3064 ＭｏｎｏｔａＲＯ

2023年12月期 第3四半期 決算概要
2023年10月
1
© 2023 MonotaRO Co., Ltd. All Rights Reserved.
株式会社 MonotaRO
www.monotaro.com
東証プライム市場：3064

当社について
事業概要と特徴・差別化戦略
2
■主な事業内容
⠂インターネット等を利用した、事業者向け工場・工事用、自動車整備用等の間接資材の通信販売
　　　（商品点数：2,000万点超・うち当日出荷対象商品65.0万点、在庫点数53.7万点）
■販売商品の特長
⠂種類は多岐にわたり、顧客にとっては価格よりも利便性が重要
■従業員数（連結・2023年9月末）





■主な競合
⠂訪問工具商、金物屋、自動車部品商、インターネット通販サイト等
■主な顧客層
⠂製造業、建設・工事業、自動車関連等（中小企業が中心顧客）
■市場規模
⠂5～10兆円
■経営戦略
⠂インターネットを活用して規模の経済を実現し、幅広い商材と高い検索性で差別化する。
⠂累積する受注・顧客データベースを整備分析したマーケティングで顧客を囲い込む。
⠂ソフト開発からコンテンツ制作までの多くを自社で行うことで高い生産性を実現する。

正社員アルバイト・派遣計
本社等（内、MonotaRO）1,117（604）473（395）1,590（999）
物流センター（同）209（158）1,536（1,447）1,745（1,605）
計（同）1,326（762）2,009（1,842）3,335（2,604）

2023年12月期 第3四半期
【単体】決算概要
3

2023年Q3累計【単体】
損益計算書サマリー 1/3
4



2022年度Q3累計 実績2023年度Q3累計 計画2023年度Q3累計 実績



金額
（百万円）
売上比
金額
（百万円）
売上比
金額
（百万円）
売上比
前年比計画比
売上高
159,405185,908179,373
+12.5%△3.5%


内 大企業連携
36,11622.7%50,02626.9%48,70927.2%
+34.9%△2.6%
売上総利益
46,58229.2%55,36329.8%54,38930.3%
+16.8%△1.8%
販売管理費
26,61016.7%31,81817.1%30,48517.0%
+14.6%△4.2%
営業利益
19,97112.5%23,54512.7%23,90413.3%
+19.7%+1.5%
経常利益
20,19212.7%23,51312.6%24,12713.5%
+19.5%+2.6%
当期純利益
13,4218.4%16,3238.8%16,7739.4%+25.0%+2.8%
（法人税等税率）
（30.6%）（30.6%）（30.2%）



2022年度Q3累計 実績（A）2023年度Q3累計 実績（B）
増減（B-A）
金額
（百万円）
売上比
金額
（百万円）
売上比
売上高159,405―179,373―
増減金額
（百万円）
+19,968
■事業者向けネット通販事業：注文単価・注文回数増により成長。
■購買管理システム事業（大企業連携）：連携社数増・注文顧客数増
を主因に高成長（対前年同期：+34.9％）。
■ロイヤリティ受領額減。
増減率
+12.5%
売上比増減
―
売上総利益46,58229.2%54,38930.3%
増減金額
（百万円）
+7,807
■商品粗利率増（+0.7pt.：大企業連携売上比率増、円安により輸入
商品粗利率減となるも、価格変更による国内商品粗利率増等）。
■配送料・諸掛率改善（+0.7pt.：注文単価増による配送料率減、
輸入輸送料率改善、代引・クレジットカード手数料売上比減等）。
■ロイヤリティ受領額減。
増減率
+16.8%
売上比増減
+1.1%
販売管理費26,61016.7%30,48517.0%
増減金額
（百万円）
+3,874
■広告宣伝費率増（+0.4pt.：既存顧客向けチラシ送付増等）。
■人件費率増（+0.3pt.：賃上げ、アルバイト社員への賞与支給等）。
■減価償却費率増（+0.3pt.：猪名川DC稼働開始等）。
■設備賃借料率増（+0.2pt.：猪名川DC稼働開始等）。
■業務委託費率減（△0.5pt.：注文単価増が出荷箱数増を抑制等）。
■通信費率減（△0.3pt.：カタログ発送費減等）。
■その他費用率減（△0.1pt.：システム利用料増となるも、備品
消耗品費減）。
増減率
+14.6%
売上比増減
+0.3%
営業利益19,97112.5%23,90413.3%
増減金額
（百万円）
+3,933
■販売管理費率が上昇（+0.3pt.）するも、粗利率改善（+1.1pt.）
により、営業利益率は改善（+0.8pt.）。
増減率
+19.7%
売上比増減
+0.8%
当期純利益13,4218.4%16,7739.4%
増減金額
（百万円）
+3,352
■当期純利益額は対前年+25.0%。営業利益率上昇（+0.8pt.）
により、当期純利益率上昇（+1.0pt.）。
増減率
+25.0%
（法人税等税率）
（30.6%）

