3173Cominix

3月優待銘柄

保有株式数に応じて、「世界各国の特産品カタログギフト」が贈られます。

保有株式数カタログギフト
200株以上2,000円相当
2,000株以上4,000円相当

◆世界各国の特産品カタログギフトの例
・2,000円相当のカタログギフト(例)
【ベトナム】フォー2種10袋セット
【中国】杏子酒

・4,000円相当のカタログギフト(例)
【インド】レトルトカレー3種6箱セット
【日本】北海道物産品4種セット

◆贈呈時期
定時株主総会終了後(6月下旬)に送付いたします

(C) 2018-2023 Cominix Co.,Ltd.
1
2023年3月期 決算説明会資料2023.5.25株式会社Cominix証券コード 3173

(C) 2018-2023 Cominix Co.,Ltd.
2
会社概要と事業概要
1
2023年3月期 業績ハイライト
2
2024年3月期 業績予想
3
P.4~P.9~
P.15~
新中長期経営計画の進捗状況
4
P.17~

(C) 2018-2023 Cominix Co.,Ltd.
3
会社概要と事業概要
1
2023年3月期 業績ハイライト
2
2024年3月期 業績予想
3
P.4~P.9~
P.15~
新中長期経営計画の進捗状況
4
P.17~

(C) 2018-2023 Cominix Co.,Ltd.
4
1 会社概要と事業概要
1. Cominix 会社概要
株式会社Cominix (Cominix Co.,Ltd.)
会社名
柳川 重昌
代表者
1945年11月1日 (中央機械工具商会を創業)
創業
1950年5月16日 (大阪工具株式会社を設立)
設立
大阪市中央区南本町1丁目8-14 JRE堺筋本町ビル
本社所在地
3億5,019万円 (2023年3月末現在)
資本金
288億円 (2023年3月期)
連結売上高
3月
決算期
連結:482名、単体:195名 (2023年3月末現在)
従業員数

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5
1 会社概要と事業概要

当社は、
「生産性向上に貢献する高度専門商社」
を基本方針として掲げており、
切削工具
を主たる取扱商品としている(超硬工具の世界市場は約1.2兆円 うち日本は約0.4兆円)
2. Cominix 事業概要
卸売業
総合商社
専門商社
一般機械工具卸売業
切削工具
機械工具工作機械
工作機械の国内受注額は約1兆5,000億円と推定
当社の主たる取扱商品。切削工具の年間販売額は約4,000億円と推定
測定工具
・ノギス ・三次元測定機・マイクロメーター
作業工具
・スパナ・ドライバー
伝導工具
・ベアリング・ベルト ・プーリー
工作用工具
・チェーンブロック・コンプレッサー ・グラインダ
出所)一般社団法人 日本工作機械工業会 工作機械統計、経済産業省 統計調査

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6
1 会社概要と事業概要

「生産性向上に貢献する」
とは、ユーザーの工具費をただ単に削減するというアプローチではなく、
製造原価全体の削減をターゲットとして、自社で提供する商品と使い方の提案にて解決策にアプローチ手法

この独自の提案型営業方法により、
「オンリーワンビジネスモデルを確立」
を実現
2. Cominix 事業概要
Cominixのコスト削除アプローチ
Cominixの
コスト削減
アプローチ
一般的な
コスト削減
アプローチ
製造原価
内訳
工具単価の削減
工具単価が20%下がってもコストは△1%
工具寿命の延伸
工具寿命が50%伸びてもコストは△2%
生産性向上
加工条件を20%アップするとコストは△14%

