100株以上保有の株主に対して、保有期間に応じて「クオカード」及び「BOX ティッシュ(エリエール贅沢保湿)1 ケース(200 組・12 箱入り)」が贈られます。なお、2023年より株主優待の基準日が9月末から6月末に変更となります。
保有株式数 | 保有1年未満 | 保有1年以上 | 保有3年以上 |
100株以上 | クオカード 500円相当 | クオカード1000円相当 | クオカード1000円相当 BOX ティッシュ(エリエール 贅沢保湿)1 ケース(200 組・12 箱入り) |
◆贈呈時期
毎年、年末ごろに発送をさせていただいております。
◆継続保有の条件
保有期間3年以上継続とは、9月30日を権利確定日とし、中間期末日(9月30日)および期末日(3月31日)の株主名簿に、同一株主番号にて連続して 7回以上記載または記録されていることといたします。
2023年3月15日
各 位
会社名: 株式会社C D G
代表者名: 代表取締役社長 小西 秀央
(コード番号2487・スタンダード)
問合せ先: 専務取締役 管理本部長 山川 拓人
(TEL:06-6133-5200)
中期経営計画の策定に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、下記の通り中期経営計画(2023年度~2025年度)の
策定を決議いたしましたので、お知らせいたします。
記
1. 基本方針
(中期テーマ)
「複数機能の掛け合わせによる仕組み化で、新たな付加価値を創出する」
・ 市場深耕:プロモーション、BPO(外部委託)の深耕
・ 新市場開発:プロモーション物販領域へのチャレンジ
・ 新商品開発:NFT(Non-Fungible Token : 非代替性トークン)を活用した販促や販売、
スマートフォンアプリ、SDGs領域のプロモーション企画
2.業績目標(連結)
2023
年度計画 2025年度目標
売上高 11,850百万円 15,000百万円
営業利益 450百万円 1,100百万円
営業利益率 3.8% 7.3%
ROE 5.5% 10.0%以上
(注)本経営計画は、現時点における事業環境に基づく計画であり、今後の事業環境の変化等に
よっては実際の業績が見通しと大きく異なる場合や、予告なしに変更する可能性がありま
すので、予めご了承ください。
以 上
(2022年12月期)
開示日:2023年3月15日
証券コード:2487
株式会社CDG
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決算説明資料
中期経営計画
目次
1会社概要
22022年12月期決算概要
3中期経営計画
4APPENDIX
会社概要
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3
01
当社についてCDGの概要
創業本社代表取締役社長資本金社員数(連結)
売上高(連結)経常利益(連結)取引顧客数取引協力会社子会社
事業内容
プロモーショナルマーケティング企画・提案・制作。
顧客の営業活動全般におけるソリューションの立案・実施。
1974年大阪市小西秀央450,000
千円
271名
8,044
百万円
316
百万円
約500社約500社
岐阜
クリエート
(2022年12月期)(2022年12月期)
(ポケットティッシュ
製造メーカー)
(2022年12月末現在)(創業49年目)
※決算期変更のため2022年12月期は2022年4月~2022年12月の9ヶ月決算。
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01
当社についてミッション・ビジョン
当社は、すべての仕事に対して創造的(Create)
な姿勢で取り組み、仕事を通じて社員それぞれの夢
(Dream)を叶えます。また、企業としても、社
員としてもグローバル(Global)に対応できる存在
として成長する気持ちを込めています。
CLグループ
※
は、全社員の成長と
物心両面の幸福を追求し、
健全な事業活動を通じて、
社会の進歩発展に貢献し続けます。
CLグループ
経営理念
Create
Dream
Global
CDGの
ミッション
マーケティングの力で
社会に歓びとおどろきを
プラスし、笑顔を届ける
CDGの
ビジョン
日常を感動体験に
変える会社
4
※CLグループ:2022年に株式会社レッグスが持株会社の株式会社CLホールディングスとなり、持株会社体制に移行したのに伴い、
株式会社CDGもCLグループの一員となる
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01
当社について沿革・売上推移
CDGの成長過程
0
50
100
150
1974197619781980198219841986198819901992199419961998200020022004200620082010201220142016201820202022
資本業務
提携契約
東証1部
東証2部
ジャスダック
5
⚫決算月を3月から12月に変更
⚫株式会社CLホールディングススタート
⚫株式会社レッグスが持株会社の株式会社CLホールディングスとなり、持株会社体制に移行
したのに伴い、当社グループもCLグループの一員となる
⚫東京証券取引所の市場再編により、スタンダード市場を選択
WEB/デジタル領域の拡大/BPO(外部委託)サービスなど:トータルプロモーションに注力
株式会社レッグス
※
と資本業務提携契約を締結(※現・株式会社CLホールディングス)
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
東京証券取引所市場第二部へ市場変更
グループ連結売上高100億円を達成
企画・クリエイティブ強化:タイアッププロモーション・キャンペーン一括受託へと領域拡大
2021年~
現在まで
~2020年
2019年
2017年
2016年
2012年
~2010年頃
2006年
2006年
~1998年頃
1975年
1974年
ジャスダック証券取引所に上場
株式会社CDGに商号を変更
取扱い品目拡大:ノベルティグッズ全般の取扱いが可能な体制に
岐阜県に工場を設置し、ポケットティッシュの製造を開始
株式会社クリエート(現・株式会社CDG)を設立
(単位:億円)
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01
当社について事業内容
