3497 リーガル不動産

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2024年10月30日証券コード: 3497
事業計画及び成長可能性に関する事項
株式会社LeTech

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Copyright© LeTech Corporation All Right Reserved.
1：ビジネスモデル
2：市場環境
3：競争力の源泉
4：事業計画
5：株主還元
6：リスク情報

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1：ビジネスモデル

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会社概要
会社概要経営陣
会社名株式会社LeTech
設立2000年9月
所在地大阪府大阪市北区
代表者代表取締役社長宮地直紀
主要事業
不動産ソリューション事業、不動産賃貸事業、
不動産仲介事業
資本金52百万円（2024年７月末時点）
従業員数70名（2024年７月末時点）
拠点大阪本社、東京支社、神戸支店
創
業
不
動
産
・
仲
介
コ
ン
サ
ル
テ
ィ
ン
グ
を
展
開
賃
貸
マ
ン
シ
ョ
ン
経
営
事
業
を
開
始
戸
建
分
譲
事
業
を
開
始
賃
貸
マ
ン
シ
ョ
ン
開
発
事
業
を
開
始
LEGALAND
の
開
発
に
着
手
レ
ン
タ
ル
オ
フ
ィ
ス
事
業
を
開
始
LEGALIS
の
開
発
に
着
手
分
譲
マ
ン
シ
ョ
ン
共
同
事
業
開
始
LEGALAND
南
烏
山
の
販
売
東
京
証
券
取
引
所
マ
ザ
ー
ズ
市
場
へ
新
規
上
場
取締役
経営企画本部長
松木高茂
取締役
営業副本部長
岡 修司
取締役副社長
営業本部長
藤原 寛
取締役
管理本部長
坂東哲人
取締役会長
平野 哲司
代表取締役 社長
宮地直紀
1996年４月株式会社富士銀行（現株式会社みずほ銀行）入行
2002年８月クレディ・スイス・ファースト・ボストン証券
東京支店（現クレディ・スイス証券）入社
2009年９月株式会社東京スター銀行入行投資銀行部門長
2015年６月同行法人金融部門管掌執行役
2019年11月リネットジャパングループ株式会社入社
上級執行役員CFO
2020年12月株式会社SBI証券入社執行役員常務
2021年２月SBIソーシャルレンディング株式会社代表取締役
2022年12月株式会社アスコット社外取締役
2023年10月当社代表取締役（現任）
ホ
テ
ル
開
発
事
業
を
開
始
YANUSY
事
業
を
開
始
商
号
を
「
リ
ー
ガ
ル
不
動
産
」
か
ら
「
LeTech
」
へ
変
更
創
業
20
周
年
20002002200520122014201520162018202120192020
2022
キ
ー
ス
ト
ー
ン
・
パ
ー
ト
ナ
ー
ス
と
資
本
業
務
提
携
契
約
締
結

企業理念の刷新①
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2024/7期を新たな創業期と捉え、当社が目指すべき方向・果たすべき役割などを
再考するべく「LVisionプロジェクト」を立ち上げ、全役職員が参加し、企業理念
（Mission・Vision・Values）を刷新
Mission
Vision
Values
LeTechは未来にどのような
景色をつくり出したいか？
LeTechの夢、未来像。
LeTechは何のために
存在しているのか?
LeTechの意思を方向付ける
中心軸。
LeTechのこれまでも、
これからもこだわりたいこと。
LeTechが大事にしたい
価値観、自分達らしさ。
LeTechとはどんな会社？これからどんな
会社にしていきたい？役職も部署も社歴も
関係無く全社員でディスカッションを実施

企業理念の刷新②
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MissionVisionValues

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事業概要（セグメント区分別）
不動産ソリューション事業
不動産事業を中心とした３セグメント事業を展開
不動産賃貸事業
その他事業
マーケティング
土地活用計画･
建築計画立案
権利調整
用地取得･
買い増し
土地有効活用
住宅（マンション）
開発
商業開発
コンバージョン･
リノベーション
価
値
向
上
LEGALIE日本橋東
（民泊マンション）
■低層賃貸マンション「LEGALAND」
■ウェルスマネジメント事業（不動産仲介）
■アジア富裕層の国内インバウンド投資に伴走
六箱横丁
（飲食店舗）
■戦略的な物件保有による賃料収益
→安定的なキャッシュフローの獲得
■開発物件売却後の不動産管理業務の受注、継続的な関与
→パフォーマンスデータの還元による不動産ソリューション事業の更なる
質向上に寄与
日本人
投資家
海外
投資家
海外ファンド
デベロッパー
自社保有
賃料収入
顧客保有
不動産管理収入

