3064 MonotaRO

12月優待銘柄

株式保有数及び保有期間に応じて、株主買物優待券が贈られます。

継続保有期間半年以上3年以上5年以上
100株以上株主買物優待券3,000円株主買物優待券5,000円株主買物優待券7,000円

◆優待内容について
専用サイトからのお申込み…当社企画(プライベートブランド)商品からお好きなものを優待額まで選択
専用ハガキによるお申込み…株主様に送付する「株主優待のご案内」に掲載された株主優待セットから選択

◆贈呈時期
毎年3月上旬に送付いたします「株主総会招集ご通知」に同封の「株主優待のご案内」に記載する方法により、6月末日(申込期限)までにお申し込みをお願いします。
お申込み後、1ヵ月以内を目処に商品をお届けいたします。

◆継続保有の条件
株式の継続保有期間とは、毎年12月31日現在の当社株主名簿、かつ同日から遡って9月30日、6月30日、3月31日、12月31日現在の当社株主名簿において、同一株主番号で下記の回数以上連続して1単元(100株)以上記載又は記録されているか否かで判定いたします。
半年以上:3回以上3年以上:13回以上5年以上:21回以上

東証プライム市場 3064

株式会社MonotaRO

www.monotaro.com

2022年12月期 第3四半期 決算概要

1

事業概要と特長・差別化戦略

■主な事業内容

⠂インターネット等を利用した、事業者向け工場・工事用、自動車整備用等の間接資材の通信販売

   (商品点数:1,900万点超・うち当日出荷対象商品61.0万点、在庫点数51.1万点)


■販売商品の特長

⠂種類は多岐にわたり、顧客にとっては価格よりも利便性が重要


■従業員数(連結・2022年9月末)






■主な競合

⠂訪問工具商・金物屋・自動車部品商、インターネット通販サイト等


■主な顧客層

⠂製造業、建設・工事業、自動車整備業等(中小企業が中心顧客)


■市場規模

⠂5~10兆円


■経営戦略

⠂インターネットを活用して規模の経済を実現し幅広い商材と高い検索性で差別化する。

⠂累積する受注・顧客データベースを整備分析したマーケティングで顧客を囲い込む。

⠂ソフト開発からコンテンツ制作までの多くを自社で行うことで高い生産性を実現する。



正社員
アルバイト・派遣
計

本社等(内、MonotaRO)

1,037
(533)
445
(393)
1,482
(926)

物流センター(同)

207
(150)
1,663
(1,569)
1,870
(1,719)

計(同)

1,244
(683)
2,108
(1,962)
3,352
(2,645)

2

2022年12月期 第3四半期

【単体】決算概要

3

【単体】2022年度 第3四半期 損益計算書サマリー 1/3 



2021年度Q3累計

実績

2022年度Q3累計

計画

2022年度Q3累計

実績




金額

(百万円)

売上比

金額

(百万円)

売上比

金額

(百万円)

売上比

前年比
計画比

売上高
133,306

158,275

159,405


+19.6%
+0.7%


内 大企業連携

25,843
19.4%
35,159
22.2%
36,116
22.7%

+39.7%
+2.7%

売上総利益
38,420
28.8%
45,106
28.5%
46,582
29.2%

+21.2%
+3.3%

販売管理費
20,584
15.4%
27,191
17.2%
26,610
16.7%

+29.3%
△2.1%

営業利益
17,835
13.4%
17,915
11.3%
19,971
12.5%

+12.0%
+11.5%

経常利益
17,919
13.4%
17,900
11.3%
20,192
12.7%

+12.7%
+12.8%

当期純利益
12,407
9.3%
12,425
7.9%
13,421
8.4%
+8.2%
+8.0%

(法人税等税率)
(30.7%)

(30.6%)

(30.6%)





4

【単体】2022年度 第3四半期 損益計算書サマリー 2/3対前年


2021年度Q3累計実績(A)2022年度Q3累計実績(B)
増減(B-A)
金額
(百万円)
売上比
金額
(百万円)
売上比
売上高

133,306
―
159,405
―

増減金額

(百万円)

+26,098

■事業者向けネット通販事業・購買管理システム事業
(大企業連携)とも注文単価および顧客数増。大企業
連携は引続き高成長を維持(対前年同期:+39.7%)。

■ロイヤリティ受領額増(外貨建受取額増・円安)。

増減率

+19.6%

売上比増減

-

売上総利益

38,420
28.8%
46,582
29.2%

増減金額

(百万円)

+8,161

■商品粗利率減(△0.3pt.:大企業連携売上比率増、
PB/輸入商品粗利率・売上比率減等)。

⠂販売価格変更・特価キャンペーン時期や期間見直
し等により2022年Q3(7-9月)の商品粗利率は前年
同期を上回る。

■ロイヤリティ受領額増。

■配送料・諸掛率改善(+0.5pt:箱当り注文単価上昇)。

増減率

+21.2%

売上比増減

+0.4%

販売管理費

20,584
15.4%
26,610
16.7%

増減金額

(百万円)

