3179 シュッピン

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2027年３月期第１四半期
決算補足資料

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目次
1.新体制での経営方針
2.2027年3月期第１四半期決算概要
3.Appendix
P.2
P.4
P.14

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1.新体制での経営方針

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新体制での経営方針
⚫ECプラットフォーマーとして、「独自のビジネスモデル」を高度化すべく、新体制にてガバナンス強化を図りつつ、現中期経営計画の見
直しも含めた成長戦略の策定に着手しております（※）。
⚫ECプラットフォーマーとしての「独自のビジネスモデル」の高度化と同時に、資本効率（ROIC/ROE等）の極大化とキャッシュフロー創
出による企業価値向上の実現に注力していきます。
①ガナバンス強化②国内事業の拡大
③海外ビジネス強化④キャピタルアロケーション戦略
新体制における成長戦略（骨子）
②国内事業
①ガバナンス強化
•社外取締役による監督機能の
強化（モニタリング・ボード体制）
•指名報酬委員会の社外取締
役のみでの構成
•再発防止策の徹底（進捗は開
示報告）
•IR/SRの強化（社外取締役の
参画等）
③海外ビジネス
＜カメラ事業＞
•ECリプレイス、各メーカーとの取り組み強化、店舗/物流
等の見直し等々による更なる事業拡大を企図
＜時計事業＞
・toCに加えtoB/アライアンス等にて販路拡大を実現し、回
転率の改善、在庫の適正化/圧縮、利益の最大化を企図
＜カメラ・時計・筆記具共通＞
・新たなプラットフォームへの出店加速
・外部パートナーの活用も含めた海外
進出の検討
④キャピタルアロケーション戦略
・資本効率（ROIC/ROE等）の極大化とキャッシュフロー創出による企業価値向上に向けた
適切なキャピタルアロケーションを検討
（※）現時点において具体的に決定した内容事実はございません。よって現在開示している中期経営計画及び今年度の業績予想に修正はございません。

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2.2027年3月期第１四半期決算概要

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決算ハイライト（1Q累計）
１Qでの前年対比では売上高:96.1％、営業利益：61.8％と
売上・利益ともに下回る
通期計画・1Q進捗率
進捗率
9.5%
進捗率
21%
前年対比実績
11,706
百万円
260
百万円
12,176
百万円
売上高営業利益
421
百万円
売上高営業利益
55,098
百万円
2,754
百万円
11,706
百万円
2026年1Q
2027年1Q
2026年1Q
2027年1Q
260
百万円

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856
772
611
223
819
806
948
770
1,186
834
632
742
421
517
847
750
7.9%
7.0%
4.9%
2.0%
7.2%
6.7%
7.2%
6.2%
8.6%
6.5%
4.8%
5.7%
3.5%
4.2%
6.3%
5.4%
1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q
23.3期24.3期25.3期26.3期27.3期
営業利益・営業利益率推移
営業利益率
2.2％
営業利益
260百万円
売上総利益の減少に加え、人件費やシステム関連費用等を中心とした
販管費の増加により、営業利益率は2.2％となる

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営業利益の増減要因（1Q）
421
-87
-29
-20
-79
-36
-19
35
65
9260
26.3期1Q
営業利益
売上総利益人件費業務委託費減価償却費運賃その他販売促進費支払手数料その他販管費
（広告宣伝費,
地代家賃等）
27.3期1Q
営業利益
売上総利益の減少に加え、人件費やシステム関連費、
運賃、その他費用等の販管費増加により、営業利益は減益
※販売管理費についてはP.11に詳細を記載しております。
販管費増加の主な要因
※百万円未満切り捨て
※「その他販管費」は広告宣伝費、地代家賃等のその他販管費の増減をまとめたもの
各種手当の拡充や
ベースアップにより増加
基幹システム入れ替え
に伴う運用費の増加
ガバナンス強化に向けた
専門家費用等の発生含む
売上減少に伴い配送料
は減少、一方で関税の
大幅増加あり
人件費
新基幹システム運用
開始に伴う償却
業務委託費
減価償却費
運賃
その他
（単位：百万円）

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2027年3月期第1四半期損益計算書（PL）
26.3期1Q27.3期1Q
実績売上高比率実績売上高比率前年比計画計画比
売上高12,176ー11,706ー96.1%12,91690.6％
売上総利益2,16317.8%2,07517.7%95.9%2,47683.8％
販売管理費1,74114.3%1,81415.5%104.2%1,99091.2％
営業利益4213.5%2602.2%61.8%48653.6％
経常利益4223.5%2442.1%58.0%48051.0％
特別損失ーー226ーーーー
当期純利益2832.3%20%0.8%3290.7％
（単位：百万円）
売上高:前年同期比：96.1％、経常利益：58.0％
※基幹システムのリプレイスに伴い発生した不具合への対応費用は特別損失として約2.2億円を計上