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7
1 会社概要と事業概要
セグメントの紹介とセグメント別売上高3. Cominix 事業セグメントの紹介
切削工具事業
当社並びに海外子会社において、中国やタイ、フィリピン、インドネシア、ベトナム、インド、メキシコ、アメリカなどの海外顧客向けに切削工具、耐摩工具、鉱物資源等を販売
光製品事業
海外事業
半導体、液晶、太陽電池
向けの検査装置への搭載用として、外観検査装置製造を行う業界等にむけて光学部品、光源装置、照明用光ファイバーを販売
耐摩工具事業
自動車エンジン部品など
の金属加工業者への超硬切削工具及び特殊鋼切削工具の販売を中心に、その他、保持工具、測定機器、工作機械等を販売
販売体制として、創業当
時より直販部門と卸部門の2部門体制を敷く
セグメント売上高
164億円
セグメント売上高
25億円
セグメント売上高
17億円
セグメント売上高
73億円
eコマース事業
主にビールやジュース等
の飲料容器缶業者向けに製缶工具や、化学繊維、自動車や通信機器、半導体など様々な業界の国内製造業者へ耐摩工具を販売
また、製紙・環境リサイク
ル業界等への破砕刃、電池業界への金型及び消耗部品、製袋機メーカーへの刃型の販売も行う
子会社のさくさく株式会社においてインターネットでの切削工具等の販売を行う「さくさくEC」を展開eコマースを利用した切削工具等を販売
・記載のセグメント売上高は、2023年3月期の連結売上高を記載・2023年3月期第1四半期連結会計期間より、従来「その他事業」に含まれていた「eコマース事業」について、報告セグメントとして
記載する方法に変更
その他事業
報告セグメントに含まれない事業セグメントとして、株式会社川野辺製作所において切削工具等を製造・販売

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1 会社概要と事業概要
売上高推移(セグメント別)4. Cominix 成長の軌跡
5,00010,00015,00020,00025,000
切削工具事業
耐摩工具事業
光製品事業
海外事業
その他
過去10年CAGR
105.5%
21年~22年CAGR
107.6%

日本経済が長期に低迷する中、着実に業績を拡大

オンリーワンのビジネスモデルを作り、競争力を高める

取り扱い商材、セグメント領域を拡大し、グローバル化を推進

直近、2022年度は前期から引き続き2期連続で、過去最高の売上高を更新

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会社概要と事業概要
1
2023年3月期 業績ハイライト
2
2024年3月期 業績予想
3
P.4~P.9~
P.15~
新中長期経営計画の進捗状況
4
P.17~

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2 2023年3月期 業績ハイライト
(1) 業績サマリー1. 2023年3月期 連結業績概要

新中長期計画に掲げた「収益性向上」と「新領域・成長分野への積極展開」へ注力し、売上・利益とも伸長

前期に旧本社ビルの土地・建物の売却益を特別利益に計上(約665百万円)していたため、純利益は前期比マイナス
前期比増減率
前期比増減額
23/3期 実績
(通期)
22/3期 実績
(前年同期)
単位:百万円
+7.1%
+1,924
28,853
26,929
連結売上高
+5.7%
+1,216
22,556
21,339
売上原価
+12.7%
+708
6,297
5,589
売上総利益
+8.6%
+423
5,349
4,926
販管費
+42.9%
+284
948
663
営業利益
▲5.9%
▲11
186
197
営業外収益
▲9.1%
▲7
79
78
営業外費用
+35.0%
+273
1,054
781
経常利益
▲ 24.6%
▲ 358
1,101
1,459
税引前当期純利益
▲ 16.4%
▲145
742
888
当期純利益

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11
2 2023年3月期 業績ハイライト
(2) セグメント別業績1. 2023年3月期 連結業績概要
前期比増減率
前期比増減額
23/3期 実績
(通期)
22/3期 実績
(前年同期)
単位:百万円
+7.1%
+1,924
28,853
26,929
連結売上高
▲1.3%
▲ 224
16,499
16,724
切削工具事業
+0.2%
+4
2,571
2,566
耐摩工具事業
+30.8%
+1,728
7,345
5,616
海外事業
+40.3%
+496
1,728
1,232
光製品事業
+160.1%
+15
25
9
eコマース事業
▲ 12.3%
▲95
683
778
その他
+42.9%
+284
948
663
セグメント利益
+103.2%
+161
318
156
切削工具事業
▲31.3%
▲49
107
156
耐摩工具事業
+51.7%
+150
442
291
海外事業
+98.4%
+72
145
73
光製品事業