+6,026

■設備賃借料率増(+0.5pt.:猪名川DC運開・尼崎DC並
行稼働に伴う賃借料増)。

■その他費用率増(+0.5pt.:猪名川DC運開に伴う備品
消耗品費、OMS稼働に伴うシステム利用料増等)。

■減価償却費率増(+0.4pt.:猪名川DC、OMS・PIMの運
開に伴う減価償却費増)。

■業務委託費率増(+0.1pt:尼崎DCから猪名川DCへの
機能移転に伴う派遣業務増等)。

■通信費率減(△0.2pt.:新規・既存顧客向けカタログ発
送費減等)。

■人件費率減(△0.1pt:箱当たり注文単価上昇)。

増減率

+29.3%

売上比増減

+1.3%

営業利益

17,835
13.4%
19,971
12.5%

増減金額

(百万円)

+2,135

■営業利益額は売上増により、対前年+12.0%。

■売上総利益率(+0.4pt.)は改善したものの、猪名川DC
稼働を主因に販売管理費率が上昇(+1.3pt.)したた
め、営業利益率は低下(△0.9pt.)。

増減率

+12.0%

売上比増減

△0.9%

当期純利益

12,407
9.3%
13,421
8.4%

増減金額

(百万円)

+1,013

■営業利益率低下(△0.9pt.)および尼崎DC閉鎖関連分
を含む特別損失(841百万円)を計上したため、当期純
利益率は低下(△0.9pt.)。

増減率

+8.2%

(法人税等税率)

(30.7%)


(30.6%)


売上比増減

△0.9%

5

【単体】2022年度 第3四半期 損益計算書サマリー 3/3対計画


2022年度Q3累計計画(A)2022年度Q3累計実績(B)
増減(B-A)
金額
(百万円)
売上比
金額
(百万円)
売上比
売上高

158,275
―
159,405
―

増減金額

(百万円)

+1,129

■事業者向けネット通販事業:ほぼ計画通り。製造業の
既存顧客需要が強い。

■購買管理システム事業(大企業連携):計画より上振
れ(+2.7%)。

■ロイヤリティ受領額増(外貨建受取額増・円安)。

増減率

+0.7%

売上比増減

―

売上総利益

45,106
28.5%
46,582
29.2%

増減金額

(百万円)

+1,475

■商品粗利率増(+0.2pt:国内商品粗利率増等)。

■ロイヤリティ受領額増。

■配送料・諸掛率改善(+0.3pt.:箱当り注文単価上昇)。

増減率

+3.3%

売上比増減

+0.7%

販売管理費

27,191
17.2%
26,610
16.7%

増減金額

(百万円)

△581

■人件費率減(△0.1pt.:箱当り注文単価上昇)。

■業務委託費率減(△0.1pt.:コンサルティング費減等)。

■設備賃借料率減(△0.1pt.:倉庫賃借見直し等)。

■広告宣伝費率減(△0.1pt.:新規獲得のためのチラシ
費用は増となるも、リスティング広告費用減)。

■通信費率減(△0.1pt.:既存顧客向けカタログ送付費用
減、請求書電子化推進等)。

■減価償却費率減(△0.1pt:商品情報管理システム
/PIM稼働延期、計画物流資産の費用処理等)。

■その他費用率増(+0.1pt.:尼崎DC閉鎖に伴う原状回復
費用をQ4計上計画からQ3へ前倒し計上)。

増減率

△2.1%

売上比増減

△0.5%

営業利益

17,915
11.3%
19,971
12.5%

増減金額

(百万円)

+2,056

■売上総利益率・販管費率とも改善し営業利益率は改
善(+1.2pt.)。

増減率

+11.5%

売上比増減

+1.2%

当期純利益

12,425
7.9%
13,421
8.4%

増減金額

(百万円)

+996

■Q4の計上を計画していた尼崎DC閉鎖に伴う特別損失
(549百万円)をQ3に計上したことに加え、同閉鎖に関
連する特別損失追加計上(リース差入保証金分:292
百万円)により、当期純利益率増は+0.6pt.にとどまる。

増減率

+8.0%

(法人税等税率)

(30.6%)


(30.6%)


売上比増減

+0.6%

6
費用計上前倒し(正味):約1.1億円


【単体】2022年度 第3四半期 貸借対照表サマリー

7
※2021年9月から2022年9月の有形固定資産増82億円(減価償却後)は
猪名川DC分の97億円を含む。




2021年

9月

2021年

12月

2022年

9月




金額

(百万円)

金額

(百万円)

金額

(百万円)

構成比

資産の部

流動
資産

現預金

6,831
10,263
4,556
4.3%

売掛金

21,067
22,346
24,365
23.1%

棚卸資産

14,325
14,526
17,823
16.9%

その他

5,691
6,447
7,335
7.0%

流動資産合計

47,917
53,583
54,082
51.4%

固定
資産

有形固定資産

26,855
28,044
35,080
33.3%

無形固定資産

5,348
5,507
6,213
5.9%

投資その他

資産

7,047
8,019
9,877
9.4%

固定資産合計

39,250
41,571
51,171
48.6%

資産合計

87,167
95,154
105,253





2021年

9月

2021年

12月

2022年

9月




金額

(百万円)

金額

(百万円)

金額

(百万円)

構成比

負債の部

流動
負債

買掛金

12,732
13,969
14,680
13.9%

短期

借入金等

-
-
6,500
6.2%

その他

7,586
8,882
8,957
8.5%

流動負債合計

20,319
22,852
30,137
28.6%

固定負債

11,491
11,641
7,102
6.7%

負債合計

31,810
34,493
37,240
35.4%

純資産の部

株主資本合計

55,267
60,561
67,979
64.6%

新株予約権

90
99
34
0.0%

純資産合計

55,357
60,661
68,013
64.6%

負債・純資産

合計

87,167
95,154
105,253


※短期借入金等:短期借入金および1年以内返済長期借入金


【単体】売上・登録口座数推移

8
(対2021年12月末)
(対2021年12月末)