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売上高推移（事業別）
カメラ事業
9,077百万円
前年同期比93％
時計事業
2,510百万円
前年同期比118％
自転車事業
※2025年10月末閉店
筆記具事業119百万円
前年同期比102％
7,612
7,729
9,066
8,313
8,898
8,694
9,906
9,166
10,116
10,296
10,472
10,351
9,774
9,887
10,529
10,542
2,837
3,034
3,154
2,577
2,107
3,048
2,878
2,940
3,280
2,170
2,308
2,396
2,118
2,150
2,785
3,345
101
113
114
110
112
96
113
112
123
112
117
112
116
112
122
127
225
233
197
199
200
227
194
148
196
224
195
180
166
96
47
1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q
23.3期24.3期25.3期26.3期27.3期
⚫カメラ事業：基幹システムのリプレイスに伴うEC停止・営業制限等の影響を受け、前年同期比減収
⚫時計事業：円安基調を背景とした免税売上の堅調な推移により、前年同期を上回る

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買取金額推移（事業別）
カメラ事業
3,094百万円
時計事業
2,487百万円
自転車事業-百万円
※2025年10月末閉店
筆記具事業38百万円
2,575
2,594
2,929
2,537
3,140
3,021
3,487
3,036
2,980
3,636
3,923
3,432
3,545
3,652
3,605
3,516
2,567
946
4,076
735
978
1,893
3,079
1,634
1,928
1,891
1,136
1,210
805
1,079
2,203
1,668
38
51
37
32
35
32
40
48
52
38
44
49
41
47
45
47
10
14
28
24
10
8
6
16
28
49
18
14
3
3
1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q
23.3期24.3期25.3期26.3期26.3期
⚫カメラ事業：基幹システムの影響下においても、買い替えサイクルは5月以降堅調に推移
⚫時計事業：ラインナップ拡充の為、仕入れを強化中
27.3期

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484
514
354
289
324
289
118
139
101
99
54
133
26
16
194
214
81
118
販売管理費推移（1Q単体）
人件費やガバナンス強化に向けた費用の発生により、販管費は前年を上回る
1,814
百万円
人件費
広告宣伝費
販売促進費
業務委託費（システム費）
支払手数料
減価償却費
地代家賃
その他
販売管理費計
●
リスキリング手当の増額など人的資本への投
資に加え、前期実施のベースアップにより、一人
当たり人件費が増加
前年比増減率
（売上比）
1.2pt
0.2pt
0.0pt
0.7pt
▲0.4pt
0.2pt
▲0.2pt
▲0.1pt
0.4pt
26.3期1Q
27.3期1Q
前年比増減額
※（）内は売上比
29百万円
▲65百万円
▲35百万円
20百万円
▲2百万円
79百万円
▲10百万円
19百万円
73百万円
1,741
百万円
（14.3％）
15.5％
（15.5％）
（0.7％）
（0.2％）
（0.4％）
（0.8％）
（1.0％）
（2.7％）
（2.9％）
（4.0％）
（1.8％）
（0.1％）
（1.1％）
（0.8％）
（2.5％）
（2.5％）
（4.4％）
（1.2％）
●
買取・下取見積りUP、株主優待券等
●
売上連動による
（1.0％）
運賃
●売上減少に伴い配送料は減少、一方で関税の大幅増加あり
36百万円
0.3pt
（1.6％）
●
ガバナンス強化に向けた費用の発生
●
基幹システムリプレイスに伴う費用の増加
11.7%
11.0%
10.6%
13.2%
12.2%
11.5%
11.4%
12.3%
11.1%
12.2%
12.1%
13.7%14.3%14.5%
13.3%
13.6%
1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q
23.3期24.3期25.3期26.3期27.3期
販管費率推移（四半期単体）
●
基幹システム運用開始に伴う償却

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（単位：百万円）
2027年3月期第1四半期貸借対照表（BS）
価値ある商品への在庫投資の継続により、純資産は増加
26.3期末
27.3期1Q末
実績増減
流動資産
14,50215,7701,268
└現預金
1,8141,986171
└商品
8,99910,1311,131
固定資産
3,5943,432▲161
└ソフトウエア
2,0231,908▲115
└ソフトウエア仮勘定
25250
資産合計
18,09619,2021,106
流動負債
6,2678,5022,234
固定負債
1,5731,440▲133
負債合計
7,8419,9422,101
純資産合計
10,2549,259▲995
負債・純資産合計
18,09619,2021,106

