2930 北の達人コーポレーション

KitanotatsujinCorporation All rights reserved.
2026年２月期
第３四半期
決算補足説明資料
証券コード：2930
株式会社北の達人コーポレーション
2026年１月14日
1

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はじめに
2
◆ 当社のビジネスモデルは、先行投資である広告投資を行い、
３～４か月経過後より利益回収するビジネスモデルです
◆ 業績予想は、作成時点の「新規顧客獲得水準」と
「先行投資である広告投資水準」が続くことを前提に作成しています
そのため、四半期単位で見た場合、下記とご認識ください
・対業績予想比で、広告宣伝費の増加により利益が同予想を下回った場合
→先行投資が順調に進んでおり、長期的にポジティブな状況
・対業績予想比で、広告宣伝費の減少により利益が同予想を上回った場合
→先行投資が順調に進んでおらず、長期的にネガティブな状況

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エグゼクティブサマリー
3
☞ 連結売上高は8,014百万円（業績予想比+3.7 ％）、
連結営業利益も757百万円（業績予想比▲0.4 ％）と
概ね業績予想通り着地
☞ FY2025 3Qに底を打った新規顧客獲得人数は
FY2026 3Qも底堅く推移しており、計画よりも好調
☞ 商品ラインナップ拡充に向けた商品企画体制が進化
企画の選別精度が飛躍的に向上し、
有望な開発案件の創出数が大幅に増加

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4
目次
１．2026年２月期 第３四半期ハイライト（ｐ.５～）
２．商品情報（ｐ.10～）
３．経営成績等に関する分析（ｐ.14～）
４．業績の見通し（ｐ.33～）
５．参考資料（ｐ.37～）

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5
2026年２月期第３四半期
ハイライト

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・売上高、営業利益ともに概ね業績予想のとおり着地
・北の快適工房は新規顧客獲得が予想より好調に推移しており、広告宣伝費は増加している
（百万円）
FY20263Q
業績予想
FY20263Q
実績
増減額増減率
売上高
7,7318,014+282+3.7％
売上総利益
5,8606,141+280+4.8％
販売管理費
5,0995,383+283+5.6％
広告宣伝費
1,9782,154+176+8.9％
営業利益
761757▲３▲0.4％
営業利益率
9.8％9.5％▲0.4pt
経常利益
772776+４+0.6％
親会社株主に帰属する
四半期純利益
529521▲７▲1.4％
業績主要項目ハイライト【対業績予想比】
連結
6

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（百万円）
FY20253Q
実績
FY20263Q
実績
増減額増減率
売上高
9,2358,014▲1,221▲13.2％
売上総利益
7,0476,141▲906▲12.9％
販売管理費
5,5745,383▲191▲3.4％
広告宣伝費
2,2792,154▲124▲5.5％
営業利益
1,473757▲715▲48.6％
営業利益率
16.0％9.5％▲6.5pt
経常利益
1,495776▲719▲48.1％
親会社株主に帰属する
四半期純利益
1,009521▲487▲48.3％
業績主要項目ハイライト【対前年同期比】
連結
7
北の快適工房における新規獲得がFY2024から減少し、
FY2025の回復も緩やかだったことで定期顧客の売上の積上げが減少しており、
売上高、各段階利益ともに前年同期を下回った
（四半期ごとの売上推移の詳細は17～18ページ参照）

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（百万円）
FY20262Q
実績
FY20263Q
実績
増減額増減率
売上高
2,6492,768+118+4.5％
売上総利益
2,0292,116+87+4.3％
販売管理費
1,7641,864+99+5.6％
広告宣伝費
711747+35+5.0％
営業利益
264252▲12▲4.6％
営業利益率
10.0％9.1％▲0.9pt
経常利益
272257▲14▲5.4％
親会社株主に帰属する
四半期純利益
185167▲17▲9.6％
業績主要項目ハイライト【対直前四半期比】
連結
8
北の快適工房、SALONMOONともに、売上高が増加
「北の快適工房」の新規獲得が堅調であるため、広告宣伝費が増加している影響で営業利益は微減

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（百万円）
セグメントブランド
FY2026
合計
1Q2Q3Q
ヘルス＆
ビューティー
ケア関連事業
2,3662,4272,5337,326
211208226647
その他ブランド※
1813840
売上高合計
2,5962,6492,7688,014
営業利益
240264252757
セグメント別、ブランド別の業績推移
連結
9
当社グループ
株式会社北の達人コーポレーション
北の快適工房
その他ブランド
株式会社
SALONMOON
個別業績
連結業績
<業績の区分＞
当社の事業は、連結業績に占める「個別業績」の割合が大きい
※「その他ブランド」は電子タバコ『SPADE』による
商品特性や誕生経緯等から「北の快適工房」とは別ブランドとして取り扱うが、個別業績に占める割合は僅少

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商品情報
10

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商品情報
個別
11
リフィスト2025年５月発売
カテゴリビューティー
概要
頬のたるみを引き上げながら
※１スキンケアまで叶える
次世代のリフトアップ
※１マイクロニードル化粧品
特徴
・多数のマイクロニードル商品がある中で、市場を開拓した当社の
マイクロニードル化粧品「ディープパッチシリーズ」の第５弾
・ヒアルロン酸を主成分とした美容成分の針を刺し、ほうれい線のシワを
伸ばしたまま※１肌を引き上げて固定※１する特殊な形状のタブ付きパッチ
ディープパッチシリーズ
『ヒアロディープパッチ』
目の下やほうれい線専用
『ミケンディープパッチ』眉間専用
『オデコディープパッチ』額専用
『チークポアパッチ』チークポアゾーン※２専用
カテゴリビューティー
概要
角質層までヒアルロン酸を直接届ける「刺す化粧品」
部位ごとの特性に合わせた美容成分の配合とシート形状
特徴
売上世界No.1
※３であるとして６年連続ギネス世界記録認定※３
化粧品部門の売上記録でギネス世界記録を世界初６年連続達成
多数のマイクロニードル商品がある中で、
『ヒアロディープパッチ』がマイクロニードル化粧品市場を開拓
※１ パッチの物理的効果
※２ 頬の毛穴密集地帯
※３ ディープパッチシリーズとして売上世界一：TFCO株式会社のグローバル調査美容用マイクロニードルスキンパッチにおける最大のブランド2019年３月～2025年２月
新商品FY2026 発売
既存商品