プロモーショナルマーケティング企画・提案・制作。
顧客の営業活動全般におけるソリューションの立案・実施。
6
●プロモーション(フルファネル)
●BPO(外部委託)
●物販(新規事業)
プロモーション
73.6%
(5,914百万円)
事業別
売上
BPO
25.8%
(2,076百万円)
飲料・嗜好品
15%
(1,209百万円)
業種別
売上
情報・通信
13%
(1,076百万円)
自動車・関連品
13%
(1,065百万円)
流通・小売業
12%(974百万円)
外食・各種サービス
9%(747百万円)
金融・保険
7%(546百万円)
その他
30%
(2,423百万円)
物販
0.6%
(54百万円)
売上構成比
※2022年4-12月
ノベルティ、キャンペーンなど、
商品認知から購入、ファン化ま
でフルファネルでプロモーショ
ンを企画・実施。
顧客の業務効率化のための
委託サービスを、各顧客に
合わせて企画・実施。
IPを活用した物販やNFT販売、
アプリ「テクテクライフ」な
どを使った新規事業。
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01
当社について提供機能
7
興味検討来店利用認知継続共有
CONSUMER
BUSINESS
BUSINESS
CDG
クライアント
消費者
TO
TO
ONLINE
OFFLINE
来店・
アクセス
ファン化
・発信
理解促進来店購買アップセル集客リピートCRM
データ収集・分析・活用
WEB・SNS活用/ コンテンツ活用/ イベント
分析・コンサル/ OOH交通広告
PR
サンプリング
マイレージ
店舗・EC
購入
ベタ付け
インスタントウィン
POP
ビーコン
キャンペーン
応募
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01
当社について取引先
8
主な取引顧客全21業種約500社(内上場企業約100社)
主な取引協力会社約500社
※五十音順に記載
※各社認定セールスパートナー
※五十音順に記載
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01
当社について対象市場・ポジション
9
CLグループの様々な機能も使いながら、販促市場以外にも拡大。
※1:エクス・テインメント...エクスペリエンスとエンターテインメントを掛け合わせた造語で、エンタメ顧客体験価値のこと。
※2:エクス・テインメント市場...マーケティング市場・エンタメコンテンツ市場・物販市場にまたがる領域のこと。
※3:PMDサービス...プロモーション&マーチャンダイジングサービスの略語で、販促と物販を掛け合わせたサービスのこと。
※4:限定流通サービス...期間限定・場所限定・商品限定のコト需要とコト消費を創り出す流通サービスのこと。
※5:デジタルプロモーションサービス...SNSやデジタルプレミアムを活用したプロモーションサービスのこと。
広告・宣伝市場
販促市場
PMDサービス(※3)
限定流通サービス(※4)
デジタルプロモーションサービス(※5)
マーケティング
市場
エンタメ
コンテンツ
市場
物販市場
当社グループの狙うべき市場
エクス・
テインメント市場
(※1※2)
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10
01
当社について対象市場規模
広告市場(マーケティング市場)2022年
⚫業務効率化の観点より、
BPOを利用するニーズが発生
⚫テレワークの普及により、働き方改革や
DX推進を通じた業務変革に取り組む企業が増加
物販系ECプラットフォーム広告費2.7%
インターネット広告制作費5.9%
インターネット広告媒体費34.9%
交通1.9%
フリーペーパー2.0%
POP2.1%
折込3.7%
屋外4.0%
ラジオ1.6%
インターネット広告費+
プロモーションメディア広告費
合計4兆7,036億円
BPO市場2023年度
国内BPO市場
約4兆7,725億円
インターネット広告費
3兆912億円
43.5%
マスコミ4媒体広告費
33.8%
プロモーションメディア広告費
1兆6,124億円
22.7%
出典:株式会社矢野経済研究所「BPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)
市場に関する調査(2022年)」(2022年11月8日発表)
出典:株式会社電通「2022年日本の広告費」
(2023年2月24日発表)
※予測値
※事業者売上高ベースにて算出
⚫2021年の日本アニメの
キャラクター商品化市場は、前年比114%の6,631億円
⚫キャラクター市場におけるアニメキャラクターの割合が
増加している
出典:一般社団法人日本動画協会「アニメ産業レポート2022」
(2022年11月11日発表)
アニメ業界商品化市場2021年
アニメ業界商品化市場
6,631億円
雑誌1.6%
新聞5.2%
衛星メディア関連1.8%
地上波テレビ23.6%
テレビメディア25.4%
DM4.8%
イベント・展示・映像ほか4.2%
7兆1,021億円
日本の広告費
2022年
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01
当社について強み(コアコンピタンス)・特徴
品質管理力
消費者意識の変容に伴い、ノベルティも販売品と同
等な品質基準が求められる中、当社独自の品質基準
を設定・運用し、厳しいIP版権元の要求に対する対
応も可能な高い品質管理力。
11
幅広い顧客群への
展開力
全21業種にわたる幅広い顧客群を有し、業界のトッ
プ企業を多数顧客としている。年間約5,500件に及
ぶ案件から蓄積されたノウハウを展開する能力。
ソリューション力
(掛け合わせる力)
世の中が大きく変化していることで発生する顧客の
課題に対し、多彩な提供機能を消費者目線で掛け合
わせることで、解決する企画力。
「IP
※
(起点)×デジタル(接点)×リアル(体験)」を軸とした
※IP(IntellectualProperty)...直訳すると「知的財産」となり、映画、アニメ、マンガ、ゲーム、小説など様々なコンテンツのこと。
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01
当社について事業事例
12
BPO『ライブ配信』
アプリ運営におけるイベントの
企画業務を中心に、運営サポートを受託!