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2024/7期決算サマリー
１.正常化2022年7月期の大幅赤字計上より2期連続に渡り黒字計上で財務・営業
ともに正常化
２.大幅増益レジデンス開発が好調に推移し、売上は若干減収となるも経常利益は
1,109百万円（前年同期比+35.1％）と大幅増益を達成し、創業来最高益に
匹敵する水準となった
３.利益率改善高収益案件が奏功、金融コスト等減少により経常利益率も7.5％に改善
（前年同期5.1％から2.4ポイント改善）ROE 20%超
４.財務健全化進む現預金残高は月商2か月超の水準へと回復（2,572百万円）、自己資本比率も
21.3％となり前期末比1.8ポイント改善、財務健全化が進む
５.仕入れ好調当社の信用力回復に伴い、仕入れも好調に推移し、販売用不動産残高は
20,027百万円まで伸長
６.収益多様化は課題不動産管理事業・ウェルスマネジメント事業によってストックビジネス・
手数料ビジネス強化による収益の多様化は今後の重要課題
７.中計上方修正2024年７月期の業績及び直近の事業環境等を踏まえ、中期経営計画における
業績目標を上方修正
８.増配上記好業績を受け株主還元も強化、総配当性向を30％まで引き上げ、
１株当たり配当額を55円とする

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2023/7期
実績
2024/7期
実績
前年同期比
売上高15,98914,795▲7.5％
売上総利益3,0993,340+7.8％
利益率19.4％22.6％
営業利益1,3921,530+9.9％
利益率8.7％10.3％
経常利益8211,109+35.1％
利益率5.1％7.5％
当期純利益1,1621,079▲7.1％
利益率7.3％7.3％
（単位：百万円）
レジデンス開発と共にホテル・民泊マンション開発が好調に推移し、増益に寄与
好調な不動産開発に加え、金融費用の減少等が利益に寄与
2024/7期計画
（23.9.14公表）
達成率
21,40069.1％
3,771
88.6％
17.6％
1,500
102.0％
7.0％
1,000
111.0％
4.7％
1,030
104.8％
4.8％
2024/7期損益計算書
高収益の開発案件とコスト削減が奏功し、経常利益率は2.4ポイント増加

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セグメント2023/7期2024/7期前年同期比
売上高
不動産ソリューション事業14,79413,815▲6.6％
不動産賃貸事業1,148942▲18.0％
その他4637▲18.0％
売上高合計15,98914,795▲7.5％
セグメント利益
不動産ソリューション事業1,7212,084+21.1％
不動産賃貸事業247227▲8.2％
その他3937▲5.4％
セグメント利益合計2,0092,350+16.9％
利益率
不動産ソリューション事業11.6％15.1％
不動産賃貸事業21.6％24.2％
（単位：百万円）
前年同期比減収・増益
前年同期比減収・減益
不動産賃貸事業
→保有物件は減少するもホテル・民泊の収益性が改善
不動産ソリューション事業
→「LEGALAND」をはじめ、レジデンス開発が好調
→大型の高収益案件が利益に寄与
2024/7期セグメントの状況
不動産ソリューション事業、不動産賃貸事業、共に利益率が向上

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不動産開発実績／レジデンス開発
当社が得意とするレジデンス開発案件を順調に積み重ねた
主力ブランド「LEGALAND」のほか、中高層開発案件が業績に寄与
レジデンス開発（売上高68億円）
■1階エントランス奥に共用の応接スペース・
会議室を設置、住居とオフィスを近接させた
職住融合がコンセプト
■初期費用を押さえて事業をスタートされたい
スタートアップの経営者の方がターゲット
23年10月売却
LEGALAND Biz原宿
23年８月売却
LEGALAND 白金ANNEX
■白金の地でのLEGALAND開発は３棟目
■白金の持つ文化・風土・歴史といった
本質的な魅力を表現するため、建物形状は
シンプルな矩型且つシンメトリーを採用し、
土地の持つ安定感・普遍性を表現
■関西の不動産デベロッパー
との共同事業案件
■鉄筋コンクリート造15階、
総戸数84戸の中高層
マンションを開発
24年７月売却
ディモーラ靭公園

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不動産開発実績／ホテル・民泊開発
コロナ禍では厳しい状況が続いていたホテル・民泊案件は2022年10月の水際対策
緩和を皮切りに大幅に稼働が改善し、高収益で売却達成
ホテル・民泊開発（売上高35億円）
23年８月売却
CENTURION HOTEL
24年５月売却
LEGALIE日本橋東
■当社初のホテル開発案件
■旺盛な大阪のインバウンド需要から2017年に
取得・開発を行うも、2020年初旬からの
コロナ禍によって稼働は停滞
■コロナ終息によって稼働は大幅向上、売却達成
■当社初の民泊専用マンション開発案件
■「訪日外国人の皆様に日本の文化を体験して頂ける施設」をコンセプトに
設計し、最大の特徴である２階共用部の「忍者屋敷」では、畳や床の間、
囲炉裏など、海外の方に日本の伝統文化を体験して頂くと共に、隠し部屋や
どんでん返しの扉などが体験出来る
■忍者屋敷を中心にテレビ、新聞等のメディア取材多数

