2749 ＪＰＨＤ

2026年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）
2025年11月12日
上 場 会 社名株式会社ＪＰホールディングス上場取引所東
コ ー ド 番号2749URLhttps://www.jp-holdings.co.jp
代表者（役職名）代表取締役社長（氏名）坂井徹
問合せ先責任者（役職名）執行役員（氏名）都志謙治（TEL）03-6433-9515
半期報告書提出予定日2025年11月12日配当支払開始予定日－
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無：有（メディア関係者・機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2026年３月期第２四半期（中間期）の連結業績（2025年４月１日～2025年９月30日）
（１）連結経営成績（累計）
（％表示は、対前年中間期増減率）
売上高営業利益経常利益
親会社株主に帰属
する中間純利益
百万円％百万円％百万円％百万円％
2026年３月期中間期20,7637.92,715△0.22,7550.81,773△8.6
2025年３月期中間期19,2516.62,72034.62,73539.21,94051.7
（注）包括利益2026年３月期中間期
1,817
百万円（
△8.9
％）2025年３月期中間期
1,993
百万円（56.0％）
１株当たり
中間純利益
潜在株式調整後
１株当たり
中間純利益
円銭円銭
2026年３月期中間期20.73－
2025年３月期中間期22.73－
（２）連結財政状態
総資産純資産自己資本比率
百万円百万円％
2026年３月期中間期35,79020,32556.8
2025年３月期37,62219,50851.9
（参考）自己資本2026年３月期中間期
20,320
百万円2025年３月期
19,508
百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末第２四半期末第３四半期末期末合計
円銭円銭円銭円銭円銭
2025年３月期－0.00－12.0012.00
2026年３月期－0.00
2026年３月期（予想）－12.0012.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2026年３月期の連結業績予想（2025年４月１日～2026年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
売上高営業利益経常利益
親会社株主に帰属
する当期純利益
１株当たり
当期純利益
百万円％百万円％百万円％百万円％円 銭
通期42,2262.65,9983.36,0703.63,9210.045.82
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有

※注記事項
（１）当中間期における連結範囲の重要な変更：有
新規１社（社名）株式会社ＪＰホールディングス九州、除外－社（社名）－
（２）中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
②①以外の会計方針の変更：無
③会計上の見積りの変更：無
④修正再表示：無
（４）発行済株式数（普通株式）
①期末発行済株式数（自己株式を含む）
2026年３月期中間期87,849,400株2025年３月期87,849,400株
②期末自己株式数
2026年３月期中間期2,270,278株2025年３月期2,308,482株
③期中平均株式数（中間期）
2026年３月期中間期85,557,291株2025年３月期中間期85,374,821株
※第２四半期（中間期）決算短信は公認会計士又は監査法人のレビューの対象外です
※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に
あたっての注意事項等については、添付資料５ページ「１．経営成績等の概況（３）連結業績予想などの将来予
測情報に関する説明」をご覧ください。
・当社は、2025年11月14日（金）にメディア関係者・機関投資家・アナリスト向けの決算説明会をWEBでのオンラ
インミーティング形式にて実施する予定です。

株式会社ＪＰホールディングス（2749）2026年３月期第２四半期（中間期）決算短信
―1―
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況...................................................................................................２
（１）当中間期の経営成績の概況....................................................................................２
（２）当中間期の財政状態の概況....................................................................................５
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明.........................................................５
２．中間連結財務諸表及び主な注記.................................................................................６
（１）中間連結貸借対照表.............................................................................................６
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書......................................................８
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書........................................................................10
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項........................................................................12
（継続企業の前提に関する注記）..............................................................................12
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）...................................................12
（セグメント情報等の注記）....................................................................................12