⚫アプリ上で行われるライバー、リスナーのコミュニ
ケーションを活性化させる施策の実施。
⚫投げ銭アニメーションの制作。
⚫オリジナル商品の制作・物流業務。
プロモーション『化粧品メーカー』
通信販売事業でのマーケティング、
ブランディング共に対応!
⚫通信販売業界を理解した上でのブランドの事業計画
の立案。コミュニケーションプラン、WEB上での購
入施策、ファン化などフルファネルで実施。
⚫ターゲット分析より、ブランドロゴ、パッケージデ
ザイン、タグラインなども立案・受託。
LINENFTにて、大型IPコンテンツの
NFT販売を企画から販売管理まで実施!
⚫1次流通では開始2分で完売するなどの人気企画を立
案した結果、2次流通も活性化し、マーケットプレ
イス内でも好評を得る。
⚫企業NFTの限定販売。
BPO『自動車メーカー』
全国展開のノベルティ業務プロセスを年間を
通じて請け負い、購入代行・品質管理を実施!
見積・
提案依頼・
生産管理
業務プロセス
自動車メーカー
提案・納品見積・提案・依頼発注
購入代行
品質管理
Tier1(1次下請け)
見積・
提案回答・
納品
サプライヤーAサプライヤーBサプライヤーC
※NFT...非代替性トークン(Non-Fungible Token )ブロックチェーン
技術を活用して作成された、代替不可能なデジタルデータのこと。
物販『NFT
※
』
2022年12月期
通期決算概要
2022年12月期は、
2022年4月~12月の9ヶ月の変則決算となっております。
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02
通期決算概要ハイライト
⚫売上高は、デジタルポイント施策の減少や大型キャンペーンの失注の影響により、低調に終わった。
⚫営業利益は、販売費及び一般管理費の増加により、前年同期比で減益となる。
⚫当期純利益は、特別利益が増加したものの、営業利益の減少を補えず前年同期比で減益となる。
営業利益売上高
親会社株主に帰属する
当期純利益
2022年3月期2022年12月期
8,044
11,261
(通期)
8,941
2022年3月期2022年12月期
501
(通期)
277
2022年3月期2022年12月期
435
(通期)
302
単位:百万円単位:百万円単位:百万円
14
420
328
2022年12月期通期ハイライト(9ヶ月の変則決算)
4~12月
4~12月
4~12月
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2022年3月期2022年12月期2022年12月期修正計画比
実績構成比(%)業績予想構成比(%)実績構成比(%)増減増減率(%)
売上高
11,261100.08,700100.08,044100.0▲655▲7.5
売 上 原 価
8,07271.7ーー5,58169.4ーー
売 上 総 利 益
3,18828.3ーー2,46230.6ーー
販 売 費 及 び
一 般 管 理 費
2,68723.9ーー2,18427.2ーー
営 業 利 益
5014.52002.32773.577+39.0
経 常 利 益
5595.02132.43163.9103+48.7
親 会 社 株 主 に
帰 属 す る
当 期 純 利 益
4353.91471.73023.8155+106.1
15
02
通期連結業績
単位:百万円
※2022年12月期業績予想につきましては、2022年8月3日に発表しました連結業績予想の修正値を掲載。
※2022年12月期は、2022年4月~2022年12月の9ヶ月の変則決算のため、対前期増減率については省略しております。
前期実績及び修正計画比
2022年12月期通期連結業績(9ヶ月の変則決算)
通期決算概要
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02
利益増減分析
2022年
3月期3Q
420
(単位:百万円)
2022年
12月期
売上総利益増人件費増システム関連費
販管費増
+6
▲115
▲33
277
営業利益率
4.7%
営業利益率
3.5%
売上は下がったものの
粗利率の改善により、
売上総利益は+6百万円
増加
将来に向けた人財投資
のため、人員を増加さ
せたことにより、人件
費は前年同期比8.5%
増の115百万円増加
主にシステム関連費等
が増加し、人件費以外
の販管費は前年同期比
5.0%増の33百万円増
加
16
売上総利益は微増であったが、販売費及び一般管理費の増加により、
減益となる。
減額
増額
通期決算概要
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17
※2022年4-12月
売上構成比
BPO
25.8%
(2,076百万円)
プロモーション
73.6%
(5,914百万円)
事業別
売上
物販
0.6%
(54百万円)
※2022年4-12月
02
通期決算概要事業別売上・利益
⚫当社グループでは、主にプロモーション(ノベルティ、キャンペーン、CRM等)、BPO(外部委託)、新た
にスタートした物販の大きく3つのサービスを提供。物販は始まったばかりであるが、約1年実施したノウハ
ウとCLグループとのシナジーを創出することで、今後伸ばしていく。
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主な増減内訳
22/3末22/12末増減額
資産
6,9587,551592
負債
1,2571,709▲452
純資産
5,7015,841140
18
02
通期決算概要バランスシート/キャッシュ・フロー
資産
⚫現金及び預金の増加..............................340百万円