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商品情報
12
カイテキオリゴ
カテゴリカイテキ：ヘルスケア
概要/特徴
便秘傾向者の便通を改善する家庭用オリゴ糖食品
日本初
※３５種類の便通改善成分を配合した機能性表示食品
リッドキララ
カテゴリビューティー
概要/特徴
まぶたのたるみ専用の目元美容ジェル
エイジングケアに加え、物理的皮膜効果により塗ってすぐまぶたが引き上がる
※１
クリアストロングショット アルファ
カテゴリカイテキ：スキンケア
概要/特徴
薬用ジェルタイプの爪ケア商品
独自浸透技術で有効成分が爪に浸透
※２、爪に潜む菌を殺菌作用で消毒できる
ヒアロエイド
カテゴリカイテキ：ヘルスケア
概要/特徴
膝に直接貼って潤いを与えるジェルシート型ヒアルロン酸
従来の「飲む」「塗る」「注入する」とは異なる、膝に直接「貼る」タイプ
ハックティック
カテゴリビューティー
概要/特徴
１本で日焼け止め、化粧下地、ファンデーション、コンシーラー、フェイス
パウダーの５つの機能で、ベースメイクが完成するスティックファンデーション
※１ 物理的皮膜効果
※２ 背爪表面に
※３ 消費者庁HP参照 2019年９月自社調べ
個別

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＜カテゴリ別＞
・ビューティーが約60％と最も多く、
次いでカイテキ：スキンケアが約20％となっている
・直近数年のカテゴリ別の売上高順位に変動はない
＜上位５商品＞
上位商品の入替わりはあるものの、約80％を占めている
売上高の内訳
個別
13
※ その他ブランド『SPADE』を含む
商品別売上割合は、収益認識に伴う調整を含んでいないため、全体の売上割合と差異があります
FY2026 3Q累計
カテゴリ
3Q末の
商品数
3Q累計
売上高の割合
参照：https://www.kaitekikobo.jp/shopping/
（種類）（％）
■
ビューティー2063.7
■
カイテキ：スキンケア718.4
■
カイテキ：ヘルスケア815.1
■
メンズ42.0
■ その他
※20.9
計41100
上位５商品合計
82.3%
カテゴリ別
上位５商品

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経営成績等に関する分析
14

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◆ 新規売上と定期売上の連動性
新規売上の増減は、概ね２～３か月後に
定期売上への影響として現れてくる
3月 5月 7月 9月 11月 1月 3月 5月 7月 9月 11月 1月 3月 5月 7月 9月 11月 1月
2022年2023年2024年2025年
定期売上（リピート購入含む）
新規売上
15
※連動性を可視化するため、縦軸の基準は異なります
◆ 収益構造
毎月一定数の解約（額） は生じるが、解約を上回る
新規獲得があれば、定期顧客の増加を通じて
売上は伸びる
新規売上
定期売上
定期売上定期売上
定期売上
定期売上定期売上
新規売上
解約
解約
新規獲得が
解約を下回る
→売上減少
新規獲得が
解約を上回る
→売上増加
毎月一定数の解約（額） が発生
・お悩み解消による卒業
・商品が合わなかった 等
個別
解説：新規売上と定期売上の関係

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◆ 販売利益と営業利益
商品ごとに利益の増減要因が分かるよう、独自の管理会計（５段階利益管理、46ページ参照）を
行っており、そのうちの重要な業績評価指標として「販売利益」と「営業利益」がある
販売利益= 売上総利益 － 販売促進費等
新規顧客獲得の増減によって新規獲得費が変動するため、
新規獲得の影響を大きく受け、直近の事業状況が
ダイレクトに反映される指標
営業利益= 販売利益 － 総運営費
直近事業成績に加え、
将来の事業拡大に向けた投資状況等の影響も受ける
個別
（ 注文連動費 + 新規獲得費 ）
※２
※１
売上高
販売利益
売上総利益
人件費
新規獲得費
注文
連動費
原価
営業
利益
運営費
利益を 「商品ごと」で見える化した管理会計の構造
販売促進費等
総運営費
（ 人件費 + 運営費 ）
解説：販売利益と営業利益
※１ カード決済手数料、送料、梱包資材費、同封物及び付属品等、注文に応じて必ず発生する費用全体売上高に対して基本的に一定の割合で推移する
※２ 新規顧客獲得のための費用であり、主に広告宣伝費
16

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業績の四半期会計期間推移・増減比較
個別
（百万円）
実績業績予想増減額（会計期間比）
FY2025FY2026FY2026
業績予想比
直前四半期
会計期間比
前年同期比
1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q3Q
売上高
2,9222,8962,5102,3582,3842,440
2,5412,319+222+100+31
売上総利益
2,3102,3322,0061,8051,8951,929
1,9991,830+169+69▲６
販売促進費等
1,1441,113731830925966
1,004884+119+37+273
販売利益
1,1651,2191,275974969962
995945+49+32▲279
営業利益
381499542170222255
256197+58+1▲285
17
＜業績予想比＞想定より新規獲得が好調に推移しており、新規売上が増加し売上高全体も増加
販売促進費等も増加しているが、定期及びECモールの牽引で販売利益は想定を上回った
＜直前四半期比＞新規獲得が堅調に推移しており新規売上が１割程度増加、定期売上も底打ち感
＜前年同期比＞ 売上高は同水準だが、新規売上が増加した一方、定期売上はまだ積み上げが
前年の水準には達していないため減少している
また新規獲得のための販売促進費等が増加していることもあり、販売利益は減少

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売上高・販売利益の販売区分別推移
個別
FY2024FY2025FY2026
1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q
売上高3,5583,4313,0412,9882,8732,8512,4672,3252,3662,4272,533
① 新規売上
売上高857602470549427464275343370408455
販売利益▲1,205▲881▲558▲611▲573▲485▲328▲392▲463▲461▲456
② 定期売上、その他の売上
売上高2,0872,4332,2082,0562,0311,9181,8111,6221,5961,5551,587
販売利益1,5311,7571,6271,4961,5061,4311,3711,2041,2001,1571,184
③ ECモール売上
売上高426395361381413468379359398464489
販売利益248236198206233273219201223257260
販売利益6991,1121,2671,0911,1661,2191,2611,013960953988
北の快適工房
（百万円）
18
3,558
3,431
3,041
2,988
2,873
2,851
2,467
2,325
2,366
2,427
2,533
0
1,000
2,000
3,000
4,000
1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q
FY2024FY2025FY2026
売上高
699
1,112
1,267
1,091
1,166
1,219
1,261
1,013
960
953
988
-2,000
-1,000
0
1,000
2,000
3,000
1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q
FY2024FY2025FY2026
販売利益
※ FY2024 1Qは、FY2023の発送遅延による売上高188百万円、販売利益125百万円を記載していないため、販売区分①～③の合計値と北の快適工房全体の数値には差異があります
■ 新規売上
■ 定期、その他
■ ECモール
ー 合計

