3174 ハピネス・アンド・ディ

2022年11月16日

会社名 株式会社ハピネス・アンド・ディ
（東証スタンダード市場・コード３１７４）
代表者名 代表取締役社長 田 篤史
問合せ先 専務取締役 前原 聡
電話番号 ０３－３５６２－７５２５

上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況について

当社は、2021年12月14日に、スタンダード市場の上場維持基準への適合に向けた計画
を提出し、その内容について開示しております。2022年８月末時点における計画の進捗状
況について、下記のとおり作成しましたので、お知らせいたします。

記

〇 当社の上場維持基準への適合状況の推移及び計画期間
当社の移行基準日時点におけるスタンダード市場の上場維持基準への適合状況はその推移
も含め、以下のとおりとなっており、流通株式時価総額について基準を満たしておりませ
ん。当社は、流通株式時価総額に関して当初の計画期間（2022年８月末）を延長し、2023年
８月末までに上場維持基準を充たすために、引き続き取り組みを進めてまいります。


株主数 流通株式数
流通株式
時価総額
流通株式比率
当社の
適合状況
及び
その進捗
2021年６月末
時点
3,834人 9,992単位 9.37億円 39.2％
2022年８月末
時点
4,614人 9,294単位 8.58億円 36.1％
上場維持基準 400人以上 2,000単位以上 10億円以上 25％以上
当初の計画書に記載した
計画期間
－ － 2022年８月末 －
※ 当社の適合状況は、東証が基準日時点で把握している当社の株券等の分布状況等をもと
に算出を行ったものです。


〇 上場維持基準の適合に向けた取組の実施状況及び評価（2021年12月～2022年８月）

【流通株式時価総額】について
当社は、流通株式時価総額基準の充足に向け、（１）「時価総額」の拡大（企業価値と
株価の向上）（２）「流通株式比率」の向上（流通株式数の増加）を課題として、取り組
んでおります。
（１）「時価総額」の拡大（企業価値と株価の向上）
①中期経営計画による業績の向上
2021年10月27日に公表した中期経営計画（2022/8月期～2024/8月期）に
基づいて、以下の取組を実施いたしました。



1）DX投資
スマートフォンアプリ導入や店内ビーコン全店設置等により、顧客サー
ビスの充実と購買動向の分析に取組みました。また、ライブコマース等の
新しい取組みも継続的に推進いたしました。
2）人材投資
従来の販売チャネルに、富裕層向けの外訪型フィールドセールスを実験的
に開始するとともに、店舗・ECの販売体制充実と組織の再構築を図りまし
た。また、キャリア人材の採用を積極的に進め、人材教育プログラムの充
実にも取組みました。
3）商品開発
プライベートブランドの商品パイプラインを従来の革小物・雑貨から宝
飾品、時計に拡大する方針のもと、計画1期目として社会課題の解決テー
マにも沿った革小物・革鞄の展開拡大を図りました。
4）出店投資
未出店エリアを中心に当該事業年度に４店舗の新規出店を行ったほか、オ
ンラインとオフラインを融合させたOMO店舗の開発にも着手いたしまし
た。

上記の取組み及び粗利率の向上の結果、中期経営計画1期目の2022年8月
期において、営業利益は当初計画を上回る 190百万円となりました。

2021年10月27日公表の中期経営計画の達成状況
2022年8月期
（計画）
2022年8月期
（実績）
2023年8月期
（計画）
2024年8月期
（計画）
総額売上高 ※ 19,150 17,413 21,500 23,000
売上総利益 4,715 4,544 5,375 5,865
（売上総利益率） 24.62％ 26.09％ 25.00％ 25.50%
販管費 4,544 4,354 4,725 4,865
営業利益 171 190 650 1,000
※ 総額売上高：2022年８月期より「収益認識に関する会計基準」を適用しておりますが、
期間比較のためこれまでの計上方法の売上高である総額売上高にて表記しております。

なお、中期経営計画における計画数値につきましては、2022年10月25日公
表の「中期経営計画の進捗及び計画数値の見直しについて」において、下記の
とおり計画数値の修正を行っております。中期経営計画における事業戦略につ
いては変更ございません。詳細については同開示資料をご確認ください。