▲21
▲86
▲64
eコマース事業
+42.9%
▲28
20
48
その他・調整額

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2 2023年3月期 業績ハイライト
(3) セグメント別概況・増減グラフ1. 2023年3月期 連結業績概要
主要販売先である自動車業界における半導体不足は回復傾向にあるものの、生産調整の影響を受け売上高は伸び悩んだ一方で、オリジナル製品の販売拡大と仕入コストの上昇を着実に製品販売価格への転嫁を実行し、減収増益
切削工具事業
主要販売先である製缶メーカー向けへの販売が低調に推移する中、成長分野であるEV関連、特にバッテリー関連の受注獲得に積極的に展開するも、設備投資案件の減少などにより売上高は微増で推移したが、利幅は減少し、増収減益
耐摩工具事業
中国でのゼロコロナ政策の撤廃後の混乱、米中の貿易摩擦など、先行きは不透明な状況ではあるものの、円安の影響も追い風に、Cominixグループ全体でのグローバル展開を加速させたことで、中国や米国で受注が拡大し、増収増益
海外事業
世界的な半導体不足の市況のなか積極的な部材の確保による既存ビジネスの拡大に加えて、昨年度に事業譲受した画像処理ビジネスの進展に注力し、新規開拓によるシェア拡大に努め増収増益
光製品事業
切削工具のプロサイトとして他社ECサイトとの差別化に注力し、取り扱い商品の充実、SNS等を利用した各種プロモーション等、業績拡大に向けての基盤づくりを積極的に展開したが、現在は基盤づくりのフェーズでもあり増収減益
Eコマース事業
売上高の増減
【単位:百万円】
営業利益の増減
【単位:百万円】
AB

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2 2023年3月期 業績ハイライト
(3-A) 切削工具セグメント・業績ハイライト1. 2023年3月期 連結業績概要

卸事業は売上・利益ともに堅調に推移。仕入コスト上昇に対して、着実に販売価格への転嫁を実施し、利益率向上

直需事業は、市場環境を受けやすく、自動車業界における半導体不足に伴う減産・生産停止が大きく影響
卸事業
売上高
前年同期比
▲1.2%
直需事業
売上高
前年同期比
▲3.7%
4,331
4,429
4,499
4,377
3,900
4,060
3,714
3,910
23
80
105
151
29
60
28
49
050100150200250300350
0
1,0002,0003,0004,0005,0006,0007,0008,0009,000
売上高 営業利益 空白1 売上高 営業利益 空白2 売上高 営業利益 空白3 売上高 営業利益
22/3期
上半期
空白1
22/3期
下半期
空白2
23/3期
上半期
空白3
23/3期
下半期
売上高(卸事業)
売上高(直需事業)
営業利益(卸事業)
営業利益(直需事業)
(単位:百万円)
前年同期比
22/3期
上半期
22/3期
下半期
23/3期
上半期
23/3期
下半期
卸事業
営業利益
前年同期比
+88.8%
直需事業
営業利益
前年同期比
▲ 18.3%

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14
2 2023年3月期 業績ハイライト
(3-B) 海外事業セグメント・業績ハイライト1. 2023年3月期 連結業績概要

円安の影響も追い風に、中国やアメリカを中心として堅調に推移。セグメント売上高は前年同期比+30.8%で伸長

国別では、2021年12月に子会社化した「広州加茂川国際貿易有限公司」が中国の売上・利益増加に寄与
(単位:百万円)
Panasonic
Corporation of
North
America
中国
アメリカ
メキシコ
タイ
ベトナム
上海ロックダウンからの回復基調にあるもののEV化で中国メーカーが台頭し競争激化の状況下となる切削工具以外の工作機械・周辺機器の拡販にも注力広州加茂川も利益貢献し売上・利益ともに大幅に伸長
EVバッテリー向けの工具の受注を中心に、設備需要の一気通貫の受注体制構築、子会社の川野辺製作所製品の拡販、営業人員の強化等に注力し、売上・利益ともに大幅に伸長
半導体不足の影響から日系自動車メーカーなどで工場の減産が相次ぐ既存顧客への深耕と新規開拓により、生産減少分のカバーに取り組むが前年度対比で売上・利益ともに大幅減
タイの自動車生産台数は回復基調だが、当社関係先の日系自動車メーカーは未だ生産不調一方で、製罐メーカーの設備投資案件など需要回復により、売上・利益ともに微減
自動車の生産台数は低調であったが、2輪は下半期回復基調となる当社独自商品の拡販に注力し、売上・利益ともに微増
中国
3,784
中国
2,657
アメリカ
856
アメリカ
606
メキシコ
658
メキシコ
761
タイ
557
タイ
524
ベトナム
412
ベトナム
326
2023/3期
売上高
2022/3期
売上高