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販売利益の増減要因
個別
直前四半期比前年同期比
FY2026 2Q FY2026 3Q増減額増減率FY2025 3Q FY2026 3Q増減額増減率
売上高2,4272,533+105+4.3 ％2,4672,533+65+2.7％
① 新規売上
売上高408455+47+11.6％275455+179+65.2％
販売促進費等751774+23+3.1％525774+248+47.3％
販売利益▲461▲456+4ー▲328▲456▲127ー
② 定期売上、その他の売上
売上高1,5551,587+32+2.1％1,8111,587▲223▲12.4％
販売促進費等7479+4+5.9％8579▲6▲7.3 ％
販売利益1,1571,184+27+2.4％1,3711,184▲186▲13.6％
③ ECモール売上
売上高464489+25+5.6％379489+109＋28.9％
販売促進費等139149+10+7.5％103149+46+44.8
％
販売利益257260+2+1.1％219260+40＋18.6％
販売利益953988+35+3.7％1,261988▲273▲21.7％
北の快適工房
（百万円）
19
＜前年同期比＞
・新規売上は回復基調にあるものの、
広告投資も増加しているため、販売利益は減少
・新規減少による定期の積上げの減少からの回復過程のため
定期売上は売上高・販売利益ともに減少
・EC モールは施策等に伴い増加している
＜直前四半期比＞
・FY20253Qに新規売上が底打ちし回復傾向で売上増加、
広告投資が増加しているが売上の増加幅が大きいため、
販売利益も増加
・定期売上は新規回復の影響から底打ち感があり増加
ECモールは引き続き好調に推移しており微増

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販売利益の増減要因
個別
業績予想実績増減額増減率
売上高6,928
7,326+398+5.7％
① 新規売上
売上高1,034
1,234+200+19.4％
売上総利益745
878+133+17.8％
販売促進費等2,052
2,260+208+10.1％
販売利益▲1,306
▲1,381▲74ー
初回ROAS
※１56.3％62.8％ーー
② 定期売上、その他の売上
売上高4,690
4,739+49+1.0％
売上総利益3,731
3,769+38+1.0％
販売促進費等197
227+29+15.0％
販売利益3,534
3,542＋8+0.2％
③ ECモール売上
売上高1,204
1,352+148+12.3％
売上総利益985
1,147+162+16.5％
販売促進費等331
406+75+22.7％
販売利益653
740+86+13.3％
販売利益2,881
2,901＋20+0.7％
北の快適工房
（百万円）
＜対業績予想比、3Q累計＞
◆ 各種施策により、
売上、販売利益ともに増加
◆ 新規顧客獲得人数が想定以上に
増加している一方、定期売上は
反映に時間差があることに加え、
当初計画の想定LTV※２を
下回っている影響もあり売上は微増
◆ LTV 向上施策の推進に伴い、
販売促進費等は増加傾向
※１ Return On Advertising Spendの略広告出稿に対してどれだけ売上があったか成果を計る広告投資効率の指標
ここでは「新規獲得による売上高」と販売促進費等のうち「新規獲得費」を用いて算定100万円を新規獲得に使用し、50万円の売上が発生した場合のROASは0.50（50.0％）
1.00以下の場合、初回購入時の収支はマイナスだが、定期購入の場合は継続的に購入されることで収支がプラスになる
※２ Life Time Valueの略で、顧客がもたらす生涯売上高の金額１年LTVは、顧客が１年間でもたらす売上高の金額
◆ 新規顧客獲得人数が
想定を上回り、売上は増加
◆ 新規獲得費をかけることができ
販売促進費等は増加、販売利益は
想定を下回るがポジティブな状態
20

KitanotatsujinCorporation All rights reserved.
FY2025
3Q累計
実績
営業利益
FY2026
3Q累計
実績
営業利益
人件費
運営費
1,423
（百万円）
▲75
+118
増益要因
減益要因
営業利益の増減要因
個別
FY2026
3Q累計
業績予想
営業利益
販売利益
FY2026
3Q累計
実績
営業利益
人件費
運営費
692
734
北の
快適工房
+20
+36
▲15
総運営費
+21
総運営費
+42
【対業績予想比 +42】
【対前年同期比 ▲688】
（対業績予想比）
大幅な増加・減少はなし
販売利益
その他
ブランド
▲0
734
（対前年同期比）
・定期昇給等による給与増加
・物流拠点の適正化
・【前年】東京本社フロア移転に伴う費用の発生
北の
快適工房
▲746
その他
ブランド
+14
21

KitanotatsujinCorporation All rights reserved.
1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q
FY2024FY2025FY2026
個別
新規顧客獲得人数と広告宣伝費の関係
北の快適工房
3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月
2023年2024年2025年
■ 自社広告による獲得（新規顧客獲得人数）
■ その他（新規顧客獲得人数）
ー 広告宣伝費
ー 広告投資バランス
・広告宣伝費の増減と新規顧客獲得人数の増減は連動している
・広告投資バランスは一定を保っている状況
22

KitanotatsujinCorporation All rights reserved.
1,763
1,269
847
972
860
800
498
602
680
694
725
1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q
FY2024FY2025FY2026
544
617
601
478
405
386
334
284
227
267
372
332332
285
242
293
281
225
175145178
206
201
194
221
215
242
246
241
206
213
243
268
3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月
2023年2024年2025年
個別
広告宣伝費の推移
北の快適工房
（百万円）
広告宣伝費のほとんどが「自社広告での獲得」によるもの
当社運営のECサイト経由等
Amazonや楽天市場等
アフィリエイト経由等
北の快適工房
ECモール
自社サイト等※
その他
自社広告での獲得
※ 当社が独自に運営するECサイトからの新規獲得（一部電話注文等を含む）で、ECモール以外は全て自社サイト等に含まれる
23
検証広告
運用型広告
指名検索広告
アルゴリズム解析や入札調整等の運用工夫により
投資規模の拡大が可能
新たなクリエイティブや施策の拡大余地があるかの検証
社名や商品名を検索した顧客を対象に配信する
効率が良い一方、能動的な拡大には上限がある
+13％
▲28％
▲33％
+15％
▲12％
▲７％
▲38％
+21％
+２％
主な獲得チャネル
+５％