2021年12月末
2022年9月末
2022年12月末(計画)

登録口座数
6,779,319
7,711,950

+932,631

8,092,319

+1,313,000

(百万円)
(千口座)
(対2021年12月末)(対2021年12月末)

【単体】売上総利益率推移

9
※ 2017年度からクレジットカード支払手数料を販売管理費から売上原価へ計上変更
(当グラフは変更の影響を過去まで遡って調整したもの)。


(Q3)

【単体】販売管理費率推移

10
※2017年度からクレジットカード支払手数料を販売管理費から売上原価へ計上変更

(当グラフは変更の影響を過去まで遡って調整したもの)


(Q3)
費目ごとの売上比


2021

Q3累計実績

2022

Q3累計実績

人件費
4.4%
4.3%

業務委託費
3.0%
3.1%

設備賃借料
1.1%
1.6%

広告宣伝費
2.9%
2.9%

通信費
0.7%
0.5%

減価償却費
1.2%
1.6%

その他
2.2%
2.7%

計
15.4%
16.7%


2022年12月期 第3四半期

【連結】決算概要

11

【連結】2022年度 第3四半期 損益計算書サマリー 1/2


2021年度Q3累計

実績

2022年度Q3累計

計画

2022年度Q3累計

実績

金額

(百万円)

売上比

金額

(百万円)

売上比

金額

(百万円)

売上比
前年比
計画比

売上高
138,450


165,121


165,993


+19.9%
+0.5%

売上総利益
39,511
28.5%
46,582
28.2%
47,846
28.8%
+21.1%
+2.7%

販売管理費
21,970
15.9%
29,153
17.7%
28,522
17.2%
+29.8%
△2.2%

営業利益
17,541
12.7%
17,429
10.6%
19,323
11.6%
+10.2%
+10.9%

経常利益
17,668
12.8%
17,442
10.6%
19,566
11.8%
+10.7%
+12.2%

当期純利益
12,142
8.8%
11,954
7.2%
12,787
7.7%
+5.3%
+7.0%

(法人税等税率)
(31.2%)

(31.5%)

(31.7%)




親会社株主に帰属

する当期純利益

12,291
8.9%
12,224
7.4%
13,119
7.9%
+6.7%
+7.3%

12

【連結】2022年度 第3四半期 損益計算書サマリー 2/2 海外子会社

■NAVIMRO(韓国)

⠂取扱・在庫商品点数を拡大し、売上は前年から成長するも計画未達となるが、大企業顧客売上は増加。

⠂営業利益は前年から成長するも、仕入価格上昇による粗利率減で計画は未達。


■MONOTARO INDONESIA(インドネシア)

⠂法人の新規獲得が順調で売上は計画を上回る。サプライヤーの在庫情報共有によりリードタイムを短縮。

⠂価格改定による利益率改善と売上成長による販管費率減が進捗。

■IB MonotaRO(インド)

⠂売上は計画未達となるも前年から大きく成長。商品粗利率と配送費率の改善が引き続き課題。

⠂ベンガルールの新倉庫稼働開始。IndiaMartとの協業開始(販売・商品データの共有開始)。

13

2021年度Q3 累計実績
2022年度Q3 累計計画
2022年度Q3 累計実績

金額

(億円)

前年比

現地通貨

前年比

金額

(億円)

前年比

現地通貨

前年比

金額

(億円)

前年比
計画比

現地通貨

前年比

現地通貨

計画比

売 上
47.3
+28.6%
+20.0%
57.5
+21.4%
+21.4%
56.5
+19.4%
△1.6%
+13.6%

△6.4%

営業利益
1.1
+61.5%
+50.7%
1.5
+34.9%
+34.9%
1.2
+7.1%
△20.6%
+1.9%

△24.4%

当期純利益×持分(※注1)

1.0
+59.0%
+48.4%
1.4
+33.4%
+33.4%
1.1
+11.4%
△16.5%
+6.0%

△20.6%


2021年度Q3 累計実績
2022年度Q3 累計計画
2022年度Q3 累計実績

金額

(億円)

前年比

現地通貨

前年比

金額

(億円)

前年比

現地通貨

前年比

金額

(億円)

前年比
計画比

現地通貨

前年比

現地通貨

計画比

(※注3)流通総額(GMV)

3.0
-
-
9.8
+219.4%
+211.0%
7.7
+153.0%
△20.8%
+124.2%

△27.9%


(※注3)売 上
1.9
-
-
7.1
+262.0%
+252.5%
5.1
+162.3%
△27.5%
+132.5%

△34.0%

営業利益
△1.4
-
-
△4.0
-
-
△5.1
-
-
-

-

当期純利益×持分(※注1)

△0.5
-
-
△1.9
-
-
△2.5
-
-
-

-


2021年度Q3 累計実績
2022年度Q3 累計計画
2022年度Q3 累計実績

金額

(億円)

前年比

現地通貨

前年比

金額

(億円)

前年比

現地通貨

前年比

金額

(億円)