（30.2%）

売上比増減
+1.0%
2023年Q3累計【単体】
損益計算書サマリー 2/3 対前年同期
5


2023年度Q3累計 計画（A）2023年度Q3累計 実績（B）
増減（B-A）
金額
（百万円）
売上比
金額
（百万円）
売上比
売上高185,908―179,373―
増減金額
（百万円）
△6,534
■事業者向けネット通販事業：注文顧客当売上減を主因に計画未達。
■購買管理システム事業（大企業連携）：特定大手顧客の売上未達を
主因に計画未達（△2.6％）。
■ロイヤリティ受領額減。
増減率
△3.5%
売上比増減
―
売上総利益55,36329.8%54,38930.3%
増減金額
（百万円）
△973
■商品粗利率増（+0.5pt：国内・輸入商品とも商品粗利率改善）。
■配送料・諸掛率改善（+0.4pt.：注文単価増による配送料率減、
輸入品輸送料率改善等）。
■ロイヤリティ受領額減。
増減率
△1.8%
売上比増減
+0.5%
販売管理費31,81817.1%30,48517.0%
増減金額
（百万円）
△1,333
■その他費率減（△0.4pt.：営繕費、備品消耗品費、システム
利用料、梱包費減等）。
■業務委託費率減（△0.2pt.：出荷箱数減による倉庫派遣費用減、
システムエンジニア派遣費用減等）。
■設備賃借費率増（+0.1pt.：売上計画比減に伴う費率増）。
■減価償却費率増（+0.1pt.：売上計画比減に伴う費率増）。
■広告宣伝費率増（+0.3pt.：既存顧客向けチラシ発送増等）。
増減率
△4.2%
売上比増減
△0.1%
営業利益23,54512.7%23,90413.3%
増減金額
（百万円）
+359
■売上は計画を下回ったものの、粗利率改善と販売管理費率減
により、営業利益額増（+1.5％）。
増減率
+1.5%
売上比増減
+0.6%
当期純利益16,3238.8%16,7739.4%
増減金額
（百万円）
+449
■営業利益の対計画増により、当期純利益額増（+2.8％）、利益率
改善（+0.6pt.）。
増減率
+2.8%
（法人税等税率）
（30.6%）

（30.2%）

売上比増減
+0.6%
2023年Q3累計【単体】
損益計算書サマリー 3/3 対計画
6

2023年Q3累計【単体】
売上・登録口座数推移
7

2022年12月末2023年9月末2023年12月末（計画）
登録口座数8,006,494+1,227,1758,845,412+838,9189,188,494+1,182,000
※ 新型コロナウイルスのパンデミック以降、一般消費者顧客の登録が急増していたが、2023年は昨年比で減少するため、新規顧客獲得計画件数は昨年比で
減少する見込。但し、法人顧客獲得については前年から微増する計画。
（百万円）（千口座）
（対2021年12月末）（対2022年12月末）（対2022年12月末）

2023年Q3累計【単体】
売上総利益率推移
8
※ 2017年度からクレジットカード支払手数料を販売管理費から売上原価へ計上変更
　（当グラフは変更の影響を過去まで遡って調整したもの）。