売上原価の内訳としては、セグメント別売上高の構成比と同様に不動産ソリューション
事業における売上原価（販売不動産に対する仕入・開発コスト）が最も高く、売上原価
全体の９割を占める
不動産ソリューション事業の売上原価率は概ね80％前後となっており、2024/7期は
不動産ソリューション事業・不動産賃貸事業共に原価率は良化した
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2024/7期売上原価内訳
（単位：百万円）
セグメント別売上原価率セグメント別売上原価
2024/7期
2024/7期
10,852
601
ソリューション事業賃貸事業
売上原価合計
11,454百万円
78.6%
63.9%
60.0%
70.0%
80.0%
90.0%
100.0%
ソリューション事業賃貸事業
2023/7期
12,101
788
ソリューション事業賃貸事業
売上原価合計
12,889百万円
2023/7期
81.8%
68.6%
60.0%
70.0%
80.0%
90.0%
100.0%
ソリューション事業賃貸事業

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2024/7期販管費内訳
（単位：百万円）
全社販管費内訳
全社の販売費及び一般管理費については、人件費が全体の５割を占め、
次に不動産販売時の仲介手数料が主な発生要因となる支払手数料、控除
対象外消費税等を計上している租税公課の順に費用が多くなっている
2024/7期の実績については、仕入活動が順調に推移したため販管費が
増加した
2024/7期
884
388
208
329
人件費支払手数料租税公課その他
販管費合計
1,810百万円
2023/7期
869
369
117
352
人件費
支払手数料（販管費）
租税公課（販管費）
その他
販管費合計
1,707百万円

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2024/7期貸借対照表
2023/7期
期末
2024/7期
期末
増減
2023/7期
期末
2024/7期
期末
増減
現金及び預金
2,0662,572505有利子負債（流動）8,4308,859429
営業未収入金
10713427その他流動負債2,4673,043576
販売用不動産
8,0906,394▲1,696流動負債合計10,89711,9031,005
仕掛販売用不動産
8,31713,6335,315有利子負債（固定）6,5377,351814
その他流動資産
2,072323▲1,749その他固定負債55582
流動資産合計
20,65523,0582,402固定負債合計6,5927,409817
有形固定資産合計
4743▲3負債合計17,49019,3121,822
無形固定資産合計
443▲41資本金51521
投資その他資産合計
9771,425447株主資本合計4,2345,217983
固定資産合計
1,0691,472402純資産合計4,2345,217983
資産合計
21,72424,5302,805負債・純資産合計21,72424,5302,805
自己資本比率
19.5％21.3％
（単位：百万円）
将来の売上の源泉となる物件仕入は好調に推移し、販売用不動産（仕掛含む）は
大きく伸長
現預金残高は月商2ヶ月超と大幅改善した一方、上記仕入れの伸長により、
自己資本比率は21.3％と1.8ポイントの改善に留まる
仕入活動の拡大によって自己資本比率の増加は微増に留まる

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2：市場環境

不動産業界の市場規模
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不動産事業者数の推移
不動産業を営む事業者数は毎年増加しており、
継続的に多くの新規算入業者が存在している
不動産事業者の売上高推移
売上46兆円の市場規模
37万社が事業を営む
新型コロナウイルス感染症の影響もあり、
2019年度より売上高の微減が続いていたが、終息に
伴い取引は活発化の傾向にある
（出典：公益財団法人不動産流通推進センター「不動産業統計集」）
（社）
（兆円）

国内の物件別賃料相場の状況
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定期建物賃貸借契約締結物件
マンション賃料は上昇傾向
資料：株式会社東京カンテイ市場調査部
マンションの賃料については価格硬直性が高く、堅調に推移している
特に首都圏地域では需要が底堅く、当社が東京で展開する低層賃貸マンション「LEGALAND」も好調
新型コロナウイルス感染症の影響を受けたオフィスビルの賃料も回復傾向にある
三大都市圏の分譲マンション賃料の推移（円/㎡）
1月7月1月7月1月7月1月7月1月7月1月7月
首都圏2,7492,9332,8743,1013,1983,2973,2973,3333,3913,5193,5703,632
近畿圏1,8291,9051,8561,9721,9191,9832,0172,1092,1102,2022,1632,332
中部圏1,7271,7561,6991,7541,7811,8461,9161,9211,9011,9711,9362,013
2019年2024年2023年2022年2020年2021年
オフィスビルは賃料が下落傾向
資料：三幸エステート・ニッセイ基礎研究所
東京都心部A・B・Cクラスビル賃料対前年変動率
Aクラスビル：延床面積：10,000坪以上、1フロア面積：300坪以上、築年数：15年以内
Bクラスビル：1フロア面積200坪以上でAクラスに該当しないビル
Cクラスビル：1フロア面積100坪以上200坪未満のビル
'21Q2'21Q3'21Q4'22Q1'22Q2'22Q3'22Q4'23Q1'23Q2'23Q3'23Q4'24Q1'24Q2
Aクラス-9.1%-8.2%-11.5%-17.3%-17.7%-21.6%-6.8%-5.8%-11.8%-10.0%-11.7%-7.7%4.4%
Bクラス-7.5%-5.7%-1.2%-1.6%-7.5%-8.0%-11.0%-11.0%-1.0%-2.4%5.3%13.5%4.1%
Cクラス-12.8%-8.9%1.4%4.5%-0.4%0.7%-5.4%-4.2%-0.6%-2.0%6.2%10.1%10.9%