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15
会社概要と事業概要
1
2023年3月期 業績ハイライト
2
2024年3月期 業績予想
3
P.4~P.9~
P.15~
新中長期経営計画の進捗状況
4
P.17~

(C) 2018-2023 Cominix Co.,Ltd.
16
3 2024年3月期 業績の見通し
1. 2024年3月期 連結業績予想

当期は2023年3月期より開始している新中長期経営計画の2年目となる

2年目も継続して、「真の生産性向上に貢献する高度専門商社への変革」を基本方針として、戦略骨子に掲げた施策を中心に持続的な成長と変革のための施策を推進

工作機械メーカーとの協業、独自性の高い商材の取り扱い、北米を中心としたグローバル展開の加速化、画像処理システム市場の深耕など収益性の高い事業に注力し、営業利益の伸長に取り組む
前期比増減率
前期比増減額
24/3期 計画
23/3期 実績
単位:百万円
+9.2%
+2,647
31,500
28,853
連結売上高
+21.3%
+202
1,150
948
営業利益
+5.2%
+49
1,110
1,061
経常利益
2.6%
+20
762
742
当期純利益
2.8%
+0.3pt
11.0%
10.7%
ROE

(C) 2018-2023 Cominix Co.,Ltd.
17
会社概要と事業概要
1
2023年3月期 業績ハイライト
2
2024年3月期 業績予想
3
P.4~P.9~
P.15~
新中長期経営計画の進捗状況
4
P.17~

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18
4 新中期経営計画の進捗状況

世界的な景気後退懸念等による経済環境の変化に注視は必要であるものの、
中長期的にはEV関連やIT投資、M&A
市場の需要拡大傾向の見方は継続されており、当社を取り巻く事業環境は堅調に推移
する見通し
1-1.2023年3月期の全体総括
(事業環境の状況)
<2023年3月期> <今後の見通し>
1年目
2年目以降
切削工具事業

主要販売先である自動車業界では半導体不足の影響を受け需要低迷

中長期的には、業界の淘汰が進み、当社を取り巻くM&A市場が活発化

EV・半導体関連の投資拡大も期待され、当社では切削工具以外の工作機械など機械加工に係る需要の一気通貫での受注獲得を目指す
耐摩工具事業

主要取引先の製缶業界は安定受注は見込めるものの、設備投資は縮小傾向

中長期的には、現在開拓中であるEV関連、特に車載電池・バッテリーを中心とした分野でさらなる成長が期待
光製品事業

業界・企業ごとにばらつきはあるものの、IT需要は堅調

中長期的には、主力分野である画像処理システム市場は成長継続
海外事業

北米を中心にEV関連の設備投資需要拡大。グローバルで為替が業績に寄与

中長期的には、中国におけるビジネスリスク等が介在するものの、北米・インド等で事業環境はさらに拡大が期待

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19
4 新中期経営計画の進捗状況
1-2.2023年3月期の全体総括
(戦略骨子サマリー)
1.M&A・海外マーケット等への戦略投資加速
新中期経営計画 5つの戦略骨子
2023年3月期(1年目)の振り返り
2.新領域・成長分野への積極展開3.収益性向上・強靭な財務体質の実現4.人材戦略・働き方改革・DXの推進5.サスティナビリティ経営の推進
IR・ガバナンスの強化