前年比
計画比

現地通貨

前年比

現地通貨

計画比

売 上
2.7
△0.8%
△3.4%
3.7
+38.1%
+31.2%
4.9
+80.7%
+30.8%
+56.0%

+18.9%

営業利益
△2.0
-
-
△1.7
-
-
△1.9
-
-
-

-

当期純利益×持分(※注1)

△1.0
-
-
△0.8
-
-
△1.0
-
-
-

-

※ 注1:当期純利益に各年度末時点の持分比率を乗じた参考値。

※ 注2:2021年1月事業開始であるため前年同期比は算定せず。

※ 注3:マーケットプレースでの出品者による販売は手数料部分のみを売上として計上。

(※注2)
(※注2)
(※注2)
(※注2)

【連結】2022年度 第3四半期 貸借対照表サマリー


2021年
9月
2021年
12月
2022年
9月
金額
(百万円)
金額
(百万円)
金額
(百万円)
構成比
資産の部

流動
資産

現預金

8,900
12,379
5,868
5.5%

売掛金

21,264
22,565
24,718
23.4%

棚卸資産

15,136
15,431
19,037
18.0%

その他

5,894
6,710
7,733
7.3%

流動資産合計

51,195
57,086
57,357
54.2%

固定
資産

有形固定資産

26,919
28,105
35,158
33.2%

無形固定資産

6,167
6,332
7,118
6.7%

投資その他資
産

3,289
4,264
6,170
5.8%

固定資産合計

36,376
38,702
48,447
45.8%

資産合計

87,572
95,789
105,805



2021年
9月
2021年
12月
2022年
9月
金額
(百万円)
金額
(百万円)
金額
(百万円)
構成比
負債の部

流動
負債

買掛金

13,152
14,562
15,195
14.4%

短期借入金等

ー
ー
6,589
6.2%

その他

7,875
9,261
9,441
8.9%

流動負債合計

21,027
23,824
31,226
29.5%

固定負債

11,572
11,681
7,194
6.8%

負債合計

32,600
35,505
38,420
36.3%


株主資本合計

53,873
59,133
66,249
62.6%

その他

1,099
1,150
1,135
1.1%

純資産合計

54,972
60,283
67,385
63.7%

負債・純資産合計

87,572
95,789
105,805


14
※短期借入金等:短期借入金および1年以内返済長期借入金


【連結】2022年度 第3四半期 キャッシュフローサマリー


2021年度Q3 累計実績
2022年度Q3 累計実績

金額(百万円)
金額(百万円)

営業活動によるキャッシュ・フロー


税引前当期純利益
17,641
18,722

減価償却費
1,599
2,583

売上債権の増減額(△は増加)
△2,994
△2,124

棚卸資産の増減額(△は増加)
△3,255
△3,527

仕入債務の増減額(△は減少)
1,506
600

法人税等の支払額
△7,086
△7,317

未払消費税等の増減額
△1,524
△114

その他
98
1,367

計
5,985
10,190

投資活動によるキャッシュ・フロー


有形固定資産取得による支出
△8,200
△9,093

無形固定資産取得による支出
△1,845
△1,749

その他
△1,662
△1,005

計
△11,708
△11,849

財務活動によるキャッシュ・フロー


リース債務の返済による支出
△664
△25

配当金の支払額
△5,209
△6,080

その他
115
1,993

計
△5,758
△4,112

現金および現金同等物に係る換算差額
54
415

現金および現金同等物の増減額(△は減少)
△11,427
△5,355

現金および現金同等物の期首残高
18,767
11,068

現金および現金同等物の期末残高
7,339
5,713

15
※注1:海外子会社出資金の定期預金預入を含む。

※注2:猪名川DC設備設置費用・賃借料等の未払金増加と、尼崎DCの有形固定資産減損。

※注3:アルダグラム社への出資を含む。

※注4:短期借入金の増加。


(※注1)(※注3)
(※注2)
(※注4)

2022年12月期 第3四半期 

事業計画・戦略

16

事業計画・戦略 【単体】 2022年度計画



2021年度 実績
2022年度 計画




金額(百万円)
売上比
金額(百万円)
売上比

前年比

売上高

182,472

216,505


+18.7%


内 大企業連携

35,981
19.7%
48,920
22.6%

+36.0%

売上総利益

52,527
28.8%
61,866
28.6%

+17.8%

販売管理費

27,993
15.3%
36,848
17.0%

+31.6%

営業利益

24,533
13.4%
25,018
11.6%

+2.0%

経常利益

24,647
13.5%
24,998
11.5%

+1.4%

当期純利益

17,701
9.7%
17,321
8.0%
△2.1%

(法人税等税率)

(28.1%)

(29.1%)



17

事業計画・戦略 【連結】 2022年度計画1/2


2021年度 実績
2022年度 計画

金額(百万円)
売上比
金額(百万円)
売上比
前年比

売上高

189,731


226,073


+19.2%

売上総利益

54,045
28.5%
63,934
28.3%
+18.3%

販売管理費

29,916
15.8%
39,554
17.5%
+32.2%

営業利益

24,129
12.7%
24,380
10.8%
+1.0%

経常利益

24,302
12.8%
24,392
10.8%
+0.4%

当期純利益

17,340
9.1%
16,697
7.4%
△3.7%

(法人税等税率)

(28.5%)

(29.9%)



