2353 日本駐車場開発

2026年９月11日
各 位






当社子会社の個別業績の前期実績値との差異に関するお知らせ

当社の連結子会社である日本スキー場開発株式会社（証券コード：6040 東証グロース）の2026年７月
期個別業績につきまして、下記のとおり、前期実績値との間に差異が生じましたので、お知らせいたしま
す。
なお、本件に伴う当社連結業績予想への影響は軽微です。

2026年７月期（2025年８月１日～2026年７月31日）及び
2025年７月期（2024年８月１日～2025年７月31日）の個別業績


（％表示は対前期増減率）

売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2026年７月期 1,141 14.6 △166 － 449 △42.4 314 △62.5
2025年７月期 996 10.0 △151 － 778 359.0 840 255.5
増減額 145百万円 △15百万円 △329百万円 △525百万円

差異の発生理由に関しましては、下記添付の日本スキー場開発株式会社の開示資料をご覧ください。

以上
大阪市北区小松原町２番４号大阪富国生命ビル
会社名 日 本 駐 車 場 開 発 株 式 会 社
代表者の役職氏名 代表取締役社長 巽 一久
（コード番号：2353 東証プライム）
問合せ先
常務取締役 管理本部長 渥美 謙介
電話番号 03-3218-1904

2026年７月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2026年９月11日
上場会社名日本スキー場開発株式会社上場取引所 東
コード番号6040ＵＲＬ https://www.nippon-ski.jp/
代表者（役職名）代表取締役社長（氏名）鈴木　周平
問合せ先責任者（役職名）管理本部長（氏名）嶋岡　岳史ＴＥＬ 0261-72-6040
定時株主総会開催予定日2026年10月17日配当支払開始予定日2026年10月19日
有価証券報告書提出予定日2026年10月22日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有
（百万円未満切捨て）
（１）連結経営成績（％表示は対前期増減率）
売上高営業利益経常利益
親会社株主に帰属する
当期純利益
百万円％百万円％百万円％百万円％
2026年７月期11,4989.92,3735.72,3746.22,15035.6
2025年７月期10,46126.92,24644.72,23643.91,58645.0
（注）包括利益2026年７月期2,322百万円（34.0％）2025年７月期1,733百万円（44.0％）
１株当たり
当期純利益
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
自己資本
当期純利益率
総資産
経常利益率
売上高
営業利益率
円 銭円 銭％％％
2026年７月期46.7446.4823.414.720.6
2025年７月期34.6834.5621.318.421.5
（参考）持分法投資損益2026年７月期－百万円2025年７月期－百万円
総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産
百万円百万円％円 銭
2026年７月期18,87410,82653.9220.93
2025年７月期13,4048,70261.2178.67
（参考）自己資本2026年７月期10,176百万円2025年７月期8,202百万円
営業活動による
キャッシュ・フロー
投資活動による
キャッシュ・フロー
財務活動による
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
期末残高
百万円百万円百万円百万円
2026年７月期3,451△3,6082,4395,737
2025年７月期2,707△2,8294363,455
年間配当金
配当金総額
（合計）
配当性向
（連結）
純資産配当率
（連結）
第１四半期末第２四半期末第３四半期末期末合計
円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭百万円％％
2025年７月期－0.00－3.503.5016010.11.8
2026年７月期－1.50－3.505.0023010.72.1
2027年７月期（予想）－1.50－3.505.0014.7
１．2026年７月期の連結業績（2025年８月１日～2026年７月31日）
（注）当社は、2025年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定
しております。
（２）連結財政状態
（３）連結キャッシュ・フローの状況
２．配当の状況
日本スキー場開発（株）　（6040）
2026年７月期　決算短信

（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
売上高営業利益経常利益
親会社株主に帰属
する当期純利益
１株当たり
当期純利益
百万円％百万円％百万円％百万円％円 銭
第２四半期（累計）6,14012.61,0704.3987△3.55573.412.10
通期13,32015.83,00026.42,81018.31,568△27.134.08
① 期末発行済株式数（自己株式を含む）
2026年７月期48,008,700株2025年７月期48,008,700株
② 期末自己株式数
2026年７月期1,946,373株2025年７月期2,100,273株
③ 期中平均株式数
2026年７月期46,014,865株2025年７月期45,749,151株
（１）個別経営成績（％表示は対前期増減率）
売上高営業利益経常利益当期純利益
百万円％百万円％百万円％百万円％
2026年７月期1,14114.6△166－449△42.4314△62.5
2025年７月期99610.0△151－778359.0840255.5
１株当たり
当期純利益
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭円 銭
2026年７月期6.846.80
2025年７月期18.3618.30
総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産
百万円百万円％円 銭
2026年７月期8,6973,88944.183.36
2025年７月期6,8853,74353.880.62
（参考）自己資本2026年７月期3,839百万円2025年７月期3,700百万円
３．2027年７月期の連結業績予想（2026年８月１日～2027年７月31日）
※ 注記事項
（１）期中における連結範囲の重要な変更：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
（注）当社は、2025年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。
（参考）個別業績の概要
2026年７月期の個別業績（2025年８月１日～2026年７月31日）
（２）個別財政状態
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
　本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は、
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件等については、添付資料８ページ「１．
経営成績等の概況　（４）今後の見通し」をご覧ください。
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2026年７月期　決算短信