株式会社ＪＰホールディングス（2749）2026年３月期第２四半期（中間期）決算短信
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１．経営成績等の概況
（１）当中間期の経営成績の概況
当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善及びイン
バウンド需要の増加等により、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米国の通商政策による影響や国
際情勢の不安定感の高まり、原材料価格やエネルギー価格の高騰といった景気の減速が懸念されるなど、先行きは
依然として不透明な状況となっております。
当社グループが属する子育て支援事業を取り巻く環境は、厚生労働省が公表した人口動態統計の速報値（2025年
１月～６月）における出生数は、前年同期比3.1％減の33万9,280人となり、少子化の加速が依然として深刻な状況
で推移しております。
このような状況のなか、政府は2023年４月に「こども基本法」を施行し、同年12月にこども施策を総合的に推進
するための「こども大綱」に基づく、少子化や人口減少を解消すべく「こども未来戦略」を公表し、「次元の異な
る少子化対策」として2024年度から2026年度末までの３年間の加速化プランを示しております。具体的には、「こ
ども未来戦略方針」に基づき、「ライフステージを通じた子育てに係る経済的支援の強化や若い世代の所得向上に
向けた取組」（児童手当の拡充、出産等の経済的負担の軽減、地方自治体の取組への支援による医療費等の負担軽
減、奨学金制度の充実など高等教育費の負担軽減、個人の主体的なリ・スキリングへの直接支援、子育て世帯に対
する住宅支援の強化）、「全てのこども・子育て世帯を対象とする支援の拡充」（妊娠期からの切れ目ない支援の
拡充や幼児教育・保育の質の向上、「こども誰でも通園制度」の創設など）、「共働き・共育ての推進」（男性育
休の取得促進や育児期を通じた柔軟な働き方の推進、多様な働き方と子育ての両立支援）を掲げ、施策が推進され
ております。こうした様々な少子化対策が推進される一方で、保育所における待機児童問題は、受け皿の整備によ
り大幅に減少したことを踏まえ、2024年12月にこども家庭庁は「保育政策の新たな方向性」を公表しました。ここ
では「保育の量の拡大」から「保育の質の確保充実」を図ること等を示し、保育所においては更なる質的向上が求
められるとともに、少子化対策による様々な施策の推進強化から、今後も子育て支援市場の拡大が見込まれるもの
と考えております。
また、自治体独自の施策として、東京都では、2025年９月１日から、０歳から２歳までの第１子の保育料が無償
化されました。これは都独自の少子化対策として、所得に関わらず都内の認可保育所などを利用する全ての家庭が
対象となり、３歳から５歳までの第１子については、すでに国の制度で無償化されていますが、この新制度で０歳
から２歳までが加わり、都内の子どもの保育料負担が実質ゼロになります。更に、学童クラブにおいては待機児童
が依然として増加傾向にあることから育成環境の整備が課題であり、新たに「東京都認証学童クラブ」の開設に向
けた対応を行うなど、政府・自治体において子育てをしやすい環境整備が促進されることからも子育て支援事業の
社会的な役割は、ますます重要性が増すものと考えられます。
このように、政府・自治体による少子化対策として子育て環境の整備や学童クラブにおける待機児童解消に向け
た様々な施策が推進される一方で、少子化が加速する地域においては、児童数の獲得に向けた競争が激化してお
り、持続的な成長と更なる収益拡大に向けた構造改革及び新規事業の開発・早期収益化が必要と考えております。
当社グループは、各種施策の進捗状況や外部環境等の変化を鑑み、ローリング方式にて中期経営計画を見直し、
重点目標に関しては更なる競争優位性と経営基盤の改善・改革を図るべく、継続して「成長・競争優位性の確立」
「収益構造改革」「経営基盤改革」を掲げ取り組みを強化しております。特に、2026年３月期は、中期経営計画
（2026年３月期～2028年３月期）の足場固めの年として位置づけ、子育て支援事業の新たな施策、新規事業の早期
展開やM&Aを積極的に推進しております。
具体的には、「成長・競争優位性の確立」に関しては、中長期の成長戦略に向け、各自治体と連携した新たな事
業展開、海外事業の強化・推進を図り英語を軸とした新規事業（ALT（外国語指導助手）、インターナショナルスクー
ル（認可外保育施設））や乳児期・幼児期・学童期を一貫した子育て支援体制の確立に向けた保育園と学童クラブ・
児童館と連携したドミナント戦略により、現在の学童クラブ・児童館を２倍の200施設に拡大すべく新規受託の促
進、東京都認証学童クラブの開設を行っております。これらの取り組みにより、既存事業及び事業領域の拡大を図
るとともに積極的なM&Aの推進、競争優位性としての学習プログラムの拡充や新業態の新設、保護者の困りごとを
解決する様々な差別化戦略と子育て支援を取り巻く社会問題の解決に向けた施策を推進しております。

