3501 住江織物

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2023 年３月 31 日
各 位
会 社 名 ： 住 江 織 物 株 式 会 社
代 表 者 名 ： 取 締 役 社 長 永 田 鉄 平
コード番号 ： 3501 東 証 プ ラ イ ム 市 場
問 合 せ 先 ： 常 務 取 締 役 経営 企 画 室 部 長
薄 木 宏 明
（TEL 06－6251－6803）

上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況について

当社は、2021 年 12 月 21 日に、プライム市場の上場維持基準への適合に向けた計画を提出し、その内容
について開示しております。2022 年 12 月 31 日時点における計画の進捗状況等について、下記のとおり作
成しましたので、お知らせいたします。

記

１．当社の上場維持基準への適合状況の推移および計画期間
当社の 2022 年 12 月 31 日時点におけるプライム市場の上場維持基準への適合状況はその推移を含め、
以下のとおりとなっており、「１日平均売買代金」については東京証券取引所からの通知により、算定基準
日である 2022 年 12 月 31 日時点において基準を充たしました。
当社は、下表のとおり、「流通株式時価総額」については 2024 年５月 31 日までに上場維持基準を充たす
ために、引き続き各種取り組みを進めてまいります。

株主数 流通株式数
流通株式
時価総額
流通株式
比率
１日平均
売買代金
当社の
適合状
況およ
び推移

2021 年６月 30 日
※1

（移行基準日時点）
― 27,068 単位 54.4 億円 35.2% 0.07 億円
2022 年 12 月 31 日時点
※2
― ― ― ― 0.47 億円
プライム市場上場維持基準 800 人 20,000 単位 100 億円 35% 0.20 億円
適合状況および当初の計画に
記載した計画期間
適合 適合
2024 年
５月 31 日
適合 適合
※1 当社の適合状況は、東京証券取引所が基準日時点で把握している当社の株券等の分布状況等をもとに
算出を行ったものです。
※2 東京証券取引所が 2022 年１月から 12 月までの上場維持基準（売買代金基準）への適合状況を確認し
た結果の通知をもとに記載しております。

２．上場維持基準の適合に向けた取り組みの実施状況および評価
当社は 2021 年 12 月 21 日に公表しました「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書（以下、
計画書）」において、プライム市場の上場維持基準適合に向けた取り組みの基本方針を定めました。2024 年
５月 31 日までのプライム市場上場維持基準達成のための計画は着実に進捗していると評価しており、現
時点では計画の変更の必要性はないと判断しております。


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計画書においては、流通株式時価総額および１日平均売買代金の向上が重要課題としておりました。東
京証券取引所からの通知により、2022 年 12 月 31 日時点で１日平均売買代金は基準に適合することとなり
ました。引き続き現在の水準から低下することの無いよう取り組んでまいります。また、流通株式時価総
額の基準適合に向けて、企業価値の向上、投資家とのコミュニケーション強化、開示資料およびコーポレ
ートガバナンスの充実や株式施策による流通株式数の増加に取り組む方針です。それら取り組み内容の詳
細は以下に記載の通りでございます。

（１）既存事業の強化および積極的な設備投資・M&A による企業価値の向上
基本方針である中長期経営目標「SUMINOE GROUP WAY 2022～2024～2027」に基づき、既存事業の
強化に向けた取り組みを実施しております。また、既存事業と事業規模拡大のため、積極的に設備
投資および事業のシナジー効果を高める M&A を行い、企業価値の向上に努めております。

 既存事業の成長戦略
インテリア事業 ・ 環境対応型商材の拡充・拡販 ・ ハウジング向け商品の開発
・ 新規得意先の拡大 ・ ブランドイメージの発信強化と浸透
・ 直営 EC 事業の強化
自動車内装事業 ・ 環境商材の開発・販売促進・活用 ・ 次世代自動車内装の開発
・ 最適調達による原価低減 ・ 海外への横展開
・ 新規部位・少工数生産をキーワードとした開発
・ 新工法によるファブリック素材の開発
・ グローバル各拠点の情勢・課題に沿った開発展開
車両内装事業 ・ 回復が見込まれる改造・張替工事の受注拡大
・ 新規商材の開発・拡販 ・ 環境にやさしいファブリックの開発
・ シェアの拡大 ・ 新触感スミキューブの提案・受注
機能資材事業 ・ 繊維系電気暖房商材の生産供給体制の最適化
・ 機能材・加工技術の活用による新たな用途開発の推進
・ 消臭加工や抗ウイルス加工など機能加工製品の拡販
・ スマートテキスタイルの事業化推進
・ 開発部門との連携と開発営業力の強化