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市場環境と当社の今後の課題
１．金利環境について
本年7月に実施された利上げは、不動産業界に大きな影響をもたらすことは明らか
金利上昇による当社の借入コストの増大についての影響は限定的（一定割合が固定金利借入）
ただし今後更なる利上げが実施される場合、不動産利回りへの影響は避けられないことから、
当社は不動産の「流動性」を重要視し、好立地の物件仕入れを優先する
２．建築費の高騰
建築費の高騰は不動産デベロッパー業界全体の課題であり、当社も例外ではない
ただし足元では賃料相場の上昇によってもたらされるキャッシュフロー増により当該コスト増の
影響は吸収されている
当社では物件の仕入れ検討時において、コストバッファを前提に複数シナリオを想定する
といった、より慎重なシミュレーションを実施している
３．収益多様化
バランスシートに依存しない開発事業以外の収益の拡大が課題
不動産管理業務及び富裕層向けを中心とした仲介プラットフォームの推進は必須
さらに新規事業開発の体制を構築
１．金利環境について
２．建築費の高騰
3．収益多様化

競合環境
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東京証券取引所に上場する企業のうち、不動産業に属する会社は159社となっている
同規模程度の不動産会社では東京本社が多く、当社は東京のマーケット需要を取り込み、
事業を拡大をしながらも、大阪地盤の企業としての情報網を活用し、東京大阪両輪で展開
当社主力商品「LEGALAND」の展開と権利調整案件の対応力を強みに事業を拡大
（金額単位：百万円）
（各社有価証券報告書より抜粋）
※2021年時点で売上150億～300億円規模の会社を比較対象として選定
企業名LeTechA社B社C社
本社大阪東京東京東京
市場区分東証グロース東証スタンダード東証スタンダード東証スタンダード
売上高（2024/７期）14,795（2023/12期） 23,510（2024/３期） 27,321（2024/３期） 22,284
当期純利益（2024/７期）1,079（2023/12期） 3,297（2024/３期） 1,264（2024/３期） 943
事業エリア東京・大阪関東・北海道・九州関東・関西東京
事業の特徴
主力ブランドである
「LEGALAND」は立地、外
観・ディティールに拘り、
高い資産価値を有する。大
阪では民泊マンション展開。
権利調整後に収益物件化す
る不動産開発が強み。
収益性・遵法性等問題のあ
る土地や中古のオフィスビ
ル、マンションなどの不動
産を取得し、資産価値と収
益性の向上を図り、収益力
を高めて売却。その他コン
サルティング型の売買仲介
業務を展開。
首都圏地盤に中古マンショ
ン・中古戸建といった中古
住宅を仕入、リフォームを
施し中古住宅として販売す
る中古住宅再生事業を展開。
販売価格2,000万円以下の
物件が中心。
投資家向けＲＣ賃貸物件の
１棟売りが柱。入居者のメ
インターゲットの女性向け
に外装・内装デザインに拘
り。土地仕入れから施工、
管理まで担う。東京・城南
３区を中心に事業を展開。

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3：競争力の源泉

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L eTe c hの特徴・強み
■壁式構造・狭小地での
開発など大手が参入困難な
市場で事業を展開
■立地・デザインに拘った
賃貸マンションシリーズ
「LEGALAND」の開発
実績は120棟を超える
大手不動産会社との差別化領域
不動産管理事業展開による開発力向上
権利調整による多様な選択
大阪・東京での事業展開
■大阪・東京という2大市場
の双方に精通した稀有な
デベロッパー
■レジデンス開発を中心と
しながら、オフィスビル、
民泊など幅広い領域で
事業を展開
■祖業より蓄積する法的整理
関連ノウハウを駆使し、
大手が敬遠しがちな権利
調整案件に強み
■権利調整案件は、収益性も
高く、結果当社の仕入案件
の選択肢の間口を広げる
■不動産管理機能を社内に
有し、一気通貫で事業を
展開
■自社開発物件のパフォー
マンスデータ分析によって
開発ノウハウを蓄積
人財
経験豊かなプロ集団

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コアブランド「LEGALAND」
使いやすくゆとりのある空間
■耐力壁で建物の荷重を支える「壁式構造」を採用
■室内に柱や梁が無い、使いやすい居住空間に
入居者様のニーズの高い充実した設備
立地へのこだわり
■人気の城南・城西エリアを中心にシリーズを展開
■関西圏ではコンセプト特化型「LEGALAND+」を展開
■「駅近」物件にこだわり、入居者様の生活に高い
利便性を提供
デザイン性の高さ
■外観はコンクリート打ちっぱなしをベースとし、
シンプルながらモダンでスタイリッシュなデザイン
■画一的なマンションを供給するのではなく、その
土地の形状や周辺環境に調和するデザイン
高いキャッシュフロー創出力
■これまで培ってきた開発ノウハウによって土地の
収益性を最大化
■国内外でデザイン・収益性に高い評価
デザイナーズ賃貸マンションシリーズ「LEGALAND」の特徴
25㎡
25㎡25㎡
60㎡
（メゾネット）
階段
25㎡
25㎡25㎡
25㎡
階段
EV
LEGALAND
一般的な賃貸マンション