株式会社ＪＰホールディングス（2749）2026年３月期第２四半期（中間期）決算短信
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また、各地域の自治体との連携による子育て環境整備に向けた協定の締結や企業版ふるさと納税を活用した寄付
等、地方創生に向けた様々な支援活動を実施しております。各地域でのエリア対応強化として、株式会社テレビ熊
本、グループ会社である株式会社TKUヒューマン及びその関係者と九州地域において、子育て支援活動を通じた社
会への貢献、地方創生活動の取り組みとして、2025年６月に合弁会社「株式会社JPホールディングス九州」を設立
し、両社のノウハウを融合し、ALT（外国語指導助手）事業、英語に特化した子育て支援施設の推進とともに、自
治体と連携した子育て環境の整備・改善等による地域社会への貢献や地域活性化に取り組んでおります。
「収益構造改革」に関しては、事業構造を見直し、ムダな業務の是正、ICT化による運営の効率化による収益性
向上を図るとともに、業務プロセス改革やシステム導入による更なる業務改善を推進してまいります。
「経営基盤改革」に関しては、当社グループの事業の要は「人」であることから人財教育・研修体制を拡充する
とともに、優秀な人財確保・育成と従業員のエンゲージメントを向上させることで意識改革に繋げます。これによ
り、持続的な成長と優位性を支えるべく、人財戦略、グループガバナンスの強化を図っております。
当社グループは、更なる成長戦略として新規事業の早期展開と収益化、既存事業の拡大に向けた「選ばれ続ける
園・施設づくり」の推進、更なる事業規模の拡大に向けたM&Aを積極的に推進することで、持続的な成長と当社グ
ループの経営理念である「子育て支援を通じて笑顔溢れる社会づくりに貢献します」の実現を図ってまいります。
新規施設の開設・受託につきましては、当中間連結会計期間において、認可保育園からこども園へ移行２園、学
童クラブ・児童館25施設となり、こども園への移行施設を除き25施設を新規受託するとともに、特徴ある保育園と
して、認可保育園からバイリンガル保育園へ５園、認可保育園からスポーツ保育園へ２園を移行しております。
（こども園）（※１）
アスクこくばこども園（2025年４月１日）
アスク真栄里こども園（2025年４月１日）
（学童クラブ・児童館）
一小学童保育所C（2025年４月１日）
三鷹市一小スマイルクラブ（2025年４月１日）
調布市立たきざか第１学童クラブ（2025年４月１日）
調布市立たきざか第２学童クラブ（2025年４月１日）
松原第２児童クラブB（2025年４月１日）
台東育英小学校放課後子供教室（2025年４月１日）
さくら第一学童クラブ（2025年４月１日）
じゅんとく学童クラブ（2025年４月１日）
夢が丘小学童クラブ（2025年４月１日）
長谷戸小学校放課後クラブ（2025年４月１日）
猿楽小学校放課後クラブ（2025年４月１日）
練馬区橋戸小ねりっこひろば（2025年４月１日）
練馬区橋戸小ねりっこ学童クラブ（2025年４月１日）
寺前小学生クラブ（2025年４月１日）
第一小学校小学生クラブ（2025年４月１日）
小金井市立まえはら第１学童保育所（2025年４月１日）
小金井市立まえはら第２学童保育所（2025年４月１日）
小金井市立まえはら暫定第３学童保育所（2025年４月１日）
豊明市西部児童クラブ（2025年４月１日）
豊明市舘小学校放課後子供教室（2025年４月１日）
豊明市南部児童クラブ（2025年４月１日）
豊明市豊明小学校放課後子供教室（2025年４月１日）
豊明市ひまわり児童館（2025年４月１日）
豊明市西部児童館（2025年４月１日）