1件の事業譲受を実施。大手建機メーカー向けの取引拡大

前年度実施の画像処理ビジネスの事業譲受等が利益寄与

北米を中心としたEV市場の開拓を加速化


工作機械メーカーとの協業体制を構築し、社内で専門部署「機械販売部」を立ち上げ。工作機械など機械加工に係る需要を一気通貫で受注する体制を構築

EV市場開拓及びサスティナビリティ商材探索の部門横断PJを年間を通じて推進し成長領域への展開


独自性の高い商材の新規取扱いを加速化。収益性改善に寄与

収益性改善PJとして標準品在庫の適正化を進めるなど、CCC改善に向けた体制を構築・推進

ECシステムの改善施策を実行し、EC利用率向上に寄与


部門横断のDX推進チームを推進し、中長期的な視座でのデジタル化対応、IT人材の育成にむけたロードマップを作成するなどDX推進体制を構築


サスティナビリティ経営を早期実現すべく、パーパスを制定し、マテリアリティを体系的に整理

指名・報酬委員会の設置・外部機関を利用した取締役会の実効性評価の実施などプライム市場に対応したCGコード対応
中長期計画の基本方針「真の生産性向上に貢献する高度専門商社への変革」 に基づき、概ね計画通りに重点施策を実行
2年目以降も、さらなる企業価値の向上に積極的に取り組み、株主共同の利益の最大化を図る
(※) ◎体制構築完了・施策積極推進 〇体制構築完了・施策一部推進 △体制構築完了・施策未実施 ×体制未構築

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20
4 新中期経営計画の進捗状況

2023年3月期は、
新中長期経営計画で設定した売上高・営業利益・ROEで1年目の業績目標数値を概ね達成

中期業績目標数値に変更無。
最終年度(2027/3期)の連結売上高500億円、営業利益30億円の達成を目指す
1-3.2023年3月期の全体総括
(中期業績目標)
5.0%7.0%9.0%11.0%13.0%15.0%17.0%19.0%
10,00015,000
20,00025,00030,00035,00040,00045,00050,00055,000
22/3期 23/3期 24/3期 25/3期 26/3期 27/3期



売上
売上
ROE
(百万円)
(百万円)
プライム市場
上場維持基準
を満たすため
の計画期間
計画差
23/3
計画
23/3
実績
△1,147
29,000
28,853
売上高
△52
1,000
948
営業利益
+1.6pt
9.1%
10.7%
ROE
・中期業績目標 1年目の進捗
(※) 本計画における目標数値と2023年5月10日公表「2023年3月期決算短信」公表の連結業績予想数値は乖離がございます
決算短信の業績予想数値はオーガニックグロースをベースに作成しておりM&A等の予想を含んでおりません
新中計
1年目実績
(※) 22/3期は、旧本社ビルの土地・建物の売却益665百万円を特別利益に計上しており、当該利益を控除したROEは約7%

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21
4 新中期経営計画の進捗状況

74期(中長期計画 1年目)は、M&A・海外マーケット等への戦略投資を計画通りに推進

2年目以降も、自律成長に加えM&Aの有効活用も視野に入れて戦略投資を加速的に推進
2-1.個別戦略の進捗 (M&A・海外マーケット等への戦略投資加速)
2023年
3月期
288億円
500
億円
2027年
3月期
売上拡大
+約
210
億円
主要売上拡大要因
成長領域であるEC販売の拡大
自律成長
海外マーケットのさらなる開拓グローバル企業との連携強化
M&
A
切削工具シェア拡大
自律成長+
M

A
の有効活用
新商材拡充EV関連事業の拡大成長市場領域の拡大画像処理シェア拡大新技術領域の展開
有効活用
TOPICS2北米でのマーケット開拓を加速化74期は北米を中心にEV関連の顧客開拓を加速化。切削工具に加え、工作機械をはじめとする設備需要全体の受注を獲得できる体制を構築する等、既存のビジネスモデルからの脱却に向けた取組みを推進TOPICS1事業譲受のスキームを積極活用74期は大手建機メーカーを得意先とする商流の事業譲受を実施し、切削工具事業のシェア拡大に寄与。また、前年度に事業譲渡で取得した画像処理ビジネスが光製品事業部の74期の利益貢献に寄与
戦略骨子1. M&A・海外マーケット等への戦略投資加速)