⚫受取手形及び売掛金の増加.....................355百万円
⚫有価証券の減少....................................99百万円
⚫投資有価証券の減少..............................47百万円
⚫繰延税金資産の増加..............................91百万円
負債
⚫支払手形及び買掛金の増加.....................201百万円
⚫未払法人税の増加.................................82百万円
純資産
⚫利益剰余金の増加.................................166百万円
主な内訳
22/322/12
営 業 活 動 に よ る
キ ャ ッ シ ュ・フ ロ ー
457266
投 資 活 動 に よ る
キ ャ ッ シ ュ・フ ロ ー
17208
財 務 活 動 に よ る
キ ャ ッ シ ュ・フ ロ ー
▲149▲137
現 金 同 等 物 期 首 残 高
2,5682,899
現 金 同 等 物 期 末 残 高
2,8993,238
自己資本比率
81.9%77.4%▲4.5pt
営業活動によるキャッシュ・フロー
⚫税金等調整前当期純利益........................388百万円
⚫賞与引当金の増加額.................................51百万円
⚫売上債権の増加額..............................▲355百万円
⚫仕入債務の増加額.................................201百万円
⚫未払い消費税の増加額..............................34百万円
⚫法人税等の支払額.................................▲78百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー
⚫投資有価証券の売却による収入..................92百万円
⚫有価証券の償還による収入.....................110百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー
⚫配当金の支払....................................▲136百万円
単位:百万円単位:百万円
バランスシートの状況キャッシュ・フローの状況
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02
2023年12月期業績予想
単位:百万円
単位:百万円
19
2023年12月期連結業績予想
2023年12月期比率(%)
売上高
11,850100
営業利益
4503.8
経常利益
4503.8
親会社株主に帰属する当期純利益
3102.6
⚫当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の影響や経済の動向等により、厳しい状況が続く
と見込まれるが、当社グループにおいては、マーケティングで新しい価値を創る会社を実現していくため、
2023年度も引き続き3つのサービス(プロモーション、BPO、物販)の提供に重点を置き、人財投資を進め
ながら予算の実現を見込む。
通期決算概要
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02
通期決算概要2023年度戦略
プロモーション(IP×デジタル×リアル)を軸としたマーケティング
領域で顧客のパートナー化を目指し、さらに新規ビジネスを拡大する
IP
(コンテンツライセンス)
デジタルリアル
消費者が行動変容を
起こすきかっけ
【起点】
消費者とダイレクトコミュニケーション
を図るための手段
【接点】
消費者が商品と直接触れ合
い、感動体験を得られる場
【体験】
― 顧客のバリューチェーンへ―
顧客ニーズに合わせたソリューションを提供し、
バリューチェーンの一翼を担い、長期パートナー化を目指す
― リテール(流通)の最大活用―
流通プラットフォームを活用し、新たなメーカー開拓&深耕を図る
― デジタルプロモーション―
デジタルコミュニケーションを活用することにより、
消費者と直接つながり、フルファネルで受託する
― 新規ビジネスの確立―
高付加価値サービスの開発、見込型ビジネス(物販、NFT等)の開発
プロモーション
BPO
物販
プロモーション
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21
02
株主還元/配当
2021年3月期2022年3月期2022年12月期2023年12月期(予想)
1株当たり配当金
26.0円24.0円16.0円
※
17.0円
配当性向(連結)
29.1%31.2%29.9%31.0%
※2022年12月期は、2022年4月~2022年12月の9ヶ月の変則決算。
⚫株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置づけ、持続的な成長と
企業価値向上のための積極的な事業展開や様々なリスクに備えるための財務健全性との
バランスを考慮し、業績に応じた利益配分を実施する方針。
⚫連結配当性向30%以上として利益配分を実施。
配当、資金の使途に関する方針
⚫2022年12月期配当は、1株当たり16円。
⚫2023年12月期配当は、1株当たり17円を予想。
配当
通期決算概要
中期経営計画
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03
中期経営計画今中計における外部環境・課題認識