 事業における環境への取り組み
当社は、1998 年に「K（健康）K（環境）R（リサイクル）+ A（アメニティ：快適さ）」を発
表して以降、事業を通して環境負荷低減に貢献すべく、積極的に取り組みを進めてまいりま
した。2022 年には、新たに「第二次環境対策宣言 ～KKR＋A のテーマのもとに～」の策定お
よび温室効果ガス（CO2）排出量の長期的削減目標を設定しました。これにより、グローバル
戦略を推進し、当社の製品を多くの人々にご使用いただくこと、KKR＋A を世界各地に広げて
いくことを目指しております。
今後も事業を通じ、メーカーとしての「つくる責任」を果たしカーボンゼロを目指す社会
へ貢献するとともに、企業価値向上と持続的な成長に努めます。

 投資・資本政策について
2022 年５月期～2024 年５月期の３ヵ年で、事業拡大と基幹システムの再構築および事業
所再編に向け総額 100 億円の投資を行う予定としており、2022 年５月期は約 40 億円の設備
投資を行いました。2022 年５月 31 日で奈良事業所の再編を完了し、これにより不要な生産
設備の売却や集中による生産能率の向上、物流倉庫の増築や外部倉庫費の削減によるサプラ
イチェーンの効率化などを見込んでおります。2023 年５月期は、基幹システムの再構築やメ
キシコ子会社の合成皮革製造ラインの新設などにより約 35 億円の設備投資を行う計画です。




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 M&A について
当社では積極的な M&A を進めており、2020 年にはインテリア事業の領域を、カーテンやカ
ーペットなどの「面」のみの提案から「空間」全体の設計・デザインに拡大すべく、店舗設
計について深い知見と卓越した施工ノウハウを持っている株式会社シーピーオーをグルー
プ会社化し、既にその効果が出てきております。さらに 2022 年には、カーテンを中心とした
インテリアオプション販売事業を行う株式会社プレテリアテキスタイルと、ジャガードおよ
びドビーモケット織物の生産・販売を行う関織物株式会社が、グループに加わりました。
今後も、「スペース デザイン ビジネス」拡大や既存事業の強化と事業規模拡大のため、事
業のシナジー効果を高める M&A に投資してまいります。

（２）積極的な IR 活動による投資家とのコミュニケーション強化
これまでに発行している IR 資料の英語対応をはじめ、中立な立場での情報提供のため有料アナ
リストレポートの新規発行や、機関投資家との１on１ミーティングの回数増加、独立系フィナンシ
ャルアドバイザーをはじめとする個人投資家への情報提供者への事業説明、また、個人投資家向け
説明会を行っております。今後も国内外での当社の認知度と信頼性を高め、株価の上昇を図ります。

（３）開示資料の充実
2022 年 11 月、当社グループが中長期的にどのような価値を創造し、企業価値向上に向けた取り
組みを行っていくのかについて伝えるため、統合報告書を発行いたしました。IR 情報のさらなる充
実により、当社事業への理解促進を図り、株式市場における適正な評価の獲得を目指します。

（４）コーポレートガバナンスの充実
コーポレートガバナンス・コードのうち、プライム市場上場会社に適用される原則を中心に適用
に向けての取り組みを進めております。
補充原則 適用に向けて
１－２④ 少なくとも機関投資家向けに議決権電子行使
プラットフォームを利用可能とすべき
適用済み
３－１② 開示書類のうち必要とされる情報について、英
語での開示・提供を行うべき
英語版の決算短信を開示するなど、既に英語での
情報開示に着手しており、今後もその他媒体の英
文開示を進めます。
３－１③ TCFD または同等の枠組みに基づく開示の質と
量の充実を進めるべき
2022 年、TCFD 提言に賛同いたしました。今後、気
候変動リスクと収益機会を分析し、開示項目に沿
った情報開示を行います。
４－８ 取締役会において独立社外取締役３分の１以
上（必要な場合は過半数）を選任すべき
適用済み
４－10① 指名委員会・報酬委員会について独立社外取締
役過半数を基本とし、独立性に関する考え方・
権限・役割等を明らかにすべき
指名・報酬委員会を 2019 年７月に設置しており、
現在２名の当社代表取締役と３名の社外取締役
（内、２名が独立社外取締役）で構成されておりま
す。今後、過半数を目指すとともに、独立性につい
ての考え方や権限、役割等の情報開示を進めてま
いります。

（５）株式施策による流通株式数の増加
東京証券取引所判定の移行基準日以降、流通株式より除外されている事業法人等所有の株式の立
会外分売および市場での売却、株主優待制度の導入を実施いたしました。
引き続き企業経営の方向性を慎重に見極め、一部既存株主の株式保有比率の引き下げを実施する
ことで、50％以上の流通株式比率を目指すとともに、より株式の流動性を高めるため、株式分割を
検討してまいります。
以 上