株式会社ＪＰホールディングス（2749）2026年３月期第２四半期（中間期）決算短信
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豊明市南部児童館（2025年４月１日）
（バイリンガル保育園）
認可保育園を、ネイティブ英語講師を配置した「バイリンガル保育園」に移行。
アスクバイリンガル保育園豊洲（旧名称：アスク豊洲保育園）（2025年４月１日）
アスクバイリンガル保育園上目黒（旧名称：アスク上目黒保育園）（2025年４月１日）
アスクバイリンガル保育園北新宿（旧名称：アスク北新宿保育園）（2025年４月１日）
アスクバイリンガル保育園薬王寺（旧名称：アスク薬王寺保育園）（2025年４月１日）
アスクバイリンガル保育園ゆめみらい（旧名称：アスクゆめみらい保育園）（2025年４月１日）
（スポーツ保育園）
認可保育園を”遊びながら、楽しみながら”身体を動かす機会を設け、子どもたちの体幹づくり、バランス感
覚・身体の柔軟性を鍛えることを目的とした「スポーツ保育園」に移行。
アスクスポーツ保育園こぶうち（旧名称:アスク古布内保育園）（2025年４月１日）
アスクスポーツ保育園かじがや（旧名称:アスクかじがや保育園）（2025年４月１日）
※１：2025年４月１日付で、認可保育園である「アスクこくば保育園」「アスク真栄里保育園」を認定こども園に移行しました。
その結果、2025年９月末における保育園の数は203園、こども園は６園、学童クラブは118施設、児童館は16施
設、交流館は２施設となり、子育て施設等の施設合計は345施設となりました。
以上より、当社グループの連結売上高は20,763百万円（前年同期比7.9%増）、営業利益は2,715百万円（同0.2%
減）、経常利益は2,755百万円（同0.8%増）、親会社株主に帰属する中間純利益は1,773百万円（同8.6%減）となり
ました。
売上高においては、バイリンガル保育園・モンテッソーリ式保育園・スポーツ保育園などの特徴ある保育園の運
営や、幼児学習プログラムの拡充による「選ばれ続ける園・施設づくり」の取り組みによる児童数（乳児）の増加、
新規施設の受託、補助金の最大化に向けた対応、および保育士の処遇改善に伴う補助金の増額等により、前年同期
比7.9%増収となり、過去最高を更新しております。
営業利益および経常利益においては、「選ばれ続ける園・施設づくり」に向けた各種施策による児童数の増加
や、補助金の最大化に向けた対応により収益が増加した一方で、前期末から導入した年間２回（９月・３月）の株
主優待制度の費用計上、および企業版ふるさと納税を前期は第４四半期に実施しましたが、当連結会計年度は年間
を通じて実施すること等から営業利益は前年同期比0.2%減と僅かに減益、経常利益は営業外収益の増加等により、
前年同期比0.8%増益となり過去最高益を更新しております。
親会社株主に帰属する中間純利益は、上記の通り新規施設の受託、児童数（乳児）の増加等により収益が増加した
ものの、前期において、本社所在地域の再開発に伴う本社移転に関連した補償を特別利益として201百万円計上し
たこと等から前年同期比8.6%減となりました。
なお、前期と比較して児童数（乳児）の増加ならびに補助金の最大化に向けた対応により、期初計画以上の収益と
なっております。

株式会社ＪＰホールディングス（2749）2026年３月期第２四半期（中間期）決算短信
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（２）当中間期の財政状態の概況
当中間連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は35,790百万円（前期末比1,831百万円減）となりま
した。
流動資産は24,983百万円（同1,878百万円減）となりましたが、これは、主に未収入金が1,852百万円減少したこ
と等によるものであります。
固定資産は10,807百万円（同47百万円増）となっております。これは、主に繰延税金資産が317百万円、土地が
55百万円増加した一方で、建物及び構築物が218百万円、長期貸付金が106百万円減少したこと等によるものであり
ます。
負債合計は15,465百万円（同2,648百万円減）となりました。
流動負債は9,932百万円（同1,243百万円減）となりましたが、これは、主に未払金が777百万円、１年内返済予
定の長期借入金が338百万円、その他が194百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は5,533百万円（同1,404百万円減）となっております。これは、主に長期借入金が1,432百万円減少し
たこと等によるものであります。
当中間連結会計期間末の純資産合計は20,325百万円（同816百万円増）となっておりますが、これは、主に利益
剰余金が746百万円増加したこと等によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2025年５月13日に公表いたしました通期の連結業績予想につきましては、2026年３月期第２四半期（中間期）連結
累計期間の業績を踏まえ、下記内容にて通期業績予想を上方修正しております。詳細に関しましては2025年11月12
日に公表いたしました「通期業績予想の修正（上方修正）に関するお知らせ」をご参照ください。
当社の2026年３月期通期業績予想におきましては、バイリンガル保育園・モンテッソーリ式保育園・スポーツ保
育園などの特徴ある保育園の運営、幼児学習プログラムの拡充による「選ばれ続ける園・施設づくり」の取り組み
による児童数（乳児）の増加、補助金の最大化に向けた対応、新規施設の受託等により、売上高においては期初の業
績予想に対して、0.8%の増収となる見込みです。
営業利益および経常利益においては、上記の新規施設の受託、児童数（乳児）の増加、補助金の最大化に向けた対
応等による売上高の増加に加え、株主優待制度の導入による費用増加があったものの、原材料価格の高騰に対応し
た発注体制の見直しや独自の採用活動によるコスト削減等、効率的な運営・管理体制により、当初の業績予想に対
して営業利益6.1%増、経常利益6.4%増となる見込みです。
親会社株主に帰属する当期純利益においては、前期において本社所在地域の再開発に伴う本社移転に関連した補
償を特別利益として201百万円計上したものの、上記の効率的な運営体制の確立とともに補助金獲得の最大化を図
ったことで、当初の業績予想に対して4.7%増となる見込みです。
上記の各種取り組みは、今期のみならず来期に向けた収益改善および受入児童の拡大への対応でもあり、各地域
における「選ばれ続ける園・施設づくり」として成果を挙げており、来期以降の業績拡大に寄与するものと考えて
おります。
また、期初において中期経営計画のローリングを行い、2028年３月期までの３カ年計画として設定いたしました
営業利益におきましても、来期以降の新たな事業展開として「インターナショナルスクール（認可外保育施設）」、
「東京都認証学童クラブ」、「ALT（外国語指導助手）事業」の対応による費用の増加等があるものの、「選ばれ続
ける園・施設づくり」による児童数（乳児）の増加および既存施設の更なる収益改善等により、１年前倒し（2027年
３月期営業利益計画）で中期経営計画を達成する見込みです。中期経営計画につきましては、毎期実施しておりま
すローリングと合わせて、2026年５月中旬を目途に発表いたします。
当社グループは、子育て支援事業のリーディングカンパニーとして、子育て支援事業の更なる拡充とともに、国
内に留まることなくグローバルでの事業展開、子どもたちを取り巻く様々な問題解決への取り組みや周辺事業の拡
大により、持続的な成長に繋げてまいります。
また、2026年３月期配当予想につきましては、現段階におきましては期初に公表いたしました配当予想を据え置
いており、今後の業績動向を引き続き注意深く見極めてまいります。
なお、今後の業況の変化等により、実際の業績が予想数値と異なる場合があります。
今後何らかの変化がある場合には適切に開示してまいります。