（Q3累計）

2023年Q3累計【単体】
販売管理費率推移
9
※ 2017年度からクレジットカード支払手数料を販売管理費から売上原価へ計上変更
（当グラフは変更の影響を過去まで遡って調整したもの）。

（Q3累計）
費目ごとの売上比

2022Q3
累計実績
2023Q3
累計実績
人件費4.3%4.6%
業務委託費3.1%2.6%
設備賃借料1.6%1.8%
広告宣伝費2.9%3.3%
通信費0.5%0.2%
減価償却費1.6%1.9%
その他2.7%2.6%
計16.7%17.0%

物流関連コスト
10

2022年度Q3累計実績2023年度Q3累計計画2023年度Q3累計実績
金額（百万円）売上比金額（百万円）売上比金額（百万円）売上比前年比計画比
売上高（単体）159,405185,908179,373+12.5%△3.5%
減価償却費1,7071.1%2,2941.2%2,2491.3%+31.8%△2.0%
人件費・業務委託費5,9543.7%6,4453.5%6,0593.4%+1.8%△6.0%
設備賃借料2,2601.4%2,8671.5%2,7991.6%+23.9%△2.3%
その他費用2,3801.5%2,8781.5%2,2711.3%△4.6%△21.1%
合計12,3027.7%14,4857.8%13,3797.5%+8.8%△7.6%
■物流関連コスト2023Q3累計売上比実績：7.5％
⠂対前年同期：△0.2pt.
₋減価償却費率：+0.2pt.（猪名川DC稼働開始等）
₋設備賃借料率：+0.2pt.（猪名川DC稼働開始等）
₋人件費・業務委託費率：△0.3pt.（箱当り売上増による売上当り出荷箱数減、猪名川DCの生産性上昇等）
₋その他費用率：△0.2pt.（猪名川DC第2期稼働準備費用が前年同期の第1期分より減等）
⠂対計画：△0.3pt.
₋その他費用率：△0.2pt.（DC設備の保守・修繕の未発生、備品費・梱包費の見込差異等）
₋人件費・業務委託費率：△0.1pt.（箱当り売上増による売上当り出荷箱数減等）
2023年Q3累計【単体】

2023年Q3累計【単体】
貸借対照表サマリー
11
※短期借入金等：短期借入金および1年以内返済長期借入金。

2022年
9月
2022年
12月
2023年
9月

2022年
9月
2022年
12月
2023年
9月

金額
（百万円）
金額
（百万円）
金額
（百万円）
構成比

金額
（百万円）
金額
（百万円）
金額
（百万円）
構成比
資産の部

負債の部
流動
資産
現預金4,5567,3187,5056.4%

流動
負債
買掛金14,68014,96115,72613.5%
売掛金24,36526,10828,14624.1%

短期借入金等6,5004,5004,5003.9%
棚卸資産17,82318,31918,57415.9%

その他8,95710,62310,3938.9%
その他7,3357,7267,6596.6%

流動負債合計30,13730,08430,61926.2%
流動資産合計54,08259,47261,88653.0%

固定負債7,1027,0593,1772.7%
固定
資産
有形固定資産35,08034,81837,12831.8%

負債合計37,24037,14433,79728.9%
無形固定資産6,2136,2916,3595.4%

純資産の部
投資その他資産9,87710,19811,3779.7%

株主資本合計67,97973,60382,92571.0%
固定資産合計51,17151,30954,86547.0%

新株予約権3433280.0%
資産合計105,253110,781116,751

純資産合計68,01373,63782,95471.1%

負債・純資産合計105,253110,781116,751

2023年12月期 第3四半期
【連結】決算概要
12

2023年Q3累計【連結】
損益計算書サマリー 1/3
13

2022年度Q3累計 実績2023年度Q3累計 計画2023年度Q3累計 実績

金額
（百万円）
売上比
金額
（百万円）
売上比
金額
（百万円）
売上比
前年比計画比
売上高
165,993194,273187,223
+12.8%△3.6%
売上総利益
47,84628.8%57,21029.4%55,96529.9%
+17.0%△2.2%
販売管理費
28,52217.2%34,42217.7%33,04517.7%
+15.9%△4.0%
営業利益
19,32311.6%22,78711.7%22,91912.2%
+18.6%+0.6%
経常利益
19,56611.8%22,75611.7%23,14512.4%
+18.3%+1.7%
当期純利益
12,7877.7%15,5658.0%15,7738.4%+23.4%+1.3%
（法人税等税率）
（31.7%）（31.6%）（31.6%）