2024年3月期(2年目)以降 方針変更無し
引き続き同様の施策を推進予定

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22
4 新中期経営計画の進捗状況

74期(中長期計画 1年目)は、新領域・成長分野への積極展開にむけての体制整備を完了し、一部施策を推進

2年目以降も、新領域・成長分野へ積極展開し、既存のビジネスモデルからの脱却に向けた取り組みを推進
2-2.個別戦略の進捗 (新領域・成長分野への積極展開)
TOPICS2部門横断のプロジェクトを推進EV市場開拓とサスティナビリティ商材探索に関する部門横断のプロジェクトを組成し、年度を通じて活動を活発化。EV市場開拓PJではグループ横断での活動を深耕し、商材探索PJでは当社の新たな収益の柱となる商材の探索を推進
TOPICS1工作機械販売体制の構築大手工作機械メーカーとの代理店契約を締結するとともに、社内専門部署として工作機械販売部を設立。工作機械販売の販売体制を構築するとともに、工作機械など機械加工に係る需要を一気通貫で受注する体制を構築
戦略骨子2.新領域・成長分野への積極展開
既存事業
収益性向上

チャネル強化EC
商材多角化工作機械・ロボット等
商材多角化サスティナブル商材
成長分野深耕EV・再生可能エネルギー等
・ナショナルブランド強化・新機能 切削専門性強化
全社プロジェクト全社プロジェクト
・メーカーとの企業間連携・情報収集、活動活性化
・グループ横断で活動深耕・後方支援部隊の情報提供
2023年3月期
2年目以降
・サステナビリティの現状を把握・自社強み領域で新商材を発掘

2024年3月期(2年目)以降 方針変更無し
引き続き同様の施策を推進予定

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23
4 新中期経営計画の進捗状況

74期(中長期計画 1年目)は、収益性向上・強靭な財務体質の実現に向けた取組みを体制整備も含めて推進

2年目以降も、営業所統廃合やWEB注文比率の向上など収益性向上・強靭な財務体質の実現に向けた取組みを推進
2-3.個別戦略の進捗 (収益性向上・強靭な財務体質の実現)
TOPICS2標準品在庫の適正化への取組みを推進CCC改善に向けた取組みとして、当社のビジネスモデルに合った標準在庫の適正化の取組みを推進するなど財務体質改善に向けた社内体制を整備TOPICS1独自性の高い商材の取り扱いを強化革新的技術を用いた「クレアボーラー」の取り扱いなど他社に先駆けた高付加価値商品の取扱い強化により収益性向上に寄与
戦略骨子3. 収益性向上・強靭な財務体質の実現
TOPICS3ECシステムの改善によりEC利用率向上に寄与会員向けEC(CominixOnLine)・一般向けEC(さくさく)において大幅なシステム改修を進め、EC利用率の向上を実現
強靭な財務体質
収益性向上
1. 商品粗利率の改善による収益性向上2. 高付加価値ビジネスの拡大、EC化率の向上による
収益性向上
3. WEB注文比率向上・コールセンター化・ロジ環境整
備による収益性向上
4. IT活用・資産効率化による収益性向上1. 財務健全性を維持した財務体質を構築2. ROE向上の為のCCC改善(資産効率性の改善)3. 利益に応じた安定的な株主還元4. 機動的な資本政策の実施

2024年3月期(2年目)以降 方針変更無し
引き続き同様の施策を推進予定

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4 新中期経営計画の進捗状況

74期(中長期計画 1年目)は、人材戦略・働き方改革・DXの推進にむけた体制を構築

2年目以降は、人事制度の再構築、社員のエンゲージメント向上、DX人材など具体的な施策を推進
2-4.個別戦略の進捗 (人材戦略・働き方改革・DXの推進)
TOPICS1部門横断のDX推進チームを組成部門横断のDX推進チームを組成し、 DXロードマップを策定。中長期的な視座でのデジタル化対応、IT人材の育成を推進にむけた体制を構築
戦略骨子4. 人材戦略・働き方改革・DXの推進
TOPICS3技術営業力強化のための強化施策を推進切削工具技術営業に係る各種認定の取得PJの推進など、技術営業社員の育成のための施策を推進
対応する
SDGs
中項目
大項目
人事制度の再構築
人材戦略
キャリアパス・キャリアプランの構築採用の変革プロフェッショナル人材の育成女性活躍の推進
働き方改革
多様人材の活躍推進業務改善、業務の可視化(データ経営)、構造改革、全社員IT人材化
DXへの取組み