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「LEGALAND」の開発実績
※2024年7月末時点開発中案件
及びLEGALAND+を含む
東京エリア大阪エリア
開発棟数は120棟を超え、2024/7期においては新たに18件の開発用地を取得
引き続き立地にこだわり資産価値を維持しやすいエリアを中心に開発
■港区６
■渋谷区1１
■新宿区1７
■文京区９
■目黒区1９
■品川区1２
■世田谷区1１
■大田区４
■杉並区８
■中野区６
■豊島区７
■練馬区１
■台東区１
東京エリア小計112
■大阪府７
■兵庫県４
関西エリア小計11
開発累計合計123
足立区
荒川区
板橋区
江戸川区
大田区
（４）
葛飾区
北区
江東区
品川区
12棟
渋谷区
11棟
新宿区
17棟
杉並区
（８）
墨田区
世田谷区
11棟
台東区
（１）
中央区
千代田区
豊島区
（７）
中野区
（６）
練馬区
（１）
文京区
（９）
港区
（６）
目黒区
19棟
10棟以上開発エリア
５～９棟開発エリア
１～４棟開発エリア
神戸市
（１）
尼崎市
（２）
西宮市
（１）
芦屋市
伊丹市
兵庫エリア
淀川区
都島区
（１）
福島区
此花区
港区
大正区
西区
（１）
天王寺区
（１）
浪速区
（１）
西淀川区
東淀川区
東成区
生野区
旭区
城東区
北区
中央区
（１）
阿倍野区
（１）
西成区
鶴見区
摂津市
豊中市
吹田市
（１）
守口市

25
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不動産管理事業の実績
当社が開発後に売却した物件を中心に管理業務を受託し、継続的な管理手数料収入の
獲得により「ストック型ビジネス」を推進
自社保有物件においても、マーケット調査に基づく入居者ニーズに適したリノベーションを
実施し、稼働率向上
不動産管理事業を通じて物件のパフォーマンスデータを取得・分析し、管理物件及び
不動産ソリューション事業に資するノウハウを蓄積する
23/7末稼動率
大阪市/管理受託物件
79.5％
24/7末稼動率
89.7％
■募集リーフレット作成等のリーシング強化に
よって稼働率は10％超増加
（31戸/39戸）
（35戸/39戸）
宝塚市/自社保有物件
23/8末稼動率（当社取得時）
21.1％
24/7末稼動率
97.4％
リ
ノ
ベ
前
リ
ノ
ベ
後
■マーケット調査・想定入居者ニーズの設定による
リノベーション・リーシングによって稼働率増加
（８戸/38戸）
（37戸/38戸）

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4：事業計画


中期経営計画の基本方針
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全ての企業においてコンプライアンス・リスクマネジメントが経営の
根幹をなすものであると認識し、経営トップ自らが組織風土醸成に向けて
メッセージを発信する
全てのステークホルダーに信頼される経営基盤のもと、各戦略を推進する
事業戦略においては不動産開発を主軸とし、早期の資金回収により
成長資金を確保すると共に財務安定性を高めていく
コンプライアンス
リスクマネジメント
ガバナンス
財務戦略
事業戦略

中期経営計画の基本戦略①
28
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②多極化
③事業ポートフォリオの最適化
④コンプライアンス・
リスクマネジメント強化
⑤コーポレートガバナンスの強化
⑥時価総額100億
①収縮と転換
東京都心10区を中心としたLEGALANDの
積極開発
成長戦略の実現を前提とし、株主還元と
資本戦略によって株式価値の向上
公平且つ透明性の高い運営のため任意の
「指名報酬委員会」の設置
不動産開発を主軸に事業拡大し、安定性の
高い賃貸事業増強の基盤構築
当社のあるべき倫理観、方向性について
経営陣自らが発信・研修等による風土醸成
東京・大阪の市場に適した事業展開

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不動産開発・短期売買によって資金回収を早め、財務安全性を
高めることに注力し、３つの戦略テーマを中心に事業を進める
収縮と転換
多極化
事業ポートフォリオの
最適化
・堅調に実績を積み上げる
「LEGALAND」を
マーケットリーダーへ
・東京都心10区などの重点
エリア物件を積極的に購入
・不動産開発を主軸に事業
拡大し、早期の資金回収
に注力
・事業構成の再構築を図り、
賃貸事業増強や新事業の
基盤構築
・東京については資産価値の
高い「LEGALAND」の
積極的開発
・大阪については大阪地盤の
企業として豊富な情報網を
活用して共同事業や
「LEGALAND+」等の
大型物件の開発、転売
生活環境の変化と価値観の転換を
大きな潮目として捉え、
不動産価値を再創造していく
東京と大阪の2大都市を事業の
中心とし、それぞれの市場に適した
事業展開を行う
経営資源の最適化により
利益の最大化を推し進めていく
中期経営計画の基本戦略②