親会社株主に帰属
する当期純利益
13,1197.9%15,9068.2%16,1718.6%+23.3%+1.7%

2023年Q3累計【連結】
損益計算書サマリー 2/3
14
■NAVIMRO（韓国）
⠂大企業顧客からの注文拡大等もあり、売上は前年から2桁成長は維持するも、経済環境が厳しく計画未達。
⠂2023年7月に新倉庫稼働開始。移転に伴う混乱があったが、一時的な増員等により正常化に向かいつつある。

2022年度Q3累計 実績2023年度Q3累計 計画2023年度Q3累計 実績
金額
（億円）
前年同期比
現地通貨
前年同期比
金額
（億円）
前年同期比
現地通貨
前年同期比
金額
（億円）
前年同期比計画比
現地通貨
前年同期比
現地通貨
計画比
売 上
56.5+19.4%+13.6%68.1+20.4%+19.4%66.4+17.5%△2.5%+11.6%
△6.5%
営業利益
1.2+7.1%+1.9%0.1△87.1%△87.2%△1.0－－－
－
当期純利益×持分（※注1）
1.1+11.4%+6.0%0.0△97.3%△97.4%△1.0－－－
－
■MONOTARO INDONESIA（インドネシア）
⠂法人顧客の獲得は伸長するも、主にライトユーザーからの売上の計画未達が影響し、全売上の計画未達。
⠂現在、主要な売上はジャカルタ周辺からの注文によるが、第2の都市スラバヤに事務所開設。

2022年度Q3累計 実績2023年度Q3累計 計画2023年度Q3累計 実績
金額
（億円）
前年同期比
現地通貨
前年同期比
金額
（億円）
前年同期比
現地通貨
前年同期比
金額
（億円）
前年同期比計画比
現地通貨
前年同期比
現地通貨
計画比
売 上
4.9+80.7%+56.0%7.8+58.6%+56.8%6.9+40.0%△11.7%+33.9%
△14.6%
営業利益
△1.9－－△1.4－－△2.3－－－
－
当期純利益×持分（※注1）
△1.0－－△0.7－－△1.2－－－
－
※ 注1：当期純利益に各年度末時点の持分比率を乗じた参考値。

2023年Q3累計【連結】
損益計算書サマリー 3/3
15
■IB MonotaRO（インド）
⠂商品カテゴリ・販売地域毎の売上・利益状況等から注力すべきセグメントを選定し、売上増と粗利率改善の両立を図るべく、
取組みを継続。
⠂取寄商品含め、自社倉庫で出荷をコントロールできる商品の割合を増加させ（マーケットプレイス型中心の事業モデルからの
転換）、サービス水準の向上・リピート率の向上を図る。第三の倉庫建設を計画中。

2022年度Q3累計 実績2023年度Q3累計 計画2023年度Q3累計 実績
金額
（億円）
前年同期比
現地通貨
前年同期比
金額
（億円）
前年同期比
現地通貨
前年同期比
金額
（億円）
前年同期比計画比
現地通貨
前年同期比
現地通貨
計画比
（※注2）流通総額（GMV）
7.7+153.0%+124.2%11.1+43.6%+42.7%9.3+20.8%△15.8%+19.4%
△16.3%


（※注2）売 上
5.1+162.3%+132.5%7.6+47.2%+46.3%6.0+17.0%△20.5%+15.6%
△21.0%
営業利益
△5.1－－△5.6－－△5.6－－－
－
当期純利益×持分（※注1）
△2.5－－△2.8－－△2.9－－－
－
※ 注1：当期純利益に各年度末時点の持分比率を乗じた参考値。
※ 注2：マーケットプレースでの出品者による販売は手数料部分のみを売上として計上。