KitanotatsujinCorporation All rights reserved.
1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q
FY2024FY2025FY2026
3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月
2023年2024年2025年
+９％
■ 自社広告による獲得
■ その他
■ 四半期合計
新規顧客獲得人数の推移
個別
自社サイト等
▲28％
▲21％
+17％
▲10％
▲６％
◆ FY20253Q以降、新規顧客獲得人数は回復傾向で推移し、４四半期連続で増加
・クリック率の高い広告、特に購入率が高い販売ページ等の「良いクリエイティブ」を作るための継続的な取組
・生成AIを活用したクリエイティブ生成により、ベテランメンバーは従来クオリティを維持したまま生産量増加が進み、
若手メンバーはクオリティ水準の底上げに着実な効果が現れている
◆ 商品企画を加速させ、商品ラインナップの拡充（42～43ページ参照）を通じた新規顧客獲得人数増加へ
・専門チームの人員増員等の体制強化、新商品発売目標から逆算したKPIを設定・管理
・「悩みを的確に捉えたアイディアの創出やブラッシュアップ」「外部テスト結果の分析」等で積極的に生成AIを活用し、
企画案の質と検証スピードの双方が大幅に向上しており、人間が創造性を発揮すべき工程により注力できるようになった
・2027年８月末までの発売想定商品は企画フェーズを概ね完了しており、順次開発段階へ移行している
24
▲29％
+25％
+10％
+２％

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※１ 広告の機会ロス、採算割れを計る独自の指標上限CPO （※４）に対してどの程度のCPOで獲得ができたのかを表す
広告投資が1.00を下回れば機会ロス、1.00を上回れば過剰投資、1.00が最適値となる上限CPOの設定が10,000円、CPOの実績が9,000円だった場合の広告投資バランスは0.90
※２ 検証広告は拡大余地があるかを検証するため一定ラインまでは上限CPOを超過することを許容しており、広告投資バランスは1.00を上回る
※３ 指名検索広告は、既に商品等に対する認知がある顧客層への広告配信となるため上限CPOを大きく下回る水準で獲得できる一方で、顧客層には上限があり投資の加速は限定的であること
から広告投資バランスは1.00を下回る
※４ 新規顧客獲得１件当たりに要する広告宣伝費の金額である「CPO」とLTVとの関連性を用いた、必要利益から逆算した新規顧客獲得１件当たりに使用可能な広告宣伝費の上限額
個別
25
広告の機会ロス及び採算割れチェックを行う指標で、1.00が最適値
・実務上は、市場環境の変動や過剰投資リスクを考慮し、安全マージンを持たせて運用
・機会ロスを極力抑えつつ、収益性と持続的な成長を両立するための戦略的判断であり、
多くの場合は1.00を下回って着地する
正しい実態を示すため「運用型広告」（23ページ参照）での広告投資バランスを算出
・「運用型広告」は、アルゴリズム解析や入札調整等の運用スキルによって成果が大きく
左右される領域であり、当社の運用工夫により投資規模の拡大が可能
・「検証広告」
※２や「指名検索広告」※３は、拡大余地やスキル発揮の度合いが限定的で、
当社の実際の運用力を正確に反映しにくいため、FY2026 2Qより算定方式を変更
広告投資バランスの推移
運用型広告
1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q
FY2024FY2025FY2026
0.89
0.89
0.88
0.85
0.92
0.89
0.89
0.94
0.94
0.89
0.89
0.93
0.91
0.94
0.93
0.89
0.92
0.89
0.93
0.86
0.88
0.89
0.86
0.89
0.88
0.85
0.88
0.88
0.90
0.90
0.89
0.86
0.92
0.00
0.50
1.00
1.50
3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月
2023年2024年2025年
広告投資バランス※１
過剰投資
機会ロス

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1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q
FY2024FY2025FY2026
1.88
1.72
1.67
1.78
1.64
1.68
1.78
1.88
1.80
1.84
1.89
1.82
1.73
1.68
1.66
1.64
1.64
1.69
1.74
1.90
1.70
1.67
1.72 1.72
1.76
1.80
1.79
1.83
1.85
1.89
1.86
1.93
1.88
0.00
0.50
1.00
1.50
2.00
3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月
2023年2024年2025年
※１ 広告出稿に対して１年間でどれだけの売上を見込んでいるかの予測として使用100万円を広告出稿に使用し、150万円の売上発生を見込んでいる場合の想定１年ROASは1.50
※２ 「初回ROAS」は広告投資に対してどれだけの初回売上があったかを計る指標であるが、「商品単価は低いが、LTVが高く上限CPOを高く設定できる商品」の新規獲得比率が
増加した場合、収益性が悪化したわけではないがROAS数値は低下するため、投資効率を正しく表せていない場合がある
継続購入を前提とする定期購入モデルの広告投資効率ではこれらを加味する必要があるため
１年
ROASで計算している初回ROASは「初回売上（実績）÷ 広告宣伝費（実績）」で算出、１年ROASは「１年売上（予測）÷広告宣伝費（実績）」で算出
１年間の売上は、過去の実績やリピート率等の膨大なデータからシミュレーションした予測値だが、実際の広告運用でも同予測を用いて上限CPOを設定
１年ROAS※１※２
個別
広告投資に対して１年間でどれだけの売上を見込んでいるか
広告投資とそこから得られると見込んでいる１年間の売上との関係性を示す効率性指標であり、
当社が管理・運営する自社広告による獲得全体を算定
俯瞰的なモニタリングを行っている
26
１年ROAS の推移
自社広告での獲得