30
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業績の拡大のみならず、上場企業としての根幹を強化し
攻めと守りの両輪の取り組みで企業価値を高めていく
コンプライアンス・
リスクマネジメント強化
コーポレート
ガバナンスの強化
時価総額100億
・企業の方向性、倫理観を
明確にした「行動規範」制定
・研修等を通じた「リスク
コンプライアンス」の
継続啓蒙
・中期経営計画の達成
・業績と連動した配当性向
による株主還元
・資本政策、IR活動の強化
・指名報酬委員会の設置
・サステナビリティを重視
した社会貢献活動の継続、
強化
・環境認証物件の開発検討
全てのステークホルダーに
信頼される経営基盤強化、
経営トップ自らが組織風土醸成に
向けてメッセージを発信
コーポレートガバナンス・コードの内
グロース上場企業が義務づけられる
ものは「基本5原則」であるものの
ガバナンス強化の観点から、積極的に
補充原則等を意識した経営を推進
成長戦略の実現を前提とし、
株主還元と資本戦略によって
株式価値の向上
中期経営計画の基本戦略③

中期経営計画業績目標の上方修正
31
2024年７月期の業績及び直近の事業環境等を踏まえ、中期経営計画
（2024年７月期～2026年７月期）における業績目標を上方修正
主力ブランドであるLEGALANDを中心とするレジデンス開発を核に、民泊
マンション等の様々なタイプの物件をその土地特性に合わせて開発していく
ことで、経常利益を毎期10％成長させていく方針
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2024/7期2025/7期2026/7期
実績当初計画修正計画前年比当初計画修正計画前年比
売上高14,79521,63021,630
+46.4％
21,92021,920
+1.3％
営業利益1,5301,5101,896
+23.9％
1,6602,040
+7.6％
経常利益1,1091,1001,221
+10.0％
1,2001,344
+10.0％
当期純利益1,0791,1201,256
+16.3％
1,2201,383
+10.1％
（単位：百万円）

LEGALANDの積極開発
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87
104
123
160
0
40
80
120
160
2022/7期2023/7期2024/7期2027/7期
LEGALANDの開発目標（単位：棟）
大都市のマンション賃料相場は底堅く、特に首都圏では価格上昇が続いている
国内外から投資意欲が高い東京で、当社の主力商品LEGALANDを積極投入していく
中期経営計画の３カ年で開発累計160棟まで拡大し、エリア・土地に合わせた
デザインにこだわった低層RCマンションの地位を確立していく
2024/7期末で開発累計は123棟となり堅調に開発実績が積み重ねている
+37棟
•富裕層の相続対策ニーズに対応
した「LEGALAND」
•単身者・少人数世帯向けコンパ
クト低層賃貸マンション
3億円～８億円
価格帯
•より大規模な開発を行い、最新
のIT技術を備えた商品
•スマートロックやアプリで
各電化製品を一元管理する
LEGALAND
LEGALAND＋
８億円～
+19棟

33
『LEGALAND＋』の開発
主力のLEGALANDの更なる成長を目指し「LEGALAND+」を拡大中
それぞれに特徴的なコンセプトを有し、LEGALANDに続く新ブランドとして展開
音楽・芸術大学生向けマンション
（仮称）LEGALAND+江古田
・LEGALANDの地下階を生かす防音室仕様
・独立したアトリエルームを設け、創作を中心に生活
出来る場を提供
※画像はコンセプトイメージを掲載
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「猫」と暮らすマンション
（仮称）LEGALAND+高倉町
・賃貸マンションの中で「ペット可」を謳いながらも
「猫は不可」という物件は多い
・愛猫家の方達が大事な家族と暮らせる居住空間を予定
※画像はコンセプトイメージを掲載
※画像はコンセプトイメージを掲載

34
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ウェルスマネジメント事業
都市別ハイエンドクラスマンションの価格水準比較
（出典：一般財団法人日本不動産研究所
「第22 回国際不動産価格賃料指数（2024 年4 月現在）」）
100
68.2
131.3
165.6
268.2
140.2
31.6
115.9
144.6
0
50
100
150
200
250
300
※各都市の高級住宅（ハイエンドクラス）のマンションを前提とした分譲単価の各都市比較指数
（2024 年4 月の東京・元麻布地区=100.0）
都市別不動産投資額の比較
日本の不動産価格は、円安環境も相まって割安と見られており、海外投資家の
インバウンド投資意欲は旺盛
当社はかような海外富裕層に対するインバウンド投資サポートを中心とした
ウェルスマネジメント事業を推進中
東京のみならず大阪のマーケットにも精通した業者として、差別化していく
（出典：JLL「インベストメントマーケットサマリー2024年1-6月期」）

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35
ウェルスマネジメントビジネスにおける差別化
海外富裕層のニーズに応えるべく大阪を中心とした高級マンションへの投資機会、
マーケット情報を提供
不動産仲介・情報提供を通じてLeTechファンとなる海外富裕層顧客との関係構築
大阪に強みを持つ当社の開発する民泊・ホテルなどの投資家層の拡大を展望
海外から日本での
観光・滞在
ニーズの増加
コロナ後のライフ
スタイルの多様化
大阪・関西圏への
注目増加
大阪万博
統合型リゾート
■大阪の市場に精通・人脈
■民泊・ホテル開発実績
海外富裕層のニーズ
LeTechの強み・提供価値
仲介・情報提供
（手数料ビジネス）
LeTechファンへ自社開発物件を紹介（フロービジネス）

