、デジタルギフト等を進呈
【優待利回り約3.6％】※
①当社株式を10単元（1,000株）以上保有する株主さま
②2026年２月末日／８月末日の株主名簿上に記載又は
記録された株主さま
QUOカード、デジタルギフト等
30,000円分
（1.5万円×２回）
•今後は配当についても検討をしていく方針
8月末日
権利確定
お選びいただける
デジタルギフトの交換先
•Amazonギフトカード
•Google Play ギフトコード
•PayPayマネーライト
•楽天ポイントギフト
•QUOカードPay
•dポイント
•au PAY ギフトカード

37
IR活動の強化
＜主な内容＞
１）決算ライブ配信のご案内
8月17日（月）19時～20時開催
２）月２回社長オンラインサロンのご案内
足元の業況（GIGA商戦の進捗状況）、
会社の取組みや施策、事業トッピクス等を解説
毎月第１、第３月曜日18時30分～19時
３）社長IRマガジン
メール、LINE登録者への配信
★URL又はQRコードからご登録ください
https://corp.renet.jp/ir/ceosalon/
↓カジュアルな雰囲気で黒田自ら解説
CEOサロン
さまざまな形式での配信を企画中！
・上場企業経営者との対談
・センター内でのライブ配信etc.
•2025年12月に立ち上げたオンラインサロンの会員登録者数は約6,500名
今後もサロンやＳＮＳ活用により、投資家の皆様に対してタイムリーに情報を提供できるよう
努めてまいります

38
「経営理念」の実現に向けて
リネットジャパングループが目指すのは、「収益」と「社会性」の両立
本業のビジネスの中に社会課題解決モデルを組み込み
我々の事業成長が社会への貢献につながることを目指します。
そんな、後世にも語り継がれる「偉大な作品」創りを経営理念として掲げています

39
IRに関するお問い合わせ
リネットジャパングループ株式会社
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