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426
395
361
381
413
468
379
359
398
464
489
１Ｑ２Ｑ３Ｑ４Ｑ１Ｑ２Ｑ３Ｑ４Ｑ１Ｑ２Ｑ３Ｑ
FY2024FY2025FY2026
FY2026 3QのEC モール売上高は直前四半期比で+６％
＜FY2026の取組＞
・EC モールに特化した販促活動やクリエイティブ制作及び広告最適化
・セールへの参加率向上を意図した施策を実施
→ 2025年11月のAmazonで月商が１億円を突破し過去最高月商を記録、
FY2026 3QのEC モール全体の売上高も同じく過去最高に
142
133
150
130
132 132
130
121
110
116
134
131
140
138
134
147
169
151
139
124
115
136
114
107
127
129
141
151
169
143
150
157
181
３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月
2023年2024年2025年
売上高の推移
個別
ECモール
（百万円）
+８％
▲７％
▲９％
+６％
+13％
27
▲19％
▲５％
+11％
+16％
+６％

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オリジナルヘアケアブランド「SALONMOON」で
機能性に優れたヘアアイロン等を手頃な価格帯で提供
・20代から40代が主な顧客層
・EC モールを中心に展開、全国の家電量販店等で店頭販売も実施
株式会社
SALONMOON
226
195
199
179
232
229
243
232
211
208
226
１Ｑ２Ｑ３Ｑ４Ｑ１Ｑ２Ｑ３Ｑ４Ｑ１Ｑ２Ｑ３Ｑ
FY2024FY2025FY2026
92
68
65
96
54
45
80
52
66
72
53
54
93
64
74
84
77
66
106
66
70
98
66 66
83
66
61
79
67
61
76
65
83
0%
10%
20%
30%
３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月
2023年2024年2025年
売上高
営業利益率
FY2026 3Qの売上高は直前四半期比で+９％
0
28
（百万円）

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株式会社
SALONMOON
◆ Amazon、楽天市場やQoo10等の主力ECモールでの販促施策
・クーポン施策の実施、セールへの参加
・検索エンジン最適化のための緻密な広告運用施策
・複数店舗の出店準備、ユーザーインタビュー等を実施
◆ 新商品、シリーズ品の開発・リリース
◆ ブランド認知度向上や新たな顧客層を取り込むため、
全国家電量販店や大手バラエティショップ、ディスカウントストアでの店頭販売
・一部店頭で『ブースターイオン ドライヤー』の販売を開始
◆ 2025年８月放送の毎日放送「サタデープラス」の「ひたすら試してランキング
（１万円以下ドライヤー）」コーナーで『ブースターイオン ドライヤー』が取り上げられ、
注目を集め放送後に購入が増加
◆ プロダクトプレイスメント
※の活用
◆ 「北の快適工房」の顧客への販促キャンペーン
◆ 一部モールの収益性改善を図るため、広告投資の調整・検証を実施
→業績が想定を下回っているモールもあるが、引き続き検証を重ね業績拡大につなげる
＜FY2026の取組>
より一層のブランド価値、ブランド認知度の向上を図り、業績拡大へ
29
「SALONMOON」美容家電シリーズの累計出荷台数は143万台突破
※ 映画、ドラマ、YouTube動画、漫画等のコンテンツ内において、役者の小道具や背景として実在する企業名・商品名（商標）を表示させる広告手法の一つ

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・リバースチェーンコンサルティング株式会社（現 株式会社カラコンダイレクト）の全株式を取得
・商号を「リバースチェーンコンサルティング株式会社」から「株式会社カラコンダイレクト」に変更
当社が有するECモールに特化した販促活動やクリエイティブの制作及び広告最適化等が、
同社の収益力及び競争力の一層の強化に資すると判断
30
事業内容
カラーコンタクトレンズの販売事業
・成長を続けるカラーコンタクトレンズ市場で、
90種以上の商品をQoo10や楽天市場等のECモールで販売
・多数の高評価・レビューの獲得によるリピーター基盤、
豊富な取扱商品数にも対応する効率的な受注・配送フロー等を有する
M&Aの取組
連結
◆ 当社のM&A方針
・D 2C×自社ECサイト事業を取得し、当社の広告最適化システムや受注・出荷・在庫管理等のインフラに
組み込むことで、対象会社のコスト最適化や収益性改善等を図る
・EC モールは小規模でも高収益な事業者が多いが、組織基盤が弱く成長に課題がある
しかし、業務標準化しやすくPMIが進めやすいためM&A対象として有望である
そのため、ECモール事業で小規模ながら高い成長ポテンシャルを有する企業を
重点的な対象として積極的に検討
2025年12月１日（3Q末後）

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31
株主優待制度【株主還元】
連結
＜優待の内容>
＜対象株主>
2026年２月末日現在の株主名簿に記載または記録された、１単元 （100株）以上を保有されている株主様
継続保有
１年未満
株主優待制度に寄せられたご意見、株主アンケートでのご要望も踏まえ、
当社株式への投資魅力をより一層向上させ、株主の皆様にも当社商品のファンになっていただき
「株主と消費者の融合
」を促進することを目的として、制度を変更し内容を拡充
→ブランドロイヤリティの醸成、事業内容への理解の深まり、建設的・実用的なフィードバック提供等による
さらなる事業の成長、ひいては企業価値の向上に繋がることから
「株主＝商品やサービスの消費者」となることは、企業と株主の理想的な関係性の一つ
当社商品
当社サイトで使用可能な金券※
2026年夏に発売予定の
ソフトピール導入美容液
『 ヨイピール 』１個
継続保有
１年以上
3,000円金券 １枚
3,000円金券 ２枚
金額アップ
株主の皆様の日頃のご支援に感謝するとともに、
当社の事業内容に対するご理解をより深めていただくことを目的として、株主優待制度を導入している
※ 金券は、株主様専用販売サイトにおいて、自社ブランドである「北の快適工房」の取扱商品のうち税込3,300円以上の商品（対象外品あり）にのみ利用可能
発売先行商品を贈呈

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＜前期末と比較した主な増減要因＞
資産の部において売掛金及び契約資産が152百万円増加、棚卸資産が183百万円減少、
負債の部において未払金が165百万円増加、未払法人税等が217 百万円減少
連結貸借対照表
連結
科目/ 区分
FY2025/4Q末
2025年２月28日
FY2026/3Q末
2025年11月30日
流動資産
7,9607,826
（現金･預金）
5,6985,636
固定資産
1,1971,111
資産合計
9,1578,938
流動負債
1,2341,011
固定負債
5656
負債合計
1,2911,068
純資産合計
7,8667,870
負債･ 純資産合計
9,1578,938
（百万円）
32