⚫社会情勢による消費者行動の変化
⚫価値観、ニーズの多様化
⚫デジタル化の加速
⚫EC、D2Cへシフト
⚫マスからパーソナライズへ
⚫デジタル化が進んだことによる市場
変化に伴う競合の増加
⚫SDGsに関する意識の高まり
⚫物価の上昇
⚫地政学リスク
⚫日本国内の人口減少
⚫顧客のマーケティング変化
⇒プロモーション以外のビジネス手法
(顧客課題解決)
ex.)BPO、物販など
⚫デジタルプロモーションの強化
(CRM領域の強化、人材強化)
⚫コアコンピタンスである
ソリューション力をさらに強化し、
独自性を磨く
⚫SDGs領域への新規ビジネス
(エコ素材、地方創生など)
⚫SDGsを意識した社内環境の整備
⚫物価の上昇により、消費活動が停滞
していることに対してのプロモー
ション手法
⇒経済環境の変化
⚫伸長業界へのアプローチ
ex.)フードデリバリー業界
⚫海外展開への支援力をあげる
23
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①広告市場|デジタル市場が伸長
⇒デジタルプロモーションに注力し、またデジタル人財の強化を行う。
さらにソリューション力を活用し、CDG独自の提案を実施。
03
中期経営計画環境認識
24
①広告市場+②BPO市場+③物販市場(アニメ業界商品化市場)
②BPO市場|アウトソーシングし、社内コストを減らす動き(働き方改革等)
③物販市場(アニメ業界商品化市場)
広告市場のみならず、コアコンピタンスであるソリューション力や品質管理力を
武器にBPO事業やIPを活用した物販事業へ着手。
⇒顧客ごとの課題を洗い出し、今までのノウハウやソリューション力で
企画提案・実施を行う。
●ターゲット業界:自動車、通信業界など
⇒創業以来培ってきたモノづくりとIPを掛け合わせ、リテールと共同で実施。
CLグループ内のレッグス社のノウハウを取り入れて進行中。
市場
外部要因
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03
中期経営計画目指すべき姿・方向性
マーケティングの力で社会に歓びと
おどろきをプラスし、笑顔を届ける
ソリューション力幅広い顧客群品質管理力
25
コアコンピタンス
人財戦略
プロジェクトマネジメント力(複合化する案件のため)を磨き、
生産性、組織力を向上する
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中期経営方針
03
中期経営計画目指すべき姿・方向性
26
プラットフォーム
展開力
デジタル
活用力
商品&サービス
品質力
人間力(理念型経営)
マネジメント力(経営マニュアル)
経営基盤の強化ESG経営
IPコンテンツ
調達力&展開力
― IPコンテンツ調達力&展開力―
協力会社をグループ内で
連携し展開
― 商品&サービス品質力―
新商品・新サービスの拡大
品質力の強化
― プラットフォーム展開力―
グループ内で持つ流通プラットフォームを活用し、
事業拡大を目指す
― デジタル活用力―
SNSやデジタル販促、またデータ分析などにより
新しいプロモーション手法を創出
領域・機能の両面において、これまで以上の協業シナジーを見込む
CLグループコアコンピタンス
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03
中期経営計画全社戦略
戦略
複数機能の掛け合わせによる仕組み化で、
新たな付加価値を創出する
「IP×デジタル×リアル」による仕組み化+新規事業
戦術
市場深耕
(IP×デジタル×リアル)
⚫単発案件からトータルプロモーション案件へ
(「IP×デジタル×リアル」を軸としたソリューション力を基に、
仕組み化しパートナー化へ
⚫デジタルを活用し、消費者と直接つながり、プロモーションをフ
ルファネルで対応し、パートナー化へ
⚫顧客のアウトソーシングに対応し、バリューチェーンの一翼を担
うことにより、パートナー化へ
新市場開発
(IP×リアル)
(流通プラットフォームを活用した)プロモーション物販領域へ
チャレンジ(2022年1月よりスタート)
新商品開発
(IP×デジタル、リアル)
スマートフォン向け位置情報アプリ「テクテクライフ」、
NFTの販促・販売、SDGs領域(エコ商材含む)のプロモーション
企画へのチャレンジ
27
プロモーション
プロモーション
BPO
物販
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03
中期経営計画事業方針
プロモーション
(フルファネル)
【IP×デジタル×リアル】
28
ターゲット:飲料・食品・外食・製薬・化粧品・アパレル業界
デジタルデータを活用したフルファネルマーケティングを実装し、顧客との長期
パートナー化を目指す
またリテールを最大限活用し、メーカー開拓&深耕を図る
BPO
(外部委託)
【デジタル×リアル】
ターゲット:車・通信業界
CDGの複数機能を掛け合わせ、顧客のバリューチェーンの一翼を担い、
会社の収益安定化を目指す
物販
(新規事業)
【IP×デジタル×リアル】
ターゲット:流通・エンタメ業界
NFTやテクテクライフ等、中長期成長のための新規事業へのチャレンジ
高付加価値サービスの開発と見込み型ビジネスの開発
人財
プロジェクトマネジメント力強化
デジタル人財強化
従業員エンゲージメント、多様性の向上と働き方改革
2023年度2024年度2025年度
主力
安定
チャレンジ
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03
中期経営計画海外に向けたチャレンジ
29
取組1
アパレル業界
海外に店舗を持つアパレル会社のノベルティの企画、調達から納品までを