親会社株主に帰属

する当期純利益

17,552
9.3%
17,067
7.5%
△2.8%

18
※注:公表済の連結業績予想に対して期中最新の連結業績予想が下記変動幅のいずれかを超過した場合、修正開示を行う。

     連結売上高:±5%、連結営業利益:±10%、連結経常利益:±10%、親会社株主に帰属する当期純利益:±10%


■NAVIMRO(韓国) 


■MONOTARO INDONESIA(インドネシア)

■IB MONOTARO(インド)

19

2021年度 実績
2022年度 計画

金額(億円)
前年比
現地通貨前年比
金額(億円)
前年比
現地通貨前年比

売 上

66.4
+29.1%
+21.8%
78.8
+18.6%
+18.6%

営業利益

1.6
+54.7%
+46.0%
2.3
+39.3%
+39.3%

当期純利益×持分(※注1)

1.6
+47.1%
+38.8%
2.1
+34.6%
+34.6%


2021年度 実績
2022年度 計画

金額 (億円)
前年比
現地通貨前年比
金額(億円)
前年比
現地通貨前年比

売 上

3.9
+6.2%
+2.1%
5.4
+37.4%
+32.2%

営業利益

△2.6
-
-
△2.2
-
-

当期純利益×持分(※注1)

△1.3
-
-
△1.1
-
-


2021年度 実績
2022年度 計画

金額(億円)
前年比
現地通貨前年比
金額(億円)
前年比
現地通貨前年比

(※注3)流通総額(GMV)
4.8
-
-
15.3
+218.6%
+214.4%


(※注3)売 上

3.1
-
-
11.4
+263.8%
+259.0%

営業利益

△2.2
-
-
△5.6
-
-

当期純利益×持分(※注1)

△0.9
-
-
△2.7
-
-

事業計画・戦略 【連結】 2022年度計画2/2

※ 注1:当期純利益に各年度末時点の持分比率を乗じた参考値。

※ 注2:2021年1月事業開始であるため前年同期比は算定せず。

※ 注3:マーケットプレースでの出品者による販売は手数料部分のみを売上として計上。

(※注2)
(※注2)
(※注2)
(※注2)

尼崎DC閉鎖関連費用・損失

20
■尼崎DCの閉鎖に係る費用・損失は、設備は全て除却・廃棄することを前提に、当初、販売
管理費309百万円、特別損失559百万円、合計869百万円を計画。

■尼崎DCの設備譲渡を決定。販管費は当初計画から△185百万円となるも、当初見込む

べきであったリース差入保証金分を特別損失として追加計上したため、譲渡反映後の特別
損失は+281百万円となり、尼崎DC閉鎖に係る費用・損失は合計96百万円増。

■設備譲渡と追加損失計上により、尼崎DC閉鎖に係る通期の影響は、営業利益+185百万円
・税引前当期純利益△96百万円となる見込み。





2022年度

当初計画(A)

2022年度

見込(B)

差

(B-A)





金額

(百万円)

売上比

金額

(百万円)

売上比

金額

(百万円)

売上比

売上

216,505
-
216,505
-
0
-


その他費用
原状回復費用

309
0.1%
124
0.1%
△185
△0.1%

販管費

309
0.1%
124
0.1%
△185
△0.1%


固定資産処分損

559
0.3%
549
0.3%
△10
△0.0%


リース差入保証金

-
-
292
0.1%
292
0.1%

特別損失

559
0.3%
841
0.4%
281
0.1%

合計

869
0.4%
965
0.4%
96
0.0%



2022年Q3累計実績

Q4当初計画の至近状況


(百万円)
計画比

売上
159,405
+0.7%

⠂Q4売上もほぼ計画通りの着地。

売上総利益
46,582
+3.3%

⠂Q4粗利率が計画から上振れ。

⠂売上はほぼ計画通りとなるも、粗利率が上振れ、粗利額増。

販売管理費
26,610
△2.1%

⠂尼崎DC閉鎖に伴う原状回復費用をQ3に計画から前倒し計上したものの、
TVCM増・インターネット広告強化による広告宣伝費増(2023年度以降の成
長へ向けた費用増)等により、Q4販管費は当初計画から上振れ。

営業利益
19,971
+11.5%

⠂販管費が上振れるも、粗利が上振れたため、営業利益は上振れ。

経常利益
20,192
+12.8%

⠂営業利益の上振れを受け上振れ。

当期純利益
13,421
+8.0%

⠂特別損失計上(海外子会社株式評価損)を検討中。

2022年度Q4の見込み(単体)

21
■連結業績予想が閾値(売上高:±5%、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期
純利益:±10%)のいずれかを超過した場合、業績予想の修正・開示を行う。

■2022Q4単体の状況は下表の通り。これに海外子会社状況を踏まえ連結業績予想を更新し
ていくが、現時点で上記閾値を超える利益を確認できないため、業績予想は修正しない。

■2022Q4期中において上記閾値を予想が超過した場合、直ちに業績予想を修正・開示する。


事業計画・戦略 ①国内事業 1/2

※:2022Q1に連携企業19社の契約が1社に集約。

■事業者向けネット通販事業(monotaro.com)