１．経営成績等の概況 .....................................................................................................................2
（１）当期の経営成績の概況 .........................................................................................................2
（２）当期の財政状態の概況 .........................................................................................................7
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ..........................................................................................7
（４）今後の見通し .....................................................................................................................8
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 .......................................................................................9
３．連結財務諸表及び主な注記 .........................................................................................................10
（１）連結貸借対照表 ..................................................................................................................10
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 .................................................................................12
連結損益計算書 ..................................................................................................................12
連結包括利益計算書 ............................................................................................................13
（３）連結株主資本等変動計算書 ...................................................................................................14
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 .............................................................................................16
（５）連結財務諸表に関する注記事項 .............................................................................................17
（継続企業の前提に関する注記） .............................................................................................17
（会計方針の変更） ...............................................................................................................17
（表示方法の変更） ...............................................................................................................17
（セグメント情報等の注記） ...................................................................................................18
（１株当たり情報） ...............................................................................................................19
（追加情報） ........................................................................................................................20
（重要な後発事象） ...............................................................................................................20
○添付資料の目次
- 1 -
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2026年７月期　決算短信

１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
①当期の経営成績の概況
当連結会計年度（2025年８月１日から2026年７月31日）における我が国の経済は、米国の通商政策の影響による
景気の下振れリスクや、物価上昇の継続による個人消費に及ぼす影響、金融資本市場の変動等の影響に十分注意が
必要であるものの、雇用・所得環境が改善する下で、景気の緩やかな回復がみられました。
このような状況下、当社グループの当連結会計年度における、グリーンシーズン（2025年８月から同年11月中
旬、2026年４月下旬から同年７月）において、大自然の眺望を望む展望テラスの建設、大型遊具施設の導入、キャ
ンプフィールドの展開など、地域の特性を活かした商品開発を継続し、一年を通じた営業体制を整えることで、ウ
ィンターシーズンに業績が偏重する季節変動リスクを分散させております。
当社グループの当連結会計年度の状況は、国外からの観光需要が高まっており、当グリーンシーズン（2025年８
月から同年11月中旬、2026年４月下旬から同年７月）においてはインバウンドのお客様に例年以上にご来場いただ
き、各リゾート共に国内のお客様を含め、多くのお客様にご利用いただきました。天候面では、８月において繁忙
期となるお盆期間前半は天候不順で来場者数は苦戦したものの、後半以降は晴天が続いたおかげで盛況となり、多
くのお客様にお越しいただきました。一方で、９月・10月と長引く秋雨前線の影響を受け、連休や週末に雨天が集
中し、土日・祝日の来場者数が前年及び計画ともに大きく下回ることとなりました。加えて、５月以降もGWや梅雨
期の天候不順、７月の記録的高温等の影響を受けました。
次に、当連結会計年度におけるウィンターシーズン（2025年11月下旬から2026年５月上旬）は、11月下旬の自然
降雪および継続投資してきた人工降雪機を稼働させることにより、当社グループの主なスキー場は例年並みのオー
プンとなりましたが、それ以降気温が上昇し、全コースオープンは１月中旬となりました。２月以降も自然降雪に
恵まれなかったものの、人工降雪機の稼働もあり、シーズン終盤まで安定してオープンをすることができ、多くの
お客様に春スキーをお楽しみいただけました。
来場者動向について、白馬エリアを中心にインバウンドのお客様が大幅に増加したこと等により、インバウンド
の来場者数は544千人と過去最高であった24-25シーズン（441千人）より23.2％上回る結果となりました。これら
に加え、国内のスキー人口創出を目的とした長期的な取り組みとして、ファミリーでスキー場へ遊びに行きやすい
環境づくりを行うため、小学生及び未就学児のお子様を対象としたシーズン券を発行する「NSDキッズプログラ
ム」を今シーズンも継続し、会員数は4.8万人と前シーズンの4.4万人から伸長し、当連結会計年度のグループスキ
ー場の同プログラム利用者数は積雪が多かった前シーズンと同様の水準である93千人（前年同期比1.2％減）とな
りました。これらの結果、当ウィンターシーズン（2025年11月下旬から2026年５月）の来場者数合計は、1,883千
人（前年同期比0.5％減）となり、上場以来過去最高であった24-25シーズン（1,893千人）と同水準の結果となり
ました。
これらにより、当連結会計年度の連結業績について売上高は11,498,024千円（前年同期比9.9％増）となり、営業
利益は2,373,084千円（前年同期比5.7％増）、経常利益は2,374,487千円（前年同期比6.2％増）、親会社株主に帰
属する当期純利益は2,150,597千円（前年同期比35.6％増）となりました。
（ご参考：親会社株主に帰属する当期純利益について）
当連結会計年度の売上高及び営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、過去最高となりまし
た。
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日本スキー場開発（株）　（6040）
2026年７月期　決算短信