2023年Q3累計【連結】
貸借対照表サマリー
16
※ 短期借入金等：短期借入金および一年以内返済長期借入金。

2022年
9月
2022年
12月
2023年
9月

2022年
9月
2022年
12月
2023年
9月

金額
（百万円）
金額
（百万円）
金額
（百万円）
構成比

金額
（百万円）
金額
（百万円）
金額
（百万円）
構成比
資産の部

負債の部
流動
資産
現預金5,8688,8878,3287.1%

流動
負債
買掛金15,19515,66716,36513.9%
売掛金24,71826,51228,63224.4%

短期借入金等6,5894,7724,7224.0%
棚卸資産19,03719,58519,95917.0%

その他9,44111,13511,0139.4%
その他7,7338,0608,0096.8%

流動負債合計31,22631,57532,10127.3%
流動資産合計57,35763,04564,93055.3%

固定負債7,1947,5393,7533.2%
固定
資産
有形固定資産35,15835,04638,38032.7%

負債合計38,42039,11535,85430.5%
無形固定資産7,1187,0937,1846.1%

純資産の部
投資その他資産6,1706,5516,9705.9%

株主資本合計66,24971,78980,38668.4%
固定資産合計48,44748,69152,53544.7%

その他1,1358321,2241.0%
資産合計105,805111,737117,465

純資産合計67,38572,62181,61169.5%

負債・純資産合計105,805111,737117,465



2022年度Q3累計実績2023年度Q3累計実績
金額（百万円）金額（百万円）
営業活動によるキャッシュ・フロー

税引前当期純利益18,72223,047
減価償却費2,5833,497
売上債権の増減額（△は増加）△2,124△2,078
棚卸資産の増減額（△は増加）△3,527△272
仕入債務の増減額（△は減少）600653
法人税等の支払額△7,317△8,064
未払消費税等の増減額△114943
その他1,367△190
計10,19017,536
投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産取得による支出
△9,093△4,347
無形固定資産取得による支出
△1,749△1,566
その他
△1,005△744
計
△11,849△6,659
財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入金の返済による支出
－△4,500
配当金の支払額
△6,080△7,439
その他
1,968259
計
△4,112△11,680
現金および現金同等物に係る換算差額
41527
現金および現金同等物の増減額（△は減少）
△5,355△775
現金および現金同等物の期首残高
11,0688,586
現金および現金同等物の期末残高
5,7137,811



2023年Q3累計【連結】
キャッシュフローサマリー
17
※注：アルダグラム社への出資等。
（※注）

2023年12月期 第3四半期
事業計画・戦略
18

2023年 事業計画・戦略
単体計画サマリー
19

2022年度実績2023年度計画

金額（百万円）売上比金額（百万円）売上比前年比
売上高
216,638

253,373

17.0%

内 大企業連携
50,02723.1%69,25027.3%38.4%
売上総利益
63,64329.4%75,67229.9%18.9%
販売管理費
36,55816.9%42,71116.9%16.8%
営業利益
27,08512.5%32,96013.0%21.7%
経常利益
27,23912.6%32,91813.0%20.8%
当期純利益
19,0448.8%23,2839.2%22.3%
（法人税等税率）
（27.8%）

（29.2%）


2023年 事業計画・戦略
連結計画サマリー 1/2
20


2022年度実績2023年度計画


金額（百万円）売上比金額（百万円）売上比前年比
売上高
225,970

265,195

17.4%
売上総利益
65,43729.0%78,28829.5%19.6%
販売管理費
39,22417.4%46,25817.4%17.9%
営業利益
26,21311.6%32,03012.1%22.2%
経常利益
26,39811.7%31,98612.1%21.2%
当期純利益
18,1948.1%22,3478.4%22.8%
（法人税等税率）
（28.8%）（30.1%）
親会社株主に帰属する当期純利益18,658
8.3%
22,789
8.6%22.1%
※注：公表済の連結業績予想に対して期中最新の連結業績予想が下記変動幅のいずれかを超過した場合、修正開示を行う。
　　 連結売上高：±5％、連結営業利益：±10％、連結経常利益：±10％、親会社株主に帰属する当期純利益：±10％