2021年Q3 累計実績
2022年Q3 累計計画
2022年Q3 累計実績

金額(百万円)
前年同期比
売上合計比
金額(百万円)
前年同期比
売上合計比
金額(百万円)
前年同期比
計画比
売上合計比

25,843
+44.3%
19.4%
35,159
+36.0%
22.2%
36,116
+39.7%
+2.7%
22.7%


2021年度 Q4末
2022年度 Q3末

企業数
企業数
前年度末比
検討中企業数

連携企業数
1,812
(※1) 2,323
+511



ONE SOURCE

ONE SOURCE Lite

1,163
1,663
+500
822社が導入検討中

22
新規顧客獲得

⠂2022Q3累計で93万の新規顧客獲得(2022年度計画:131万口座)。

⠂オンライン獲得施策(SEM・SEO)・オフライン獲得施策(登録見込みの事業者へチラシ送付)
を引続き実施中。生涯価値(LTV)を用いた獲得施策の費用対効果計測の精度向上のため、
新規登録後の顧客行動の観察を通じたLTV予測のモデル構築のブラッシュアップ推進。

既存顧客利用増

⠂販売サイトでの検索機能向上・パーソナライズ化への取組み、在庫商品点数の拡大(当日発
送対象商品拡大)、配送リードタイムの短縮等を通じ、間接資材購買効率化追及を継続。

⠂取扱商品点数の拡大(18百万点から19百万点)を通じ、ワンストップショッピングを拡大。

⠂的確な商品推薦を顧客ごとにオンライン・オフラインの両方で実現することで購入カテゴリを
拡大し利用増へつなげる。

■購買管理システム事業(大企業連携)

⠂2022Q3累計実績

–新規顧客獲得・既存顧客注文共に好調に進捗し2022年Q3累計も高成長(+39.7%)を維持。

-当事業営業チーム強化(増員)を継続し、営業プロセス改善して顧客の当社サービス利用拡大へ
繋げる。


事業計画・戦略 ①国内事業 2/2

■ロイヤリティ事業

23
対象事業

(Grainger社 米・英Zoroビジネス)
⠂米国Zoroは売上の高成長を維持(Q3:7月~9月の売上は前年同期から営業日
ベースで27.4%成長)。

ロイヤリティ

⠂2022Q3受領額は前年同期・計画から増(外貨建受領額増・為替円安)。

会計システム変更

(SAPへ変更)

⠂当社事業の成長スピードや環境変化に対する会計システムの機能・パフォーマン
スを確保。また、就業形態の変化に伴って高まっている業務負荷部分の低減等
がシステム変更の主な背景。

⠂2023中頃、運用開始を目途にプロジェクト進行中。

本社機能移転

(大阪梅田エリアへ移転)