2024年3月期(2年目以降) 方針変更無し
人事制度の再構築、社員のエンゲージメント向上、DX人材の育成など積極的に推進予定
TOPICS2中途採用戦略の拡大多角化する事業戦略に対応したグローバル人材など多様人材の採用のための中途戦略拡大プランを推進

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4 新中期経営計画の進捗状況

74期は、サスティナビリティ経営を実現すべく、パーパスを制定しマテリアリティを体系的に整理

2年目以降は、これらの重要課題を事業活動や中期計画に統合し、グループ全体でサステイナビリティ経営を推進
2-5.個別戦略の進捗 (サスティナビリティ経営の推進)
TOPICS2マテリアリティを体系的に整理当社にとってマテリアリティ(重要課題)を外部環境/内部環境の面から体系的に整理
ものづくりに携わるすべての人々に寄り添い、世界に「できる」を生み出す。
サスティナビリティ経営の実現(当社の持続的な成長と繁栄の実現)
中長期経営計画(FY74-FY78)の実現
マテリアリティ(重要課題)
パーパス(存在意義)

ものづくり産業の持続可能性に配慮した資源の有効活用(有効利用)

脱炭素社会実現への貢献 etc

多様な価値観の受容

生産性向上に資する多様な人材の育成、人材への投資 etc

コーポレートガバナンスコードの対応充実

コンプライアンスの強化 etc
1. M&A・海外マーケットへの戦略投資加速2. 新領域・成長分野への積極展開
3. 収益力向上・強靭な財務体質の実現4. 人材戦略・働き方改革・DXの推進
5. サスティナビリティ経営の推進、IR・ガバナンスの強化
TOPICS1パーパスを制定Cominixグループのパーパスを制定し、長期的経営の指針となる言葉と位置付けこれらに社員が共感することで、未来に向けた挑戦の判断軸/拠り所としていく
戦略骨子5. Cominixグループの目指すサスティナビリティ経営

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4 新中期経営計画の進捗状況

74期は、機関投資家mtgの開催回数増加やHPリニューアル(サステナビリティページの追加)を検討

2年目以降は、サステイナビリティ経営に関する取り組み内容のHP掲載などIR強化に関する取り組みを継続
2-6.個別戦略の進捗 (IRの強化)
戦略骨子5. IR・ガバナンスの強化
当社の対応
(2年目以降)
当社の対応
(2023年3月期_1年目)
内容
項目
さらなる英文開示を検討
決算短信のみ
2022年4月に一部導入
英文開示の検討
決算短信・決算説明会資料
ツール
統合報告書の作成の検討開始
未検討
当該報告書作成の検討
統合報告書
サステナビリティページを
公開予定
HPリニューアルの検討
(サスティナビリティページの追加)
投資家目線でIRページ再構築
HPリニューアル(IRページ)
引き続き利益還元施策を検討
ポイント制への移行
(2023年3月末株主を対象に実施)
株主様への利益還元施策の充実として優待制度の拡充
株主優待制度の充実
接触を開始
未接触
中小型株・バリュー投資型アクティブファンド
能動的な接触
コミュニケーション
年2回の開催に加えてプラスαの
不定期開催を検討
年2回の開催を継続
個人投資家、機関投資家・アナリスト向け
決算説明会
引き続き機関投資家mtgを
活発に開催
年2回のMTGを継続に加えて、
プラスα(四半期に1回)のmtg実施
機関投資家・アナリスト向け(1on1等)
投資家ミーティング
個人投資家向けイベントへの参加を
検討
未実施
個人投資家向けイベントへの出展
投資家イベント
選任組織化の検討開始
未検討
専任組織化の検討
IR担当組織