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不動産DXの構築
当社不動産DXを加速させるためオープンイノベーションを積極的に取り入れていく
不動産テックにかかる他社テクノロジーを積極採用し、生産性の向上・入居者の
利便性向上等によって既存事業とのシナジーを創出
専門性に強みをもつ企業との業務提携やM＆Aも視野に入れて拡大していく
Best Partner’s Navi・YANYSY-Funding並びにYANUSY新サービスについては
市況環境の変化によって運営を中止
36
総合不動産
デベロッパー
不動産テック企業
資本業務提携
現場で協働
テクノロジー取り込み

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37
財務安定性の向上
期間利益の積み増し及び財務戦略により自己資本比率の向上を目指す
中期経営計画においては自己資本比率は最短で20％までの向上を目指し、将来的には
30％まで増加させる
2024/7期で自己資本比率20%超を達成
業績の回復・拡大と資金の蓄積を背景に、借り換え等による調達金利の低減を推進
13.9%
0.3%
19.5%
21.3%
30.0%
0.0%
5.0%
10.0%
15.0%
20.0%
25.0%
30.0%
2021/7期2022/7期2023/7期2024/7期
自己資本比率の増加目標

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38
株式価値・時価総額の向上へ
24.7月期
23.7月期22.7月期
25.7期～26.7期
2024年８月のブラックマンデーを超える市場の暴落と7月末の当社権利落ちが重なり
株価は一時大きく落ち込んだ
2024年7月期決算とともに中期経営計画の上方修正並びに株主還元強化の決定で
株価は持ち直している
成長戦略の実現と資本戦略によって時価総額100億円へ増加させる
※時価総額＝株価×発行済株式数で算出
中期経営計画
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
7,000
8,000
22.9.30
新株発行（第三者割当）
時価総額100億
24.9.17
中計修正・増配
・中間配当の方針
（時価総額：百万円）

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リスクコンプライアンス強化・スキルアップ支援
行動規範
社内研修
e-ラーニング・
オンライン学習
サービス
当社独自の企業風土醸成
重点項目の啓蒙
自己啓発・自ら学ぶ意識変革
企業の方向性・倫理観を明確にした「行動規範」を制定する
情報漏洩・ITセキュリティ・ハラスメント等「リスクコンプライアンス」を繰り返し啓蒙
経営層自らが「行動規範」「リスクコンプライアンス」のメッセージを社員へ発信
リスクコンプライアンスと共に不動産事業・DX事業等に関するスキルアップを支援
攻めと守りの両輪の取り組みで強固な人材の育成と確保を図る

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40
任意の指名報酬委員会の設置
2023年８月25日に取締役会の諮問機関として任意の指名報酬委員会を設置
取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化
社外役員の関与を更に強めると共に効率的な議論の場の確保
株主総会
取締役会
代表取締役
社長
リスク・コンプライアンス
委員会
指名報酬
委員会
会計監査人
監査役会
選任
解任
選任
解任
選任
解任
連携
報告
委員長
報告
選定
解職
監督
業務監査
会計監査
会計監査
答申
諮問

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41
取締役・監査役のスキルマトリックスの公表
第23回定時株主総会招集通知より取締役・監査役のスキルマトリックスを公表
多様且つ高度なスキルを持つ人材で構成し、会社経営の充実・ステークホルダーへ
透明性の高いガバナンスを示していく
取締役・監査役のスキルマトリックス

サステナビリティ方針
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持続可能な社会に向けて、わたしたちができること。
LeTechは一歩を踏み出します。
私たちが進む世界は、将来の世代に亘り美しいものであってほしいと願っています。
確かな未来を見据え歩む企業を目指すとともに、輝く子ども達や地域社会に広く事業が還元
されるよう努力と挑戦を重ねてまいります。
誰もが幸せに暮らせる
社会へ貢献
働きがいのある職場環境持続可能な街づくり
ガバナンス・
コンプライアンスの強化
LeTechサステナビリティ４大ポリシー

サステナビリティ活動
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山王こどもセンターこども本の森中之島
山王こどもセンターは、学童期のこども達を
中心に中高生もおとなも、地域や障がいの有無に
関わらず、いつでも遊びに来てもいい「誰でも
来られる場所」を目指されています。
当社は山王こどもセンターの理念に共感し、寄付
金支援のみならず、当社での職場見学や勉強会の
開催、センターの看板作成ワークショップ支援等、
従業員が主体となり支援活動を行っております。
当社は、建築家の安藤忠雄氏の「こどもたちに読書
を通して豊かな感性や想像力を育んでもらいたい。」
という想いに共感し、当図書館設立時に寄付金支援
に参加しています。
また、当社は山王こどもセンターとの御縁から、
安藤忠雄氏とこども本の森へ相談・ご快諾をいた
だき、「こども本の森中之島」へ山王こどもセン
ターのこども達22名の招待が実現いたしました。

44
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５：株主還元


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配当による株主還元
L eTe c hプレミアム優待倶楽部配当による還元
株主の皆様への公平な利益還元に集約するため、株主優待制度を廃止
株主優待は2023年７月末時点の株主様へのポイント付与をもって終了
今後は企業の成長と連動した配当による株主還元に集約
市場に評価される利益還元によって株式価値を拡大