サポート。日本基準のレベルの高い品質管理を評価されている。
取組2
外食業界
日本発の外食グローバルブランドとしての海外への店舗展開にあたり、
ノベルティやPOP資材などを柔軟に一括して対応できるパートナーとして展開。
取組3
LIVE配信企業
LIVE配信の海外進出のサポートのご相談。
日本での対応力ある実績を評価いただき、海外展開へ。
取組4
IP物販
海外での日本のIP人気の高まりを受け、リテールと連携し、IP物販として販売。
BPO
BPO
BPO
物販
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中期経営計画人財戦略
人財
戦略
プロジェクトマネジメント力(複合化する案件のため)を磨き、
生産性・組織力を向上する
中長期的な
企業価値向上
03
2
DX化やデータ活用によるエンゲージメ
ント指数の可視化により、エンゲージ
メント施策向上を推進する
エンゲージメント向上
4
全社戦略と人財戦略の融合に向けた整
備と共に、キャリア実現のためのスキ
ルの可視化と活用を推進する
人的資本経営の推進
30
・「価値創造の源泉は人財」であるという考え方を中心に置く。
・個人の自己実現と組織の目的を両立させることを大事にする。
・社会への価値創造の活動を継続的に最大化させる仕組みを創る。
基本理念
1
マネジメントの仕組みを進化させ、教
育・研修制度のさらなる充実により、
人財・組織を強くする
次世代リーダー育成
3
個人が能力を発揮するダイバーシティ
の推進を積極化させ、多様な働き方に
対応するため、制度のさらなる充実を
図り、女性管理職比率の当面の目標を
30%とし、実現させる
女性管理職比率の向上
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03
中期経営計画定量目標
31
2023年度計画2025年度目標
売上
11,850百万円15,000百万円
営業利益
450百万円1,100百万円
営業利益率
3.8%7.3%
ROE
5.5%10.0% 以上
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03
中期経営計画定量目標
32
合計
5,914
8,044
内訳
2,076
54
■プロモーション■BPO■物販(新規事業)
合計
7,250
11,850
内訳
3,850
750
合計
7,300
13,500
内訳
4,200
2,000
合計
7,500
15,000
内訳
4,500
3,000
2023年度2024年度2025年度2022年度(実績)
単位:百万円単位:百万円単位:百万円単位:百万円
※2022年度は9ヶ月の変則決算
【IP×デジタル×リアル】を軸としたマーケティング領域でコアコンピタンスを活かし、従来のプロモー
ション事業に一層デジタルを強化することで安定化させる。また顧客課題を抽出し、各顧客に合わせた
BPO事業を拡大させると共に、新たな領域である物販事業を軌道に乗せ、これら3つの事業を通して全社
拡大していく。
事業別売上目標
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中期経営計画サステナビリティ方針
サステナビリティ
基本方針
私たちCDGは、持続可能な社会の実現に向け、
イノベーションを追求することでプロモーション機能の
発信力を高め、ビジョンの実現と新たな挑戦を通じて、
さまざまな社会課題の解決と企業価値の向上に
取り組んでいきます。
1
共創視点で新しい価値を創造し、
企業活動を通じて社会におどろきや歓びを提供します。
社会に対する新しい
可能性や価値の提供
2
全社員の心が豊かになることを追求するとともに、
チャレンジを積極的に認め、事業にやりがいと誇り、
個性が活かされ、平等で多様性に富んだ職場環境を実現します。
働きがいのある
職場作り
3
全ての企業活動で法令・社会規範を遵守するとともに、
自らを律し、社会の期待・要請をいち早く把握し誠実に対応します。
法令と
社会規範の順守
4
取引先とは相互信頼を大切にし、公明正大な取引関係を追求すると
ともに、社会課題解決に向けて責任ある調達を推進します。
公正な取引の推進
5
地域社会との対話と協働を通じて、地域社会の発展に貢献すると
ともに、適切な納税を通じて、地域社会の成長も貢献します。
地域社会への参加
33
03
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03
マテリアリティ(重要課題)
34
中期経営計画
マテリアリティ価値分類
※国際基準項目より抜粋
ESG
分類
提供価値目標取り組み方針取り組み内容(成果物)
❶
より厳格化される
製品安全・品質保証
※サービスの一貫として
S
おどろきと
笑顔の循環型
マーケティングの
立案
私たちのビジネスの主軸である様々
なマーケティングサービスを通じて、
消費活動が活性化し、世の中が明る
く元気になる「プラスの循環」を永
続的に創造することを目指したい。
⚫顧客のバリューチェーンに入り込み、「持続可能
な成長」に貢献する
⚫プロモーションを通じて、消費者が楽しくSDGs
に参画できる仕組みを作る
⚫UI、UX、UDの考え方を含むこと(弱視、障がい
者、高齢者、児童などにもおどろきと歓びを)ま
たジェンダー(LGBTQ)や国籍問題などへのアプ
ローチ
❷
サプライヤーの環境面の
アセスメントの必要性の高まり
E
循環型プロダクト
の創造
創業以来のコアサービスの一つであ
る「リアルなプロダクト商品」に関
して、「持続可能な商品を作る責
任」をしっかり果たすことが私たち
の義務だと考える。
⚫持続可能な商品の調達を増やす、新素材開発
(グリーン購入の推進)