KitanotatsujinCorporation All rights reserved.
業績の見通し
33

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1,675
897
14.2%
8.7%
FY2025
実績
FY2026
業績予想
営業利益
（折れ線は営業利益率）
前年同期比
▲46.4％
連結
業績の見通し
34
（百万円）
11,826
10,289
FY2025
実績
FY2026
業績予想
売上高
前年同期比
▲13.0％
1,704
911
FY2025
実績
FY2026
業績予想
経常利益
1,205
622
FY2025
実績
FY2026
業績予想
親会社株主に
帰属する当期純利益
前年同期比
▲46.5％
前年同期比
▲48.4％
（百万円）
FY2025 実績FY2026 業績予想増減額増減率
売上高
11,82610,289
▲1,537▲13.0％
営業利益
1,675897
▲777▲46.4％
営業利益率
14.2％8.7％
▲5.5pt
経常利益
1,704911
▲792▲46.5％
親会社株主に帰属する
当期純利益
1,205622
▲583▲48.4％

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個別
業績の見通し
35
（百万円）
FY2025実績FY2026 業績予想増減額増減率
売上高
10,687
9,275
▲1,412▲13.2％
売上総利益
8,454
7,309
▲1,144▲13.5％
販売促進費等
3,819
3,476
▲343▲9.0％
販売利益
4,634
3,832
▲801▲17.3％
総運営費
3,040
3,030
▲9▲0.3％
営業利益
1,594
802
▲791▲49.7％
営業利益率
14.9％
8.7％
▲6.2pt
経常利益
1,634
862
▲771▲47.2％
当期純利益
1,151
612
▲538▲46.8％

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個別
FY2025FY2026増減額増減率
売上高10,517
9,235▲1,281▲12.2％
① 新規売上の差異
売上高1,510
1,393▲117▲7.8％
売上総利益1,131
999▲131▲11.6％
販売促進費等2,911
2,763▲147▲5.1％
販売利益▲1,780
▲1,764+16ー
初回ROAS55.8％
56.3％ーー
② 定期売上、その他の売上の差異
売上高7,385
6,202▲1,183▲16.0％
売上総利益5,868
4,938▲930▲15.9％
販売促進費等354
260▲94▲26.6％
販売利益5,513
4,677▲836▲15.2％
③ ECモール売上の差異
売上高1,621
1,640+19+1.2％
売上総利益1,392
1,341▲51▲3.7％
販売促進費等464
450▲14▲3.1％
販売利益928
891▲36▲4.0％
販売利益4,661
3,805▲856▲18.4％
北の快適工房
（百万円）
自社サイトの新規売上は減少する
ものの、即座に影響は受けず、
売上高は概ね横ばい
商品シェアの影響で販売利益は減少
新規売上が減少したことで、
定期の積上げが想定通りに進まず減少
FY2025上期の新規獲得より
業績予想作成時点の水準の方が低く、
FY2026の業績予想は
作成時点の新規顧客獲得状況が続く
ことを前提として作成しているため、
新規売上減少
上記に伴う販売促進費等の減少により
販売利益は微増
36
＜FY2025実績 対 FY2026業績予想の比較＞
販売利益の増減要因

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参考資料
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会社概要
会社名株式会社北の達人コーポレーション
代表者代表取締役社長木下勝寿
設立2002年５月（創立2000年５月）
本社東京都中央区北海道札幌市
上場東証プライム市場札証本則市場
2012年５月 札幌証券取引所アンビシャス市場に上場
2013年３月
札幌証券取引所本則市場に市場変更
2014年11月東京証券取引所市場第二部に上場
2015年11月東京証券取引所市場第一部に指定
2022年４月
東京証券取引所プライム市場へ移行
従業員数※220（19）名（2025年２月28日現在）
※ 就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー等）は、（）内に年間の平均人員を外数で記載
38

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◆ 収益構造
毎月一定数の解約（額）は生じるが、
解約を上回る新規獲得があれば売上は伸びる
新規売上
定期売上
定期売上
◆ 顧客特性
・40代以降が主な顧客層
・定期顧客からの売上が全体の売上の約７割
定期売上
定期売上
定期売上定期売上
新規売上
解約
解約
新規獲得が
解約を下回る
→売上減少
新規獲得が
解約を上回る
→売上増加
毎月一定数の解約（額） が発生
・お悩み解消による卒業
・商品が合わなかった 等
◆ チャネルごとの収益化の仕組み
１回目
広告
宣伝費
２回目
６回目
５回目
４回目
３回目
７回目
利益
広告宣伝費をかけた結果
獲得した利益合計
......
<自社サイト> 初回収支はマイナスになるが、継続的
に購入されてプラスとする定期購入型
購入
利益
......
継続的な購入ではないため、一度の購入
で収支をプラスとする単品買い切り型
損益分岐点
商品購入
広告宣伝費
利益
商品購入
ビジネスモデル
39

KitanotatsujinCorporation All rights reserved.
＜商品戦略＞
・EC 事業に特化した商品開発
・厳格な品質基準
・定期でお届けする商品設計
・社長直轄の商品企画マーケティング
チームを新設し商品企画に注力
・従来の商品開発までのフローに
「ヒット商品の企画モデル」を導入
＜販売戦略＞
・利益を重視する基本方針
・自社開発の広告最適化システム
・CPOと新規顧客獲得人数の相関性を
踏まえた最適上限CPOの算出
・商品ごとに細かな利益管理
・広告投資バランス指標による広告出稿管理
D2C ×サブスクリプション型のビジネスモデル
・顧客データや商品に対するフィードバックを
直接得ることが可能
・それらを駆使した精度の高いマーケティングの実現
・安定的に伸びるビジネスモデル
赤色...新規売上
青色...定期売上
安定成長する収益構造を実現
加えて
ビジネスモデル
40

KitanotatsujinCorporation All rights reserved.
◆ EC事業に特化した商品開発
・ 化粧品、健康食品等、顧客の具体的なニーズに応える
オリジナル商品（全40商品）をインターネットで販売する
EC事業を展開
・ 健康や美容のお悩みを解消する商品に特化
◆ 厳格な品質基準
・「びっくりするほど良い商品ができた時にしか発売しない」
方針のもと、確かな満足度が得られるものだけを商品化
・ インターネット販売に特化した独自の商品開発基準として
約1 ,400項目を設定し徹底したモニター調査を行う
商品戦略
41
◆ 商品設計
基本的に１か月で商品を使い切る設計で開発しており
使い切る頃に次の商品が届く定期購入型が基本
１回目
お届け
２回目
お届け
３回目
お届け
1か月 1か月
商品のお届けイメージ