株式会社ＪＰホールディングス（2749）2026年３月期第２四半期（中間期）決算短信
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２．中間連結財務諸表及び主な注記
（１）中間連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度
（2025年３月31日）
当中間連結会計期間
（2025年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金20,743,47020,733,869
受取手形及び売掛金114,95094,821
棚卸資産45,62748,104
未収入金5,204,2063,352,044
その他754,410755,129
貸倒引当金△244△253
流動資産合計26,862,42124,983,717
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物12,195,72712,217,304
減価償却累計額及び減損損失累計額△8,577,487△8,817,782
建物及び構築物（純額）3,618,2403,399,521
機械装置及び運搬具203203
減価償却累計額△203△203
機械装置及び運搬具（純額）00
工具、器具及び備品1,590,8581,641,594
減価償却累計額及び減損損失累計額△1,130,334△1,204,932
工具、器具及び備品（純額）460,523436,662
土地129,529184,621
有形固定資産合計4,208,2934,020,805
無形固定資産
のれん45,57830,385
その他21,86817,676
無形固定資産合計67,44748,062
投資その他の資産
投資有価証券546,995643,572
長期貸付金2,364,8402,258,431
差入保証金1,804,9791,784,059
繰延税金資産1,425,9231,743,526
その他345,306312,121
貸倒引当金△3,689△3,307
投資その他の資産合計6,484,3566,738,404
固定資産合計10,760,09710,807,272
資産合計37,622,51935,790,989

株式会社ＪＰホールディングス（2749）2026年３月期第２四半期（中間期）決算短信
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（単位：千円）
前連結会計年度
（2025年３月31日）
当中間連結会計期間
（2025年９月30日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金197,866160,679
1年内返済予定の長期借入金3,460,8643,122,164
未払金3,069,0002,291,614
未払法人税等1,319,2071,337,207
未払消費税等75,41884,038
賞与引当金938,3811,015,786
その他2,115,1781,920,628
流動負債合計11,175,9169,932,120
固定負債
長期借入金5,300,1533,867,457
繰延税金負債2,688－
退職給付に係る負債1,031,4371,060,863
資産除去債務603,809605,224
固定負債合計6,938,0885,533,545
負債合計18,114,00415,465,665
純資産の部
株主資本
資本金1,603,9551,603,955
資本剰余金1,542,8261,552,733
利益剰余金17,078,57417,825,545
自己株式△671,017△659,912
株主資本合計19,554,33820,322,321
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金△73,726△22,605
繰延ヘッジ損益2,129974
退職給付に係る調整累計額25,77219,857
その他の包括利益累計額合計△45,823△1,772
非支配株主持分－4,775
純資産合計19,508,51420,325,323
負債純資産合計37,622,51935,790,989