廃棄物マネジメントの強化E
⚫廃棄による環境汚染軽減
⚫廃棄物を減らす3R(Reduce,Reuse,Recycle)の実
施
⚫持続可能な仕組みを提案、ループリサイクルの実
現
❸
サプライチェーンにおける
人権デューデリジェンス
S
パートナーシップ
で新しい価値を
創り続ける
私たちは、あらゆる顧客需要や消費
活動の活性化につながるサービス開
発を、多種多様なパートナーと「共
創」することで実現してきたが、今
後はより「社会課題解決」につなが
る価値創造を永続的に続けていくこ
とを目指したい。
⚫調達ガイドラインの作成
(人権、サステナビリティ)
リスクマネジメント強化
(サプライチェーン)
G
⚫情報セキュリティ体制強化(個人情報管理)
⚫クレームによるリスク削減
⚫中国以外の仕入先開拓(チャイナリスク対応)
❹ビジネスモデルの強靭性G
テクノロジーで
マーケティングを
イノベーション
する
常に新しいテクノロジーを活用する
ことにより、世の中に楽しさやおど
ろきをプラスできる、イノベーティ
ブな仕事にチャレンジすることで、
すべてのステークホルダーに夢を与
えられる企業を目指したい。
⚫受託型ビジネスの深耕
⚫NFT事業を推進し、コンテンツホルダーの新たな
収益源の構築
⚫フルファネル型マーケティングを推進し、顧客と
長期パートナー化へ
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03
マテリアリティ(重要課題)
35
中期経営計画
マテリアリティ価値分類
※国際基準項目より抜粋
ESG
分類
提供価値目標取り組み方針取り組み内容(成果物)
❺
従業員ダイバーシティS
心の豊かさを
生み出す
「働く」を創る
仕事を通じて、心が豊かになる、豊
かな心だからこそ人々を楽しませ、
世の中にも優しいサービスを創造で
きる、というプラスの循環を生み出
す環境(=会社)づくりを追求して
いきたい。
⚫ダイバーシティに即した人事制度の構築
ジェンダーで差がある基本給
と報酬の総額
S
高まるライフワークバランスS
従業員エンゲージメントS⚫従業員エンゲージメント指数の向上
従業員スキル向上プログラム
及び移管支援プログラムの
ニーズの高まり
S
⚫各種研修コンテンツの改廃・追加
職場における人材育成及び訓練S
従業員の健康・メンタルヘルスの管理S⚫健康経営に関する施策の実践
❻
企業ガバナンスの厳格化G
経営を支える
基盤の強化
ガバナンスを強化し、常に健全な経
営を遂行するとともに、リスクマネ
ジメントの徹底を行い、事業継続体
制の強化を目指したい。
⚫法定制のルール、体制の見直し再構築
法定制環境の管理G
公正なマーケティング、情報
及び契約慣行
G
データセキュリティG
⚫勉強会の実施
⚫セキュリティ体制、ルール等の定期的な見直し
顧客プライバシーの厳格化G
消費者データ保護及び
プライバシー
G
リスクマネジメント強化(連結)G⚫リスク管理委員会を定期的な実施
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全社員における女性社員の割合
管理職における女性社員の割合
52.9%
25.9%
03
健康経営
36
中期経営計画
創業当時より「社員の健康が一番。全社員の物心両面の豊かさ、心身ともに健康であることがすべて。」という
考え方を大切にし、社員とその家族の心身の健康を実現することが必須であるとの考えをベースに、健康経営を
スタート。
健康経営宣言
健康経営方針
当社では、自分の未来に希望をいだいて明るく、健康な身体で積極的に行動してゆくことが、人
生や仕事をより良くするための第一条件だと考えています。
「常に明るく、健康で」いられるために、人財とその健康がすべてのベースであるという考え方
で、健康経営に取り組んでいきます。
健康診断受診率
100%
1.健康経営推進体制の構築2.健康意識の醸成3.健康課題の把握・対策4.健康保持・増進の専門的支援
ストレスチェック受検率
89%※100%を目指す
育児休業取得率(女性)
業務関連幸福度調査受検率
100%※男性取得率が課題
85%※100%を目指す
医療法人社団との提携、カウンセリングの設置
女性の積極活用2022年12月末現在
※当面の目標として、女性管理職比率30%を目指す。
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03
中期経営計画社会貢献活動
37
施設への寄付
2007年から毎年、関東・関西圏の児童養護施設や障がい者福祉施設へ「年末
寄付活動」を実施。新入社員が直接施設に伺い、寄付金を手渡しし、またお
話を伺うことで、社会の一員としての責任を考える機会としている。また主
要サービスの一つであるノベルティの制作で発生する余剰分を、お客様のご
理解を得て、福祉施設に無償で提供。
株主優待での取り組み
2022年度の株主優待では、サンエックス株式会社との共同企画『リラックマアンサンブルツアー~一緒に広
げよう♪ごゆるりSDGs~』の活動を株主の皆様にも広く知っていただくことを目的として、従来のQUO
カードのデザインをリラックマデザインに変更。また当社が定めるサステナビリティ基本方針及び活動指針の
「地域社会への参加」の一貫として活動し、SDGsの取り組みをさらに具体化するため、株主の皆様に配布し
たQUOカード金額の10%を公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンへ寄付。サンエックス株式会社
からのご協賛も得て、寄付金額は総額で176万円となる。
2022年度QUOカードデザイン2023年度QUOカードデザイン(予定)
©︎2023 San-X Co., Ltd. All Rights Reserved.