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販売チャネル26.3期1Q
27.3期
トピックス
1Q
前年同期比
・ＥＣ売上
8,5677,23284.4%
・店舗売上
1,2071,844152.8%
売上計
9,7749,07792.9%
営業利益
94264168.1%
・ＥＣ売上
1,13898987.0%
・店舗売上
9801,520155.0%
売上計
2,1182,510118.5%
営業利益
▲3254－
・ＥＣ売上
837488.9%
・店舗売上
3244135.4%
売上計
116119102.0%
営業利益
1422154.6%
・ＥＣ売上
1540－
・店舗売上
120－
売上計
166
0－
営業利益
▲14
0－
・ＥＣ売上
9,9438,29783.4%
・店舗売上
2,2323,409152.7%
売上計
12,17611,70696.1%
（単位：百万円）
2027年3月期第1四半期事業別概況（1Q単体）
カメラ事業
（77.5％）
合計
※（）内は売上構成比
⚫基幹システムリプレイスの影響により、売上高・
営業利益ともに前年同期を下回る
⚫円安基調を背景に、免税・店舗売上が堅調に
推移。ECと店舗で在庫を共有しているため、在
庫配分の影響によりEC売上は相対的に抑制。
⚫2025年10月末のECサイト・店舗閉店
時計事業
（21.4％）
筆記具事業
（1.0％）
自転車事業
（0.0％）
⚫基幹システムリプレイスの影響により、EC売上
高および全体売上高は前年を下回る
⚫システムの影響がありながらも、限定商品のライ
ンナップ拡充や中古商品の販売価格適正化に
取り組み、売上、営業利益は堅調に推移

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3.Appendix

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8,754
9,100
9,959
9,154
9,649
10,080
10,394
10,513
9,943
9,680
9631
9973
1,706
1,706
1,626
1,721
1,852
1,495
1,407
1,395
1258
1,285
1235
1209
857
1,259
1,507
1,492
2,214
1,228
1,293
1,132
974
1,282
2617
2833
1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q
24.3期25.3期26.3期27.3期
売上高推移（販売チャネル別・四半期）
EC売上
8,297百万円
前年同期比83％
店舗売上
1,214百万円
前年同期比97％
免税売上
2,194百万円
前年同期比225％
⚫EC売上高：基幹システムリプレイスの影響により前年を下回る
⚫免税売上高：円安基調を背景に堅調に推移

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0
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
4
月
5
月
6
月
7
月
8
月
9
月
10
月
11
月
12
月
1
月
2
月
3
月
4
月
5
月
6
月
7
月
8
月
9
月
10
月
11
月
12
月
1
月
2
月
3
月
4
月
5
月
6
月
7
月
8
月
9
月
10
月
11
月
12
月
1
月
2
月
3
月
4
月
5
月
6
月
7
月
8
月
9
月
10
月
11
月
12
月
1
月
2
月
3
月
4
月
5
月
6
月
23.3期24.3期25.3期26.3期27.3期
⚫EC：基幹システムリプレイスの影響により前年を下回るも、5月以降は回復基調で推移
⚫店舗：概ね前年並みで推移
⚫免税：円安基調を背景に高水準で推移
Ｅ
Ｃ
店
舗
売上高推移（販売チャネル別・月次）
免
税
EC売上高
前年同月比
64.9%
86.0%
99.5%
（単位：百万円）

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売上高推移（EC）
基幹システムリプレイスに伴うECモール（楽天市場・Yahoo!ショッピング等）の
一時休止の影響もあり、自社サイト売上構成比が上昇
自社サイト比率
90.1％
前年同期比＋1.5％
EC売上
8,297百万円
前年同期比83％
8,522
8,487
9,589
8,364
8,754
9,100
9,959
9,154
9,649
10,080
10,394
10,513
9,943
9,680
9,631
9,973
80%
81%
84%
83%
81%
81%
84%
84%
82%
86%
86%
87%
88%
87%87%
85%
1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q
23.3期24.3期25.3期26.3期27.3期