2023年 事業計画・戦略
連結計画サマリー 2/2
21
■NAVIMRO（韓国）

■MONOTARO INDONESIA（インドネシア）
■IB MONOTARO（インド）

2022年度 実績2023年度 計画
金額（億円）前年比現地通貨前年比金額（億円）前年比現地通貨前年比
売 上80.3+21.0%+14.1%95.3+18.7%+18.7%
営業利益1.9+17.9%+11.2%0.7△63.1%△63.1%
当期純利益×持分（※注1）1.9+22.5%+15.6%0.5△73.4%△73.4%

2022年度 実績2023年度 計画
金額 （億円）前年比現地通貨前年比金額（億円）前年比現地通貨前年比
売 上7.3+84.5%+59.6%11.5+57.9%+57.9%
営業利益△2.5－－△1.7－－
当期純利益×持分（※注1）△1.3－－△0.8－－

2022年度 実績2023年度 計画
金額（億円）前年比現地通貨前年比金額（億円）前年比現地通貨前年比
（※注2）流通総額（GMV）10.4+116.1%+92.9%16.4+57.6%+57.6%

（※注2）売 上6.9+120.2%+96.6%11.3+63.4%+63.4%
営業利益△7.3－－△7.5－－
当期純利益×持分（※注1）△3.6－－△3.7－－
※ 注1：当期純利益に各年度末時点の持分比率を乗じた参考値。
※ 注2：マーケットプレースでの出品者による販売は手数料部分のみを売上として計上。




事業者向けネット通販事業（monotaro.com）

注
文
顧
客
数
差
異


注
文
顧
客
当
売
上
差
異

2023年 事業計画・戦略
国内事業 1/3
22
※ monotaro.com & その他の「その他」は、ロイヤリティ、海外越境EC売上等を含む。
■注文顧客数は、前年度
獲得数の増加が緩やかで
あったこと等により、
Q1実績は計画から減少。
■受注頻度の低い既存顧客の
再活性化を目的としたチラ
シの効果が徐々に表れてき
ており、注文顧客数はQ2
から改善傾向。
■チラシの内容を含め、顧客
とのコミュニケーション
方法の改善を継続。
■インフレに対応し販売価格
を上げたが、販売行数、
行当販売数量の減により、
Q1注文顧客当売上は計画
から微増。
■Q2以降、注文顧客当売上は
計画から減。
■他社・当社との価格差に
問題が発生しているとは
考えておらず、販売数量の
減少はマクロ環境の影響を
受けている可能性有り。
■不況時に落ち込みやすい買
替需要商品の売上が落ち
始めている。
monotaro.comの
影響を抽出して
要素分解

2023年 事業計画・戦略
国内事業 2/3
23
2022年Q3累計 実績2023年Q3累計 計画2023年Q3累計 実績
金額（百万円）前年同期比売上合計比金額（百万円）前年同期比売上合計比金額（百万円）前年同期比計画比売上合計比
36,116+39.7%22.7%50,026+38.5%26.9%48,709+34.9%△2.6%27.2%
■購買管理システム事業（大企業連携）

2022年度 Q4末2023年度 Q3末
企業数企業数前年度末比検討中企業数
連携企業数（内、ONE SOURCE / ONE SOURCE Lite）2,521（1,847）3,386（2,640）+865（+793）
834社
新規連携企業獲得契約先営業活動
⠂自社開催も含め間接資材購買の生産性向上に関するセミナーを開催。
⠂新規連携社数は本年度計画通りに推移。
⠂営業員の能力を引き出すチームを組織し、チームの営業手法を開発すること
で、既存顧客の顧客内シェア増に取り組む。
※注：2022年12月・2023年9月のアクティブ企業数。
（※注）（※注）
■ロイヤリティ事業
2023年Q3累計
対象事業（Grainger社 米・英Zoroビジネス）
・第3四半期累計のZoroの米国売上は前年を上回るも、成長スピードは予想を下回った。
・第3四半期累計の営業利益率は前年同期比で低下。
ロイヤリティ受領額
・第3四半期累計の受取額は前年同期比、計画比ともに減少。