⠂事業成長とともに従業員数も増加し、現本社での対応が困難になりつつある。

⠂コロナ後の就業スタイルをベースにスペースを効率的に確保。

⠂2023Q4、移転予定。

受発注管理システム/OMS

(Order Management System)
⠂2022年1月、運用開始。

⠂配送方法・ルート最適化による顧客の「商品を待
つ時間短縮」。

⠂荷別れ抑制・オペレーション負荷平準化による
「配送・物流関連コスト抑制」。

商品情報管理システム/PIM

(Product Information Management)
⠂2022年9月、運用開始。

⠂商品情報をより詳細に充実させていくための

起点となるシステム。

⠂情報の詳細化により、商品検索をよりスムースに
し、「商品を見つける時間」の更なる短縮を図る。

⠂間接資材販売事業の成長

加速と成長に伴う

オペレーション拡大への

体制が整う。

⠂外部との連携とそれによる

システム活用の拡大を推進。

■新ITプラットフォーム構築

■成長拡大へ向けた管理・就業体制構築


事業計画・戦略 ②物流 1/4


2021年度Q3 累計実績
2022年度Q3 累計計画
2022年度Q3 累計実績

金額(百万円)
売上比
金額(百万円)
売上比
金額(百万円)
売上比
前年同期比
計画比

売上高(単体)
133,306

158,275

159,405

+19.6%
+0.7%

減価償却費
1,064
0.8%
1,737
1.1%
1,707
1.1%
+60.3%
△1.7%

人件費・業務委託費
4,783
3.6%
6,168
3.9%
5,954
3.7%
+24.5%
△3.5%

設備賃借料
1,253
0.9%
2,402
1.5%
2,260
1.4%
+80.3%
△5.9%

その他
1,639
1.2%
2,392
1.5%
2,380
1.5%
+45.2%
△0.5%

合計
8,741
6.6%
12,701
8.0%
12,302
7.7%
+40.7%
△3.1%

24

2021年度Q3 累計実績
2022年度Q3 累計計画
2022年度Q3 累計実績

金額(百万円)
売上比
金額(百万円)
売上比
金額(百万円)
売上比
前年同期比
計画比

売上高(単体)
133,306

158,275

159,405

+19.6%
+0.7%

減価償却費
1,064
0.8%
1,671
1.1%
1,641
1.0%
+54.1%
△1.8%

人件費・業務委託費
4,783
3.6%
5,878
3.7%
5,684
3.6%
+18.8%
△3.3%

設備賃借料
1,253
0.9%
1,506
1.0%
1,425
0.9%
+13.7%
△5.4%

その他
1,639
1.2%
2,115
1.3%
2,047
1.3%
+24.9%
△3.2%

合計
8,741
6.6%
11,172
7.1%
10,798
6.8%
+23.5%
△3.3%

⠂通常コスト


2021年度Q3 累計実績
2022年度Q3 累計計画
2022年度Q3 累計実績

金額(百万円)
売上比
金額(百万円)
売上比
金額(百万円)
売上比
前年同期比
計画比

売上高(単体)
133,306

158,275

159,405

+19.6%
+0.7%

減価償却費
ー
ー
65
0.0%
65
0.0%
ー
+0.0%

人件費・業務委託費
ー
ー
289
0.2%
270
0.2%
ー
△6.7%

設備賃借料
ー
ー
896
0.6%
834
0.5%
ー
△6.9%

その他
ー
ー
277
0.2%
333
0.2%
ー
+20.2%

合計
ー
ー
1,529
1.0%
1,504
0.9%
ー
△1.6%

■2022Q3累計 物流関連コスト実績

⠂合計

⠂一時コスト


事業計画・戦略 ②物流 2/4

25
■物流関連コスト(通常コスト)2022Q3累計売上比実績:6.8%

⠂対2021Q3累計売上比実績:+0.2pt.

-減価償却費率増(猪名川DC稼働に伴う設備運用開始等)。

⠂対2022Q3累計売上比計画:△0.3pt.

-減価償却費率減(猪名川DCの計画資産を費用処理、笠間DC建物工事竣工遅れ等)。

-人件費・業務委託費率減(注文単価の上昇に伴う改善)。

-設備賃借料率減(サプライチェーン混乱対応と外部倉庫賃借の見直し等)。

■物流関連コスト(一時コスト)2022Q3累計売上比実績:0.9%

⠂対2022Q3計画:△0.1pt.

-設備賃借料率減(関西地区外部倉庫賃借開始時期見直し等)。

■2022Q4見込み

⠂8月に物流拠点従業員の時給引上げを開始したため、人件費・業務委託費率は計画から上昇。

⠂尼崎DC閉鎖関連費用(原状回復費用)を当初計画のQ4からQ3に前倒しで計上したため、その他
経費率は計画から減。

⠂Q4物流関連コスト(通常コスト・一時コスト計)売上比は計画内で着地。


事業計画・戦略 ②物流 3/4


2021年度実績
2022年度計画


金額(百万円)
売上比
金額(百万円)
売上比
前年比

売上高(単体)
182,473

216,505

+18.7%

減価償却費
1,459
0.8%
2,418
1.1%
+65.7%

人件費・業務委託費
6,486
3.6%
8,168
3.8%
+25.9%

設備賃借料
1,652
0.9%
3,340
1.5%
+102.2%

その他
2,193
1.2%
3,363
1.6%
+53.3%

合計
11,792
6.5%
17,291
8.0%
+46.6%

26

2021年度実績
2022年度計画


金額(百万円)
売上比
金額(百万円)
売上比
前年比

売上高(単体)
182,473

216,505

+18.7%

減価償却費
1,459
0.8%
2,320
1.1%
+59.0%

人件費・業務委託費
6,486
3.6%
7,841
3.6%
+20.9%

設備賃借料
1,652
0.9%
2,263
1.0%
+37.0%

その他
2,193
1.2%
2,782
1.3%
+26.8%

合計
11,792
6.5%
15,207
7.0%
+29.0%

⠂通常コスト


2021年度実績
2022年度計画


金額(百万円)
売上比
金額(百万円)
売上比
前年比

売上高(単体)
182,473
-
216,505

+18.7%

減価償却費
-
-
98
0.0%
-

人件費・業務委託費
-
-
326
0.2%
-

設備賃借料
-
-
1,077
0.5%
-

その他
-
-
581
0.3%
-

合計
-
-
2,083
1.0%
-

■2022年度 物流関連コスト計画

⠂合計

⠂一時コスト


事業計画・戦略 ②物流 4/4

名称
猪名川DC
東京エリア新DC

所在地
兵庫県川辺郡猪名川町
東京/関東地域

使用延床面積
計約194,000 ㎡
計画中

在庫能力
約60万SKU
計画中

稼働開始
第1期 2022年4月稼働
第2期 2023年Q2目途
2025年度目途

出荷能力
約9万行/日
約9万行/日追加(計約18万行/日)
計画中

投資・

賃借料

土地
————

計画中

建物
賃借建物 追加工事 約19億円・原状回復費用 約14億円(精査中)

賃借料

第1期4.5フロア・危険物倉庫:約225億円(2021~31年 共益費込)

————

第2期1フロア追加 約53億円

(2022~31年 共益費込)

設備

約79億円
————

————
約76億円(精査中)

摘要

1年目は4.5~5.0フロアおよび危険物倉庫賃借。

2年目から1フロアを追加し計5.5~6.0フロアを賃借。

-

外観等


-

■新物流拠点アップデート

27
⠂設置場所・採用
技術等は候補
を絞って最終

検討中。


サステナビリティ

28


取組状況














野

環


境

気候変動対策としての

CO2排出量の削減

⠂CO2排出量調査実施(2020年・2021年排出量を算定、2020年第三者検証完了)