33
32
55
33
0
10
20
30
40
50
60
70
2023/7期
実績
2024/7期
実績
2025/7期
予想
期末配当金中間配当金
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46
株主還元の拡大
66円
（予想）
55円
32円
株主還元を強化し、配当性向を30％に引き上げ、増益計画に基づき
2025/7期の１株当たり配当額は66円を予定
利益還元の機会を更に充実させるため、2025/７月期より中間配当を実施
17％
30％30％
配当性向
（優先配当含む総配当額）

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６：リスク情報


認識するリスク及び対応策①
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項目リスク概要発生可能性影響度対応方針
競合について
不動産業界は比較的参入障壁が低いというこ
ともあり、大小様々な既存競合他社が多数存
在し、競争激化による影響を受けやすい業界
構造となっており、用地取得の難化、価格競
争が発生する可能性があります。
中
低
「LEGALAND」等の当社の特色と強みを
持った商品の開発を進めることで他社と
の差別化を図るとともに、不動産管理事
業・ウェルスマネジメント事業等によっ
て多様なサービスを提供いたします。
販売用不動産の
評価損について
開発物件の土壌汚染や地中埋設物等の契約不
適合が発見されたことにより開発計画の遂行
に重大な問題が生じたり、不動産価格の急激
な変動等の要因により販売価格の引き下げを
行い、取得原価が販売予定価格を上回った場
合、販売用不動産の評価損が発生する恐れが
あります。
低中
開発用地の仕入に際しては、立地条件、
地中埋設物の有無、仕入価格等について
十分な調査を行い、その結果を踏まえて
仕入を行っております。また、不動産市
場の状況、競合物件の動向についても常
に注視して事業を行っております。
外注業務について
建設工事においては、当社はほぼすべての工
事を外注しており、当社の選定基準に合致す
る外注先を十分に確保できない場合、外注先
の経営不振や繁忙期等により工期の遅延、労
働者の不足に伴い外注価格が上昇する場合等
には当社の業績及び財政状態等に影響を及ぼ
す可能性があります。
中中
外注先とのコミュニケーションにより協
力関係の強化を行いながらも、特定の工
事業者へ過度に依存することなくパート
ナー企業の拡大を進め、柔軟な開発工事
への対応を行う体制を構築しております。

認識するリスク及び対応策②
49
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投資者の判断にとって特に重要であると当社が考える事項について、積極的な情報開示の観点から記載しております。本項の記載内容は当社株式の投資
に関する全てのリスクを網羅しているものではありません。当社は、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速
な対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容並びに有価証券報告書「事業等のリスク」をあわせて参
照し、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、2024年10月30日現在において当社が判断したも
のであります。
項目リスク概要発生可能性影響度対応方針
人材の確保及び
育成について
当社の将来の成長は優秀な人材をはじめとす
る人的資源に大きく依存するため、専門性の
高い知識と豊富な経験を有する人材の確保と
育成が不可欠な条件であります。当社が求め
る人材の確保・育成が充分にできない場合や
当社の役職員が大量に社外に流出した場合に
は、当社の事業展開及び業績等に影響を及ぼ
す可能性があります。
低
大
これら優秀な人材こそが当社の経営資源
の核となるものであり、今後も優秀な人
材の中途採用並びに、人材育成への投資
を図っていきます。
人事制度の充実・研修等により人材の育
成に積極的に取り組んでいく方針です。
有利子負債の依存
及び資金調達に
ついて
物件取得及び建築等の事業資金を金融機関か
らの借入金により調達しており、当社の総資
産額に占める有利子負債の割合は比較的高水
準であるため、市場金利が上昇する局面にお
いては支払利息等の増加により、当社の経営
成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があ
ります。
中
大
資金調達手段の多様化に積極的に取り組
むことにより自己資本の充実に注力する
とともに、特定の金融機関に依存するこ
となく、案件ごとに金融機関に融資を打
診し、融資実行を受けた後にプロジェク
トを進行させています。また固定金利借
入との併用によって金利上昇リスクを抑
える借入構成としています。

本資料は、株式会社LeTechの業界動向及び事業内容について、株式会社LeTechによる現時点に
おける予定、推定、見込み、又は、予想に基づいた将来展望についても言及しております。
これらの将来展望に関する表明の中には、様々なリスクや不確実性が内在します。
既に知られたもしくは未だに知られていないリスク、不確実性その他の要因が、将来の展望に関する
表明に含まれる内容と異なる結果を引き起こす可能性がございます。
株式会社LeTechの実際の将来における事業内容や業績等は、本資料に記載されている将来展望と
異なる場合がございます。
本資料における将来展望に関する表明は、2024年10月30日現在において利用可能な情報に基づいて
株式会社LeTechによりなされたものであり、経済動向及び市場環境、その他外部要因等により変動
する可能性がございます。
次回の「事業計画及び成長可能性に関する事項」の開示時期は、2025年10月末を予定しております。
将来見通しに関する注意事項等
Copyright© LeTech Corporation All Right Reserved.
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