2023年 事業計画・戦略
国内事業 3/3
24
■販売管理費（2023年Q3累計）対計画
販売管理費増減内訳金額（百万円）
⠂売上減に伴う変動費減
（売上減に伴い減となる物流関連人件費・業務委託費、梱包費等減）
約△2.7億円
⠂販売価格調整（値上げ）に伴う出荷箱数減
　　 （物流拠点業務減による物流関連人件費・業務委託費減）
約△4.8億円
⠂Q4へ実施延期
（システムコンサル/業務委託、物流消耗備品購入、物流設備保守・修理）
約△0.7億円
⠂その他計画からの販売管理費減（物流関連費用）
（物流設備修理・建物管理費用未発生、外部倉庫賃借料減等）
約△5.7億円
⠂その他計画からの販売管理費減（物流関連以外）
　　（システム開発委託費減、クラウドサービス費用減、システム利用料減、採用費減等）
約△6.6億円
⠂実施決定の追加施策
（既存顧客向けチラシ発送増の施策を実施したことによる広告宣伝費増等）
約＋4.6億円
⠂アルバイト従業員への賞与支給約＋2.6億円
合計約△13.3億円

サステナビリティ
25

サステナビリティ
26
状況アップデート
■2023年サステナビリティ進展事項（Q1～Q3）


2022年末までの取組み2023年の取組み
サ
ス
テ
ナ
ビ
リ
テ
ィ
優
先
取
組
み
分
野
環境
気候変動対策
としての
CO2排出量の削減
⠂2021年のCO2排出量第三者検証完了。
⠂GHG排出量（Scope1+Scope2）において、2030年までに2020年比で
50％削減する目標を設定。
⠂気候変動に係るリスク及び収益機会が自社の事業活動や収益等に与える
影響についてTCFD提言に基づき開示。
⠂猪名川DCで使用する電力を実質再生可能エネル
ギーに変更。
⠂茨城中央SCの屋根に断熱塗料を塗布。
⠂猪名川DCにおけるAGV稼働エリアの照明照度の
適正化（人不在エリアの照度抑制）。
環境配慮型商品の
開発と提案
⠂当社顧客が環境配慮に取り組むための効率的間接資材購買をサポート。
⠂2022年10月27日、monotaro.com において、エコロジープロダクト
特集ページを公開。環境配慮属性を追加し、絞り込みが可能。
⠂「グリーン購入」や「エコマーク」等の環境6認証を、エコロジー
プロダクト（環境配慮型商品）と定義。
⠂環境配慮型商品の対象認証を10認証に拡大。
⠂対象商品点数の充実。
資源循環型モデルの
実現
⠂笠間DC・茨城中央SCにおいて、外装破損等により商品として販売
できなくなった一部の商品を社内消耗品として使用開始。
⠂取引先と協働し輸送時破損商品の削減。
⠂在庫数量適正化による期限切れ商品の削減。
サステナブル調達の
実行
⠂サステナブル調達（持続可能性/人権・環境に配慮した調達）に関する
取引先との協調について、公的ガイドラインと専門家意見を参考に
方針・ガイドラインを策定。
⠂取引先に調達ガイドライン配布と賛同依頼。
⠂取引先へ自己点検アンケートの依頼・実施・分析。
⠂遵守に向けた監査プロセス、改善支援の検討。　
社会
ダイバーシティ
＆
インクルージョン
⠂えるぼし認定（3つ星）を取得（2022年2月）。
⠂時間単位有給制度の新設。
⠂D&I スローガン「MoRE！」を策定、公開。
⠂D&I理解促進セミナーを開催（メンタルヘルス、障がい理解と受け入れ
サポート、不妊治療）。
⠂子育て社員座談会を開催。
⠂くるみん認定を取得（2023年3月）。
⠂キャリアデザイン休職新設
⠂ファミリーサポート休職新設。
⠂積立有給休暇制度新設。
⠂評価・報酬制度、従業員持株会について開示。
⠂健康経営の推進に向けた取り組み・体制を開示。
⠂ウェルカムバック採用制度、ベビーシッター利用
補助制度の導入。
参照
■サステナビリティページ: https://corp.monotaro.com/ir/sustainability/index.html