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4 新中期経営計画の進捗状況

74期は、指名・報酬委員会の設置・運用など、各種プライム市場に対応したガバナンスの強化に関する取組みを実施

2年目以降もTCFD開示の充実などガバナンス強化に関する取り組みを継続
2-7.個別戦略の進捗 (ガバナンスの強化)
戦略骨子5. IR・ガバナンスの強化
対応する
SDGs
当社の対応
(2年目以降)
当社の対応
(2023年3月期_1年目)
項目

監査等委員会設置会社への移行
(74期定時株主総会での承認後、変更予定)
経営責任の明確化・変化する事業環境への対応

役付執行役員制度の導入
(74期定時株主総会での承認後、変更予定)
執行役員制度への移行目的:能力・適性に応じた経営陣の構成
議決権電子行使プラットフォー
ムの利用を引き続き検討
ネット行使システムを導入
(74期定時株主総会より導入予定)
CGコード補充原則1-2 ④ :機関投資家向けに議決権電子行使プラットフォームの利用
全文英語開示を
引き続き検討
2022年4月より一部導入済
CGコード補充原則3-1 ② :開示書類のうち必要とされる情報について英語開示・提供
統合報告書の作成等を
引き続き検討
プライム市場対応の
TCFD開示内容の検討及び開示資料へ記載
CGコード補充原則3-1 ③ :気候変動に係るTCFD 同等の開示の質と量の充実

独立社外取締役の3分の1以上に対応予定
(74期定時株主総会での承認後、対応予定)
CGコード補充原則4-8 :独立社外取締役の3分の1以上の選任

指名・報酬委員会を設置・運用を開始
(2022年12月付導入)
CGコード補充原則4-10①:構成員の過半数を独立社外取締役とする指名・報酬委員会の設置及びその構成の独立性に関する考え方・権限・役割等の開示

スキルマトリックスの開示
(74期定時株主総会より導入予定)
CGコード補充原則4-11①:取締役会の全体としての知識等のバランス、多様性・規模に関する考え方、取締役の選任に関する方針・手続

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【お問合せ先】
株式会社Cominix 管理本部 経営企画室
〒541-0054 大阪市中央区南本町1-8-14
JRE 堺筋本町ビル9階
TEL 06-7663-8323 / FAX 06-7663-8228
本資料に掲載されている計画、見通しに関する内容については、当社が現時点で入手可能
な情報と、合理的であると判断する一定の前提に基づき判断した予想であり、リスクや不確定要素を含んでいます。
従いまして、掲載された将来の計画数値、施策の実現を確約、あるいは保証 するものでは
ありません。

次権利日優待利回り貸借区分前日終値
3月27日
(336日)
0.66%
(GL-5.2)
制度信用銘柄889円
優待関係適時開示情報
2023年3月期 決算説明会資料(23/05/25)

優待基礎データ

3月

【200株】カタログギフト 2000円相当
市場価値:不明

利回り

利回り区分利回り(200株)
配当利回り0%
優待利回り0.66%
総合利回り0.66%

※優待利回りについて、市場価格が不明なものは比較のために公称価格に対して独自に係数をかけています。例えば、カタログギフトは0.6倍、食品は0.5倍、自社商品は0.4倍などとなっておりますので優待利回りについてはご参考までにご覧くださいませ

株数毎の必要金額

株数概算必要金額
200株約18万円
2000株約178万円

一般信用関係データ

クロスコスト計算




計算株数 :
計算金額 :
計算日数 :

買建手数料:
買建金利 :
売建手数料:
貸株料金 :
プレミアム:
管理費等 :

手数料合計:

直近の一般信用在庫履歴(過去24時間)

Canvas not Supported/....
日興カブ楽天SBIGMO松井マネ

前回権利日の一般信用在庫(過去30日間)

Canvas not Supported/....
日興カブ楽天SBIGMO松井マネ

カブドットコム証券における過去1週間の抽選倍率

日付抽選対象在庫申込株数抽選倍率
過去2週間に抽選はありませんでした

カブドットコム証券における過去1週間のプレミアム料推移

Canvas not Supported/....

当該ページの情報については、情報の正確性のチェックはしておりませんため、誤った情報が表示されている可能性があります。このことについてご留意頂き、投資判断においてはご自身で再度情報の正確性をご確認いただきますようお願いいたします。


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