KitanotatsujinCorporation All rights reserved.
・ 従来商品部門が一貫して担当していた
商品の「企画」と「開発」をフェーズ分け
・「販促活動」を見据えた「商品企画」を行うことが可能な人員配置・体制に変更
・ KPIの設定・管理による発売商品増加へ注力
42
中期経営計画2028の主な取組として、商品ラインナップの拡充を進める
FY2029以降、年間10商品発売できる体制を確立大幅な増収増益により成長軌道を描く
商品企画
商品開発市場投入販促活動
商品企画・開発製造・品質管理市場投入販促活動
FY2025
下期～
従来
製造・品質管理
社長直轄の商品企画
マーケティングチーム
商品部門
商品部門
集客部門
集客部門
専門チームの新設により、注力する専任人員が確保され
商品企画の「量」増加と「質」向上につながっている
集客部門出身者による
キャッチコピーから
逆算する商品企画
①社長直轄の商品企画マーケティングチームを新設し商品企画に注力
商品戦略（中期経営計画2028より）

KitanotatsujinCorporation All rights reserved.
アイデア
外部テスト
商品開発
過去にヒットした商品と
同様のテスト基準を
設け、 通過案件のみを商品開発へ
商品企画マーケティングチーム
によるアイデア精度・量の向上
各段階の回答傾向や質を
受けて、売れない場合の
商品特徴・条件が集まり、
売れる基準がより明確化
売れたデータの蓄積によって
次なるヒット商品の企画に活かす
43
アイデア
社内アンケート
外部テスト①
外部テスト②
製品化
商品開発
専門チームでの発案、社内からも募集
商品コンセプトのみで
買ってみたいかアンケート
社内で売れそうか買いたいかを調査
実際の販売に近い形で
売れるか調査
16案件
80案件
160案件
10商品
②従来の商品開発までのフローに「ヒット商品の企画モデル」を導入
従来現在
これまで発売した約50商品の売れ行きから売れる条件、売れない条件を数値化
この売れる条件の数値をクリアする商品のみを発売する方針
商品戦略（中期経営計画2028より）

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◆ 業績評価指標
当社では売上高以上に利益を重視
EC事業は、広告投資を拡大
（広告出稿量を増加）することで
売上高を伸ばせるため、売上高
のみでは業績を評価できない

売上最小化、利益最大化の法則
（右図にて解説）
◆ 広告最適化システム
①日々蓄積するデータを集計しLTV を算出
②広告費の上限として商品ごとに上限CPO を設定
③月間約５万本の広告を管理し、
デイリーでCPOを算出・確認している
④上限CPOを超えた広告は自動でストップ
⑤これらを管理するシステムを自社で開発・運用
採算性の高い広告だけが残る仕組みを内製化
１年LTV上限CPO１年目標利益
11,00010,0001,000
内訳件数CPO
広告費
（万円）
１年売上高
（万円）
１年利益
（万円）
広告A5008,000400550150
広告B50012,000600550▲50
合計1,00010,0001,0001,100100
内訳件数CPO
広告費
（万円）
１年売上高
（万円）
１年利益
（万円）
広告A5008,000400550150
広告
B 50012,000600550▲50
合計5008,000400550150
売上高1,100万円
利益100万円
→利益率９％
売上高550万円
利益150万円
→利益率
27％
↓
上限CPOを超えている広告Bをやめると...
売上は半減するが、
利益は1.5倍
利益率３倍
販売戦略
44

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利益 ＝ 新規顧客獲得人数× 顧客１人当たり利益（LTV－CPO）
広告費と新規顧客獲得人数は「収穫逓減の法則」※に当てはまり
新規顧客獲得人数の増加に伴い、CPO（１件当たりの獲得コスト）は上がっていく性質がある
イノベーター理論による消費者分布
新しいものは
まずは試したい人
新しいものを
吟味して前向きに
購入する
新しいものや
流行っているものを
あまり採用しない
イノベーター
レイト
マジョリティ
ラガード
アーリー
マジョリティ
自分自身で判断するより
「流行っている」
「他の人が使っている」
ものを積極的に購入する
アーリー
アダプター
基本、購入には消極的で
みんなが使っていたら
ようやく使う
購入者数
普及率 2.5 ％
13.5％
34％
34％
16％
購入するまでの時間
５人に１人が
購入する
↓
１クリック100円
で５クリックで
１購入
↓
CPO 500円
10人に１人が
購入する
↓
１クリック100円
で10クリックで
１購入
↓
CPO 1,000円
50人に１人が
購入する
↓
１クリック100円
で50クリックで
１購入
↓
CPO 5,000円
100人に１人が
購入する
↓
１クリック100円
で100クリックで
１購入
↓
CPO 10,000円
どれだけ
クリックしても
買わないので
採算が合わない
顧客層を広げるほどCPOは上がる → 採算が悪化せず利益が最大となる点を目指す
※一定の条件の下で、ある生産要素を増加させると生産量は全体として増加するが、その増加分は次第に小さくなるという法則
販売戦略
45
◆ CPOと新規顧客獲得人数の相関性

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全商品
合計
商品①商品②商品③
売上高
10,0006,0003,0001,000
原価
5,6003,5001,800300
利益①売上総利益（粗利）
4,4002,5001,200700
売上総利益率
44％42％40％70％
注文連動費
（同封物・付属品・決済手数料・配送費・梱包資材等）
50030015050
利益②純粗利
3,9002,2001,050650
純粗利率
39％37％35％65％
新規獲得費（おもに広告宣伝費）
1,9901,60035040
利益③販売利益
1,910600700610
販売利益率
19％10％23％61％
人件費（ABC：Activity Based Costing）
1905012020
利益④ ABC利益
1,720550580590
ABC利益率
17％9％19％59％
運営費
（家賃や間接業務人件費等）
70042021070
利益⑤ 商品ごと営業利益
1,020130370520
商品ごと営業利益率
10％2％12％52％
◆ ５段階利益管理利益を「商品ごと」に５段階で見える化
注文ごとに
必ずかかるコスト
粗利－注文連動費
＝純粗利（造語）
純粗利－新規獲得費
＝販売利益（造語）
＊ 商品①は売上は上がっているが、それは新規獲得費をかけているためであり、利益はあまり上がっていない
＊ 商品③は売上は低いが粗利率が高く、新規獲得費、人件費もかかっていないので、利益がかなり出ている
しかし人件費が低いものは、社内で話題にならないので、見すごされがちになる
商品ごとの粗利益
商品ごとの人件費
（万円）
販売戦略
46