参考資料
27

※注1： 2022年度末時点のステータスで遡り、年度毎に対前年の売上全体の成長に占める各チャネルの内訳（貢献度）を整理したもの。
※注2：「ネット通販事業：新規」は、各年度に獲得した顧客からの売上による貢献度、「ネット通販事業：既存」は、前年度以前に獲得した
顧客からの売上による貢献度を示す。



参考資料
28
単体 売上成長率（事業/新規・既存顧客別貢献度）

参考資料
29
単体 売上成長率（法人/法人新規・既存別貢献度）
■monotaro.com法人顧客の成長貢献度・成長
⠂売上全体の成長（2022実績は18.7％・2023計画は17.0％）の
内、monotaro.com法人顧客の合計売上成長への貢献度は2022
実績は約10％・2023計画は約8％。高成長維持の大企業連携の
成長貢献度上昇に伴い、monotaro.comの成長貢献度は相対的に
下落傾向に見える（左グラフ）。
⠂monotaro.com法人顧客の売上成長は2022実績は約18％・2023
計画は約13％（上グラフ）。

参考資料
30
2022年売上ベース



⠂卸売、小売業、飲食店：10.2％

⠂教育：2.3％

⠂農業：2.2％

⠂社会保険・福祉：1.2％

⠂医療：1.2％

顧客の業種

monotaro.com受注のみ（大企業連携を除く ）

単体 顧客属性

単体 受注方法比率
31
参考資料

単体 取扱・在庫点数
32
（万点）（万点）
参考資料
（Q3）

参考資料
33
（顧客獲得数）

（購入金額成長）

※注1：登録顧客数・売上とも2022年度末時点で事業者向けネット通販事業（monotaro.com）顧客のものを各登録年度まで遡って整理したもの
（購買管理システム事業/大企業連携へ移行した顧客の売上データは含まれない）。
※注2：折れ線グラフ（左軸）は該当年度登録顧客の売上成長率。登録年度の売上を１とした場合の倍率。

単体 登録年度別売上成長

34
※注1：monotaro.com事業者売上は2022年度末時点のステータスで各登録年度毎に遡って整理したもの。
※注2：大企業連携売上は2022年度末時点のステータスで遡って合算したもの。
※注3：一般消費者売上はmonotaro.com一般消費者の2022年度末時点のステータスで遡った売上とIHCモノタロウ売上を合算したもの
　　　（IHCは閉鎖・monotaro.comへ統合済）。


（百万円）

単体 登録年度別売上推移
参考資料

株主還元
35

株主還元
配当・株主優待
36
■配当の状況
⠂配当方針：安定的かつ継続的な業績成長に見合った成果を配分。
⠂第23期（2022年度）配当実績：1株当り13.5円（中間配当実績 6.5円、期末配当実績 7.0円）。
⠂第24期（2023年度）配当計画：1株当り16.0円（中間配当実績 8.0円、期末配当計画 8.0円）。
継続保有期間優待額
半年以上3,000円（税抜）
3年以上5,000円（税抜）
5年以上7,000円（税抜）
■株主優待制度
⠂12月31日時点で当社株式1単元（100株）を半年以上
継続保有されている株主様を対象に実施。
⠂継続保有期間（右表）に応じ当社プライベートブランド
商品からお選び頂き贈呈。

（配当金）（配当性向）

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本資料には、将来の業績に関る記述が含まれています。こうした記述は、将来の業績を保証するも
のではなく、リスクや不確実性を内包するものです。将来の業績は、経営環境の変化などにより、
計画数値と異なる可能性があることにご留意ください。又、本資料は情報の提供のみを目的として
おり、取引の勧誘を目的としていません。

経営管理部門 IR・広報グループ
Tel: 06-4869-7190
Fax: 06-4869-7178
Mail: pr@monotaro.com
IR情報: https://corp.monotaro.com/ir/index.html
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