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1,805
1,847
2,158
1,630
1,700
1,699
1,622
1,721
1,852
1,495
1,407
1,395
1,258
1,285
1,235
1,209
1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q
23.3期24.3期25.3期26.3期27.3期
売上高推移（越境ＥＣ：海外モール、免税、店舗）
越境EC（海外モール）
540
百万円
店舗（免税除く）
免税
2,194
百万円
1,214
百万円
⚫越境EC：基幹システムリプレイスの影響を受け、越境EC売上高は減少
⚫免税：円安の影響もあり堅調に推移
676
663
634
554
713
822
874 874
913
777
937
740
669
806
790
966
1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q
23.3期24.3期25.3期26.3期27.3
期
518
771
781
1,198
857
1,259
1,507
1,492
2,214
1,228
1,293
1,132
974
1,282
2,617
2,833
1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q
23.3期24.3期25.3期26.3期27.3期

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売上高全体に占める中古品比率推移
新品・中古の買替サイクルは適正域で堅調に推移
60％
50％
適
正
域
中古品比率
54%
53%
54%
53%
59%
52%
58%
53%
58%
55%
50%
52%
58%
54%
53.0%
53.0%
59.0%
1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q
23.3期24.3期25.3期26.3期27.3期

20
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2,070
2,042
2,322
1,994
2,486
2,408
2,753
2,337
2,353
2,909
3,161
2,738
2873
2,957
2,936
2,933
80%
79%
79%
79%
79%
80%
79%
78%
79%
80%
81%
80%
81%81%81%
82%
1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q
23.3期24.3期25.3期26.3期27.3期
カメラ事業中古EC買取金額推移
EC買取比率
81％
基幹システムリプレイスに伴うECサイトの停止・営業制限の影響により、
EC買取金額は前年同期を下回る
2,508百万円

21
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5,307
5,091
5,251
5,032
5,306
5,251
5,726
4,987
5,500
5,732
6,209
6,304
6,498
6,181
6,562
5,836
8,373
7,285
9,399
7,232
8,487
8,307
7,883
6,855
8,368
9,005
8,447
8,584
8,623
8,255
8,918
10,385
1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q
23.3期24.3期25.3期26.3期27.3期
カメラ事業下取・先取交換件数推移
基幹システムリプレイスの影響で、EC買取金額が前年同期を下回ったこともあり
下取・先取交換件数は前年を下回る
下取買取件数
6,550件
先取買取件数
5,481件

22
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※アクティブ率...各四半期はじめのWeb会員数に対するその四半期の自社サイトでの購入会員数（Web会員のモール購入数は含まれない）
Web購入会員数とアクティブ率
※
ECサイトの停止および営業制限の影響により、購入機会が減少し、
Web購入会員数およびアクティブ率は前年を下回る
Web購入会員数
2.5万人
アクティブ率
3.2％
2.5
2.5
2.6
2.5
2.4
2.5
2.7
2.5
2.7
3.0
2.8
2.9
3.0
3.1
2.9
2.8
4.4%
4.3%
4.3%
4.2%
4.0%
3.9%
4.2%
3.9%
4.0%
4.3%
4.0%
4.0%4.0%
4.2%
3.9%
3.7%
1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q
23.3期24.3期25.3期26.3期27.3期

23
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2016.3期2017.3期2018.3期2019.3期2020.3期2021.3期2022.3期2023.3期2024.3期2025.3期2026.3期2027.3期
Web会員数の推移（四半期）
新規会員数は月間約3,500人ペースで増加し、
累計会員登録数は80万人目前の79.6万人まで増加
2015.3期
1Q：22.8万人
累計会員登録数
（2026年6月末時点）
79.6万人
2026年4月：2,881人
2026年5月：3,619人
2026年6月：3,893人

24
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0.3
0.3
0.3
0.3
0.3
0.3
0.3
0.3
0.4
0.3
0.3
0.30.3
0.4
0.30.3
1.1
1.0
1.1
1.0
0.9
1.0
1.0
1.2
1.5
1.1
1.0
1.1
1.1
1.1
1.1
1.3
21%21%
19%
20%
21%
21%
23%
21%
23%
22%
23%
23%
23%
24%
23%
19%
1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q
23.3期24.3期25.3期26.3期26.3期
エリア別会員数
Web会員数の会員属性年代/性別/エリア別
新規Web会員数は前年を下回るものの、新規女性比率は23％※全Web会員の女性比率:17.9%
Instagram、YouTubeなどのSNS普及により、10代〜30代の女性比率は約24％と維持
男女別新規会員数
女性
0.2万人
男性
0.8万人
女性比率23％
年代分布/女性比率
年代分布（うち女性比率）
40％（24％）
43％（16％）
18％（8％）
関東
36.9万人
近畿
10.9万人
中部
9.7万人
北海道・東北5.8万人
九州・沖縄5.2万人
中国3.1万人
四国1.4万人
関東
41.0万人
近畿
12.3万人
中部
10.7万人
60代以上
40〜50代
10〜30代
27.3期