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◆ 最適上限CPOの算出方法とLTV向上のメリット
利益＝新規顧客獲得人数×顧客１人当たり利益（LTV －CPO）
・CPOを下げれば１人当たりの利益は増えるが新規顧客獲得人数は減る
・CPOを上げれば新規顧客獲得人数は増えるが１人当たりの利益は減る
＜LTV１万円の場合＞
→売上高の最大化を目指すならCPO を9,000円にすべきだが、
利益の最大化を目指す当社では、上限CPOを6,000円と設定することが最も望ましい
CPO3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円
新規顧客獲得人数100件120件150件200件250件270件300件
１人当たり利益7,000円6,000円5,000円4,000円3,000円2,000円1,000円
利益700,000円720,000円750,000円800,000円750,000円540,000円300,000円
CPO3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円
新規顧客獲得人数100人120人150人200人250人270人300人
売上高
1,000,000円1,200,000円1,500,000円2,000,000円2,500,000円2,700,000円3,000,000円
１人当たり利益7,000円6,000円5,000円4,000円3,000円2,000円1,000円
利益700,000円720,000円750,000円800,000円750,000円540,000円300,000円
１人当たり利益が最も高い
新規顧客獲得
人数が最も多い
ここから収穫逓減が始まる
最も利益が高くなる段階の
CPOを見つけることが大切
→LTVが1.2 倍になると、同じ上限CPO6,000円でも利益が増える
さらに最適上限CPOである7,000円に、上限CPO の設定を引き上げることも可能となる
CPO3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円
新規顧客獲得人数100件120件150件200件250件270件300件
１人当たり利益9,000円8,000円7,000円6,000円5,000円4,000円3,000円
利益900,000円960,000円
1,050,000円1,200,000円1,250,000円1,080,000円 900,000円
CPO3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円
新規顧客獲得人数100人120人150人200人250人270人300人
売上高
1,200,000円1,440,000円1,800,000円2,400,000円3,000,000円3,240,000円3,600,000円
１人当たり利益9,000円8,000円7,000円6,000円5,000円4,000円3,000円
利益900,000円960,000円1,050,000円1,200,000円1,250,000円1,080,000円900,000円
１人当たり利益が最も高い
ここから収穫逓減が始まる
＜LTV１万2,000円の場合＞
利益額が最も多い
利益額が最も多い
LTV 向上：同じCPOでも利益増加 + 上限CPOの設定の引き上げも可能に
売上高が
最も多い
新規顧客獲得
人数が最も多い
売上高が
最も多い
販売戦略
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インターネット上での商品販売
では広告投資額と売上高は連動
過剰な広告投資による
採算性の悪化を防ぐ
採算内での広告投資拡大と
売上高の増加を
連動させることが可能に
売上高増加広告投資拡大
上限CPOを設定し
必要利益を確保
収益率40％
広告投資
CPO
7,000円
１年LTV
10,000円
当社の広告投資基準
・上限CPOを超過した場合は、広告投資を抑え新規獲得を絞る
・上限CPO内での獲得が続く場合、機会損失を招かぬよう
広告投資を拡大し将来の利益を拡大
当社の
基本スタンス
ただし、広告費は顧客を獲得するための先行投資 → 投資を拡大すると一時的に利益のマイナス額は増える
利益
3,000円
収益率
40％
広告
投資
広告
投資
基準を上回る広告が
少ない時は投資総額は縮小
収益率
広告
投資
広告
投資
広告
投資
広告
投資
広告
投資
広告
投資
広告
投資
広告
投資
広告
投資
40％
基準を上回る広告が
多い時は投資総額は拡大
広告
投資
広告
投資
※基準を下回る
広告には絶対
に投資しない
〈〉
当社の上限CPO設定方法
及び広告投資方針
◆ 広告投資拡大と利益の関係
販売戦略
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書籍
発売日
売上最小化、利益最大化の法則
─ 利益率29％経営の秘密
2021年６月16日
ファンダメンタルズ×テクニカル マーケティング
─ Webマーケティングの成果を最大化する83の方法
2022年４月28日
時間最短化、成果最大化の法則
─ １日１話インストールする“できる人”の思考アルゴリズム
2022年11月16日
チームX
─ ストーリーで学ぶ１年で業績を13倍にしたチームのつくり方
2023年11月15日
「悩まない人」の考え方
─ １日１つインストールする一生悩まない最強スキル30
2024年９月３日
なぜあの商品、サービスは売れたのか？トップマーケッターたちの思考2025年１月23日
戦わずして売る技術
クリック１つで市場を生み出す最強のWEBマーケティング術
2025年９月３日
本資料内で説明した商品戦略及び販売戦略に加え、人材戦略等を含めた当社経営に関する戦略等を公開
当社の戦略等に関する情報
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FY2016
（個別）
FY2017
（個別）
FY2018
（個別）
FY2019
（個別）
FY2020
（個別）
FY2021
（個別）
FY2022
（連結）
FY2023
（連結）
FY2024
（連結）
FY2025
（連結）
ROE （％）
（自己資本利益率）
18.024.848.848.954.229.121.85.615.116.2
ROA（％）
（総資産利益率）
14.418.632.933.538.922.917.84.512.113.5
自己資本比率
（％）
86.567.467.369.473.783.581.379.580.985.9
配当性向（％）
41.430.930.338.730.330.030.060.730.840.4
１株当たり
年間配当金（円）
0.710.842.193.604.303.002.901.502.203.50
株主数（名）
8,1288,92631,66747,97854,30747,04267,84374,80987,841100,470
※１ １株当たりの配当金は、以下の株式分割の影響を踏まえて換算しております（銭未満の端数を切り上げております）
2015年６月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割
2017年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割
2017年11月６日付で普通株式１株につき２株の株式分割
2018年２月15日付で普通株式１株につき３株の株式分割
※２ FY2022のROE及びROAは、連結初年度のため、それぞれ期末自己資本及び期末総資産に基づいて計算しております
その他指標
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