2022年10月25日公表の中期経営計画の計画値修正
2022年8月期
（実績）
2023年8月期
（計画）
2024年8月期
（計画）
総額売上高 ※ 17,413 18,500 19,300
売上総利益 4,544 5,264 5,600
（売上総利益率） 26.09％ 28.45％ 29.00%
販管費 4,354 4,862 5,000
営業利益 190 401 600
※ 総額売上高：2022年８月期より「収益認識に関する会計基準」を適用しておりますが、
期間比較のためこれまでの計上方法の売上高である総額売上高にて表記しております。

②株主還元策の充実
これまで株主への積極的な利益還元を図るため、継続的な安定配当に配当性
向の基準を加え、配当性向を段階的に30％程度に引き上げてまいりました。し
かし、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化等による業績悪化にともなっ
て、1株当たり年間配当額を15円としておりました。


このような方針のもと、2022年8月期におきましては、３期ぶりの黒字決算
となる当期純利益89百万円を計上いたしましたが、引き続き不透明な事業環
境が続くものと予想されることから、直近の配当予想通り１株当たり期末配当
を7円50銭（１株当たり年間配当額は15円00銭）といたしました。配当性
向については42.4％となります（2022年10月25日公表「剰余金の配当に関
するお知らせ」参照）。
また、個人株主が多数を占める当社の株主構成を考慮し、優待商品、優待券
及び優待割引券を内容とする株主優待制度を充実させておりましたが、2022年
8月期における優待内容においては、優待商品の希望選択制を採用するなど、
株主優待内容の充実を図ったことで、個人投資家の関心が深まったものと考え
ております。

③IR活動の推進・強化
2022年8月期においては、法定・任意の情報開示の充実の一環として、コー
ポレートサイトの全面リニューアルを実施し、株主・投資家に配慮したサイト
構成に改変するなどの取組みを行いました。一方、決算説明会につきまして
は、従来同様に年２回の説明会を実施するとともに、新たな取り組みとして、
代表による決算説明の動画をコーポレートサイトに掲載するなどの取組みを行
いました。これらにより、株主・投資家と当社との接点が拡大するとともに、
事業活動への理解を深めていただけたものと考えております。

（２）「流通株式比率」の向上
①ストックオプションの行使と譲渡制限付株式の付与
2022年8月期において、従業員によるストックオプションの行使により一定
の流通株式が増加いたしました。また、2021年12月に従業員向け譲渡制限付
株式の付与を決議いたしました。
これらを自社株式の付与により実施することに伴って、2021年12月に筆頭株
主からの50,000株の自己株式取得を実施いたしました。
上記施策の実施により株主数は増加いたしましたが、流通株式比率の向上に
は、まだ十分な効果が得られていないと判断しております。
②株式分割等の実施
株価動向を踏まえた、株式分割等による流動性の向上につきましては、2022
年8月期における黒字転換を最優先課題とする取組みを行ったことで、具体的
な施策の実行は今後の課題といたしました。

〇 上場維持基準に適合していない項目ごとのこれまでの状況を踏まえた今後の課題と取組内容
【流通株式時価総額】について
当社は、流通株式時価総額の基準達成においては、中期経営計画に基づいた業績の持続
的向上による企業価値の向上、業績拡大に伴っての現在の配当方針（配当性向30％程度）
に基づく株主還元、それとともに株式市場で適正な評価を得るためのIR活動の推進・強
化が課題であると認識しており、以下の取組みを行ってまいります。
・ 中期経営計画における事業戦略を着実に進め、2023年8月期の計画数値の達成に
よる企業価値の向上に全力で取り組んでまいります。
・ 株主還元策としている配当性向の方針に沿って、2023年8月期における配当予想
額を1株当たり年間５円増配の年間配当額20円00銭（配当性向30.2％を）として
おります（2022年10月14日公表「2022年8月期決算短信」参照）。
・ IR活動の強化につきましては、任意の情報開示の強化も含めて一層の積極的な取り
組みを行ってまいります。また、雑誌・テレビ取材などの一般メディアを通じての企
業PR等も積極的に進めてまいります。
・ 「流通株式比率」の向上に向けて、これまで同様、自社株付与による従業員向け譲
渡制限付き株式の付与を継続してまいります。
以 上