⠂今後の取組み、

–2021年CO2排出量第三者検証

–気候変動に対する事業シナリオ作成

–CO2排出削減プラン策定と実行

–削減目標数値の設定

リサイクル・廃棄物削減

を通じた

資源循環型モデルの実現

⠂廃棄物の発生原因調査およびリサイクル(有価物)促進

⠂今後の取り組み、

–破損の基準整備による廃棄商品の削減

–廃棄商品の社内利用

環境配慮型商品の

開発と提案

⠂「グリーン購入」や「エコマーク」等の環境6認証を、当社はエコロジープロダクト(環
境配慮型商品)と定義

⠂今年10月27日から、monotaro.com において、エコロジープロダクト特集ページを公
開。環境配慮属性を追加し、絞り込みも可能。

⠂当社顧客が環境配慮に取り組むための効率的間接資材購買をサポート

サステナブル調達の実行

⠂サステナブル調達(持続可能/人権・環境に配慮した調達)に関するサプライヤーと
の協調について、公的ガイドラインを参考に方針・ガイドラインを策定中

社


会

ダイバーシティ&

インクルージョン

⠂ダイバーシティ&インクルージョンのスローガン「MoRE!」の下、

「もっと働き続けたいと思える会社を作る」ことにコミット。

⠂働きがい向上ニーズ調査を実施。

⠂特性の理解促進のための各種セミナーを開催

⠂今後の取組み、

–従業員のライフステージや特性に応じた働き方ができる

制度の検討・導入、運用サポート

–関連公的証明・認証を取得し、社員採用の活性化を目指す




組




治

企業倫理に関する

研修実施

⠂毎年第4四半期に、反贈収賄、事業行動指針(ビジネス・コンダクト・ガイドライン)個
人情報取扱等の研修を実施。

⠂成長に伴って従業員数が拡大するなか、高い倫理感に基づく行動の重要性につい
ての動機付けを一層強化。

サステナビリティ:取組状況

Scope
カテゴリ

2020年CO2排出量

Scope 1
燃料の消費
10.0 t-CO2

Scope 2
電気・熱の利用
2,687.0 t-CO2

合計

2,697.0 t-CO2

29

参考資料

30

【単体】売上成長率(事業別/新規・既存顧客別貢献度)

31

【単体】顧客属性

32

【単体】受注方法比率

33

【単体】取扱・在庫点数

(万点)

(万点)

34
(Q3)


【単体】登録年度別売上推移

35

【単体】登録年度別売上推移

36

株主還元

■配当の状況

⠂配当方針:安定的かつ継続的な業績成長に見合った成果を配分。

⠂第22期(2021年度)配当実績:1株当り11.5円(中間配当実績 5.75円、期末配当実績 5.75円)。

⠂第23期(2022年度)配当計画:1株当り13.5円(中間配当実績 6.50円、期末配当計画 7.00円)。


■株主優待制度

⠂12月31日時点で当社株式1単元(100株)を半年以上

継続保有されている株主様を対象に実施。 

⠂継続保有期間(右表)に応じ当社プライベートブランド

商品からお選び頂き贈呈。


37
継続保有期間優待額
半年以上3,000円(税抜)
3年以上5,000円(税抜)
5年以上7,000円(税抜)

本資料には、将来の業績に関る記述が含まれています。こうした記述は、将来の業績を保証する
ものではなく、リスクや不確実性を内包するものです。将来の業績は、経営環境の変化などによ
り、計画数値と異なる可能性があることにご留意ください。又、本資料は情報の提供のみを目的と
しており、取引の勧誘を目的としていません。


IR・広報グループ
Tel:06-4869-7190
Fax:06-4869-7178
Mail: pr@monotaro.com
IR情報:https://corp.monotaro.com/ir/index.html

お問合わせ先

38

次権利日優待利回り貸借区分前日終値
12月28日
(34日)
0.5%
(GL17.9)
貸借銘柄2422円
優待関係適時開示情報
2022年12月期 第3四半期決算説明資料(22/10/28)

優待基礎データ

12月

【100株】PB商品3000円相当【注:継続保有制限】
市場価値:不明

利回り

利回り区分利回り(100株)
配当利回り0%
優待利回り0.5%
総合利回り0.5%

※優待利回りについて、市場価格が不明なものは比較のために公称価格に対して独自に係数をかけています。例えば、カタログギフトは0.6倍、食品は0.5倍、自社商品は0.4倍などとなっておりますので優待利回りについてはご参考までにご覧くださいませ

株数毎の必要金額

株数概算必要金額
100株約24万円

一般信用関係データ

クロスコスト計算




計算株数 :
計算金額 :
計算日数 :

買建手数料:
買建金利 :
売建手数料:
貸株料金 :
プレミアム:
管理費等 :

手数料合計:

直近の一般信用在庫履歴(過去24時間)

Canvas not Supported/....
日興カブ楽天SBIGMO松井マネ

前回権利日の一般信用在庫(過去30日間)

Canvas not Supported/....
日興カブ楽天SBIGMO松井マネ

カブドットコム証券における過去1週間の抽選倍率

日付抽選対象在庫申込株数抽選倍率
22年11月29日164100株0株0倍
22年11月28日158900株0株0倍
22年11月25日158900株0株0倍
22年11月24日158000株0株0倍

カブドットコム証券における過去1週間のプレミアム料推移

Canvas not Supported/....

制度信用関係データ

理論逆日歩

逆日歩最大額:10000円(100株/5日/4倍)
逆日歩最大額:20000円(100株/5日/8倍)

直近の逆日歩履歴

日時逆日歩日数貸株超過規制
11月28日0円-日-
11月25日0円-日-
11月24日0円-日-
11月22日0円-日-
11月21日0円-日-

当該ページの情報については、情報の正確性のチェックはしておりませんため、誤った情報が表示されている可能性があります。このことについてご留意頂き、投資判断においてはご自身で再度情報の正確性をご確認いただきますようお願いいたします。


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