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（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書
中間連結損益計算書
（単位：千円）
前中間連結会計期間
（自2024年４月１日
至2024年９月30日）
当中間連結会計期間
（自2025年４月１日
至2025年９月30日）
売上高19,251,33820,763,385
売上原価15,235,87916,542,957
売上総利益4,015,4594,220,428
販売費及び一般管理費1,294,9641,504,930
営業利益2,720,4942,715,497
営業外収益
受取利息39,09750,345
その他8,54615,108
営業外収益合計47,64465,454
営業外費用
支払利息27,86419,927
支払手数料4,7344,734
その他372479
営業外費用合計32,97125,141
経常利益2,735,1672,755,810
特別利益
本社移転補償金201,630－
特別利益合計201,630－
特別損失
固定資産売却損91－
固定資産除却損4,30423
特別損失合計4,39623
税金等調整前中間純利益2,932,4012,755,787
法人税、住民税及び事業税1,024,9271,322,687
法人税等調整額△32,998△340,138
法人税等合計991,929982,549
中間純利益1,940,4721,773,237
非支配株主に帰属する中間純損失（△）－△224
親会社株主に帰属する中間純利益1,940,4721,773,462

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中間連結包括利益計算書
（単位：千円）
前中間連結会計期間
（自2024年４月１日
至2024年９月30日）
当中間連結会計期間
（自2025年４月１日
至2025年９月30日）
中間純利益1,940,4721,773,237
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金50,16251,121
繰延ヘッジ損益268△1,155
退職給付に係る調整額2,937△5,915
その他の包括利益合計53,36744,051
中間包括利益1,993,8401,817,288
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益1,993,8401,817,513
非支配株主に係る中間包括利益－△224

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（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前中間連結会計期間
（自2024年４月１日
至2024年９月30日）
当中間連結会計期間
（自2025年４月１日
至2025年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益2,932,4012,755,787
減価償却費339,762320,996
のれん償却額15,19215,192
株式報酬費用12,0707,034
貸倒引当金の増減額（△は減少）△2,908△373
賞与引当金の増減額（△は減少）102,32377,405
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）37,76520,381
受取利息及び受取配当金△39,097△50,345
支払利息27,86419,927
固定資産除却損4,30423
固定資産売却損益（△は益）91－
本社移転補償金△201,630－
売上債権の増減額（△は増加）13,73520,128
棚卸資産の増減額（△は増加）12,523△2,476
未収入金の増減額（△は増加）370,5771,838,574
仕入債務の増減額（△は減少）△56,174△37,186
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）△1,334,552△922,035
未払消費税等の増減額（△は減少）7,0038,620
前受金の増減額（△は減少）90,175209,542
その他△124,084△214,468
小計2,207,3454,066,730
利息及び配当金の受取額1,35114,499
利息の支払額△28,444△19,358
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△1,078,814△1,300,631
本社移転補償金の受取額201,630－
営業活動によるキャッシュ・フロー1,303,0682,761,239
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△301,650△149,843
無形固定資産の取得による支出△1,945△1,000
差入保証金の差入による支出△16,636△2,544
差入保証金の回収による収入12,74216,331
長期貸付金の回収による収入138,740127,905
保険積立金の積立による支出△1,200－
保険積立金の解約による収入－8,000
事業譲渡による収入－17,430
その他△6,590－
投資活動によるキャッシュ・フロー△176,53816,280

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（単位：千円）
前中間連結会計期間
（自2024年４月１日
至2024年９月30日）
当中間連結会計期間
（自2025年４月１日
至2025年９月30日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出△1,865,434△1,771,396
配当金の支払額△677,990△1,020,724
非支配株主からの払込みによる収入－5,000
財務活動によるキャッシュ・フロー△2,543,424△2,787,120
現金及び現金同等物に係る換算差額－－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△1,416,894△9,601
現金及び現金同等物の期首残高20,944,48120,743,470
現金及び現金同等物の中間期末残高19,527,58720,733,869

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（４）中間連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等の注記）
【セグメント情報】
当社グループは「子育て支援事業」を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載
を省略しております。