APPENDIX
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04
APPENDIXグループ体制
39
CLグループ
CLホールディングス
連結
事業推進・執行機能
管理オペレーション機能
グループの管理・監督機能
上場
持株会社
事業子会社
LEGS
100%
レッグス上海
レッグス深圳
REET
100%
CDG
44%
岐阜クリエート
上場
51%
LTR
elCOCO
※国際財務報告基準(IFRS)の採用により、2022年1月より株式会社CDGが連結対象。
100%
海外
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40
グループ中期戦略
さらなる機能連携・機能強化で、
エクス・テインメント市場
※
を拡大する。
※エクス・テインメント市場...マーケテイング市場、エンタメコンテンツ市場、、物販市場の3つの市場にまたがる潜在的な市場
のこと。消費者の体験価値が最も高い領域で、CLグループとして最も多くのトラフィックがある領域。
グループコアコンピタンス
IPコンテンツ調達力&展開力
プラットフォーム
※
展開力
商品&サービス品質力
デジタル活用力
●4つの強みを支える土台の力
※プラットフォーム... 流通等のクライアントが展開している国内外に広がる店舗(売り場)網のことで、消費者接点網のこと。
・人間力
(理念型経営)
・マネジメント力
(経営マニュアル)
04
APPENDIXグループ体制
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41
2025年12月期に、売上収益500億円・EBITDA
※
50億円の達成を、
CLグループの中期数値目標とする。
2020年12月期
171億円
12億円
202億円
15億円
2021年12月期2022年12月期
※
2023年12月期2024年12月期2025年12月期
18億円
320億円
(実績)
500億円
50億円
売上収益EBITDA
グループ中期戦略
04
APPENDIXグループ体制
※EBITDA...簡易的に、営業利益+減価償却費で計算。
※2022年12月期...当期より、株式会社CLホールディングスが、国際財務報告基準(IFRS)の任意適用と、株式会社CDGの
連結子会社を開始。
グループ中期数値目標
350億円
(予想)
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42
グループ事業ポートフォリオイメージ
プロ
モーション
52%
プロ
モーション
40%
エクス・
テインメント
60%
2022年度:売上収益320億円2025年度:売上収益500億円
エクス・
テインメント
48%
04
APPENDIXグループ体制
■エクス・テインメントサービス
■プロモーションサービス
グループ中期数値目標
エクス・テインメントサービスを軸とする事業ポートフォリオへの転換
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43
CDG Gr の得意領域レッグスGr の得意領域
●デジタルプロモーションサービス
●BPOサービス
●限定流通サービス
●IPコンテンツ調達
●PMDサービス
●プラットフォーム展開
●地方クライアント展開
市
場
の
成
長
力
市場のシェア
04
APPENDIXグループ体制
主要子会社2社の得意領域のポートフォリオ
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44
<ご案内>
・本資料に記載された見解、見通し、ならびに予測等は、資料作成時点での当社の判断で
あります。市場環境等の様々な要因により、実際の業績はこれら見解、見通し、ならびに
予測等と大きく異なる結果となり得ることをご了承ください。
・当社では、株価に影響を及ぼす情報の漏洩を防ぎ、公平性を確保するため、四半期毎の
決算日翌日から決算発表日までは、決算情報に関する対話を控える「沈黙期間」としてい
ます。
この期間は決算に関するコメントや質問に対する回答は控えさせていただきますので、ご
了承ください。ただし、同期間中に業績予想が大きく変動する見込みが生じた場合には、
適宜、情報開示を行います。
次権利日 | 優待利回り | 貸借区分 | 前日終値 |
9月26日 (183日) | 0.38% (GL-4.7) | 貸借銘柄 | 1246円 |
優待関係適時開示情報 |
中期経営計画の策定に関するお知らせ(23/03/15) |
優待基礎データ
利回り
利回り区分 | 利回り(100株) |
---|---|
配当利回り | 0% |
優待利回り | 0.38% |
総合利回り | 0.38% |
※優待利回りについて、市場価格が不明なものは比較のために公称価格に対して独自に係数をかけています。例えば、カタログギフトは0.6倍、食品は0.5倍、自社商品は0.4倍などとなっておりますので優待利回りについてはご参考までにご覧くださいませ
株数毎の必要金額
株数 | 概算必要金額 |
---|---|
100株 | 約12万円 |
一般信用関係データ
クロスコスト計算
直近の一般信用在庫履歴(過去24時間)
前回権利日の一般信用在庫(過去30日間)
カブドットコム証券における過去1週間の抽選倍率
日付 | 抽選対象在庫 | 申込株数 | 抽選倍率 |
---|---|---|---|
過去2週間に抽選はありませんでした |
カブドットコム証券における過去1週間のプレミアム料推移
制度信用関係データ
理論逆日歩
直近の逆日歩履歴
日時 | 逆日歩 | 日数 | 貸株超過 | 規制 |
---|---|---|---|---|
3月27日 | 0円 | -日 | - | |
3月26日 | 0円 | -日 | - | |
3月25日 | 0円 | -日 | - | |
3月22日 | 0円 | -日 | - | |
3月21日 | 0円 | -日 | - |
当該ページの情報については、情報の正確性のチェックはしておりませんため、誤った情報が表示されている可能性があります。このことについてご留意頂き、投資判断においてはご自身で再度情報の正確性をご確認いただきますようお願いいたします。