25
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209
249
184
295
367
329
299
296
445
315
332
352
282
275
253
433
51
51
40
62
66
65
60
73
52
59
56
57
62
52
64
58
1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q
23.3期24.3期25.3期26.3期27.3期
656
1,001
955
1,086
1,085
1,114
1,131
1,171
1,186
1,242
984
992
1,737
1,940
2,009
2,053
260
300
224
357
433
394
359
369
498
374
388
406
344
328
318
492
122
118
110
134
144
141
155
147
143
167
111
175
186
183
187
199
1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q
23.3月期24.3月期25.3月期26.3月期26.3月期
AIMD ×
One to
One
230万件
テクノロジーの開発／配信数実績
配信数2,358万件＝実店舗に換算すると約524店舗※
インターネット上でのコンテンツ拡充を背景に、AIコンテンツレコメンドを活用したOne to One配信を推進。
１Qは、通常営業の制限により、商品掲載・更新が一時的に減少した影響で、配信件数は前年を下回る。
リクエスト配信件数
入荷お知らせ
119万件
計2,358万件
AIコンテンツ
レコメンド
2,009万件
AIMD ×One to One
計230万件
販売
41万件
買取
189
万件
※当社試算：配信数を来店客数に換算した場合
27.3期

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1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q
17.3期18.3期19.3期20.3期21.3期22.3期23.3期24.3期25.3期26.3期
27.3
期
※登録した商品を購入した場合は自動的にリストから削除される
欲しいリストの登録商品数（月次）
新規登録数は月平均約5.6万件で引き続き堅調に推移
2017.3期
（6月末時点）
41万件
欲しいリスト登録数
（2026年6月末時点）
295万件
■新規登録数
2026年4月：39,902件
2026年5月：63,268件
2026年6月：65,560件

27
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18.3
期
19.3
期
20.3
期
21.3
期
22.3
期
23.3
期
24.3
期
25.3
期
26.3
期
26.3
期
入荷お知らせメール登録数（月次）
入荷お知らせメール
登録数
（2026年6月末時点）
約21万件
新規登録数は月平均約6,800件と引き続き堅調に推移
■新規登録数
2026年4月：4,552件
2026年5月：7,958件
2026年6月：7,893件
2017.3期
（3月末時点）
0.9万件
27.3
期

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商号シュッピン株式会社Syuppin Co.,Ltd.
証券コード3179
代表者
齋藤仁志
本社所在地東京都新宿区西新宿1-14-11Daiwa西新宿ビル3階
設立
2005年8月
事業内容
インターネットを利用して、「価値ある大切な新品と中古品」を安心安全にお取引を行う
従業員数
260名（2026年３月末）
沿革
1994年８月専門店屋号「MapCamera」としてカメラ事業を創業
2005年８月当社設立（資本金100,000千円）
2006年６月時計買取・販売事業を開始
2008年４月筆記具買取・販売事業を開始
2008年11月スポーツ自転車買取・販売事業を開始
2012年12月東京証券取引所マザーズ市場に上場
2015年12月東京証券取引所第一部市場に市場変更
2019年12月レディース腕時計専門サイトをオープン
2022年１月（株）フクイカメラサービスとの資本業務提携
2022年４月東京証券取引所プライム市場へ移行
2022年11月
「BRILLER」が店舗拡張し、レディースブランドサロンとしてリニューアルオープン
2024年３月
（株）シグマクシス、（株）シグマクシス・インベストメントと資本業務提携
2025年10月
自転車専門店「CROWNGEARS」閉店
会社概要

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業績見通しに関する注意事項
●本発表において提供される資料及び情報は、いわゆる「見通し情報（forward-looking statements）」を含み
ます。これらは現在における見込み、予測及びリスクを伴う想定に基づくものであり、実質的にこれらの記述
とは異なる結果を招き得る不確実性を含んでおります。
●これらリスクや不確実性には、一般的な業界並びに市場の状況、金利、通貨為替変動といった一般的な国内
及び国際的な経済状況が含まれます。
●今後、新しい情報・将来の出来事等があった場合であっても、当社は、本発表に含まれる「見通し情報」の
更新・修正をおこなう義務を負うものではありません。