エリア名運営スキー場2025年７月期2026年７月期前期比
白馬エリアHAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場
11月30日12月５日５日遅い
HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールド
12月20日12月19日１日早い
HAKUBA VALLEYつがいけマウンテンリゾート
11月30日12月１日１日遅い
HAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場ファミリーパーク
12月14日12月13日１日早い
その他エリア竜王スキーパーク
12月７日12月６日１日早い
川場スキー場
12月11日12月６日５日早い
めいほうスキー場
12月13日12月13日同日
菅平高原スノーリゾート
11月22日11月22日同日
運営スキー場
2025年
７月末累計
2026年
７月末累計
前期比
HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場
40935787.4％
HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールド
208219105.2％
HAKUBA VALLEYつがいけマウンテンリゾート
368407110.6％
HAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場ファミリーパーク
6566101.9％
竜王スキーパーク
21521298.7％
川場スキー場
157172109.5％
めいほうスキー場
21019391.7％
菅平高原スノーリゾート
25725398.4％
計
1,8931,88399.5％
会社名
2025年
７月末累計
2026年
７月末累計
前期比
川場リゾート（株）383796.2%
めいほう高原開発（株）44104.1%
計424196.9%
会社名
2025年
７月末累計
2026年
７月末累計
前期比
HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場
205214104.5％
HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールド
73101138.9％
HAKUBA VALLEYつがいけマウンテンリゾート
132197148.7％
HAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場ファミリーパーク
1517109.5％
白馬エリア計
427531124.3％
竜王スキーパーク
6584.0％
川場スキー場
2279.3％
めいほうスキー場
4388.4％
菅平高原スノーリゾート
01213.2％
計
441544123.2％
ウィンターシーズン及びグリーンシーズンごとの営業実績は次のとおりです。
〈１〉ウィンターシーズン事業
スキー場別のオープン状況
スキー場別来場者数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千人）
その他の施設における来場者数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千人）
インバウンド来場者数 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千人）
（注）１．スキー場の来場者数については、主にリフト券の販売数に基づいて記載しております。
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日本スキー場開発（株）　（6040）
2026年７月期　決算短信

２．菅平高原スノーリゾートの来場者数については、「TARO AREA・DAVOS AREA」の来場者数を表示しており
ます。
３．その他の施設における来場者数は以下となります。
川場リゾート（株）：おにぎり店の来場者数（レジ通過者数）
めいほう高原開発（株）：おにぎり店の来場者数（レジ通過者数）
４．インバウンド来場者数については、外国語印字のリフト券の販売数等に基づいて記載しております。
（当連結会計年度におけるウィンターシーズン事業の概況）
当社グループは新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延以降、海外からの入国制限によりインバウンドが見込
まれず、少子高齢化によりマーケット規模が縮小する状況にあったため、国内の来場者数増加に向けて、キッズや
新たなチャネルであるノンスキーヤー向けの取り組みを重点的に行い、スノーリゾートに来場されるお客様数の長
期的な拡大を図る取り組みを行ってまいりました。具体的には、「NSDキッズプログラム」によるキッズ会員の獲
得や、HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールドにおけるスキーをしない一般の観光客の来場者数の増加など一定
の成果が出始めております。また、継続投資してきた人工降雪機の効果に加えて各種営業活動やプロモーション等
の営業努力により国内外の多くのお客様にお越しいただき、８スキー場合計の通期来場者数は1,883千人となりま
した。
当社グループが主要な業績の指標としております売上単価は、グループスキーリゾート全社的にリフト券の値上
げを行ったことから前年に引き続き上昇し、また、付帯売上についても継続的な料飲メニューの改善や有名レスト
ランとのコラボレーション、専用ラウンジなどが利用できるS-Classなどスキー場サービスの高付加価値化に努め
ていることから、過去最高の水準となりました。
それぞれのスキー場について、宿泊を伴う顧客の比率が高いHAKUBA VALLEYエリアは、インバウンド来場が前年
を上回り、全体的に好調に推移しました。HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場では、ファーストトラックサービ
スの開始や事前予約駐車場などお客様の満足度向上に努め、多くのお客様にもご来場頂きました。また
HAKUBAVALLEY白馬岩岳スノーフィールドにおいては、前シーズンのゴンドラリフト更新に続き、今シーズンはベー
スセンターをリニューアルオープンさせ、さらに快適性を向上させたことで、スキーヤーのお客様はもちろんスキ
ーをしない観光目的のお客様にも多くご来場いただきました。HAKUBA VALLEYつがいけマウンテンリゾートでは前
シーズンに引き続き、最新鋭の人工降雪機をさらに増設し、雪不足や気象条件に左右されにくいゲレンデ環境の提
供に寄与し、インバウンドのお客様だけでなく国内のお客様にも多数ご来場いただき、前年に引き続き上場以来最
高の407千人となりました。
竜王スキーパークでは、「スノボデビュー日本一」を目標に掲げた無料レッスンやウェア貸出サービスを継続
し、「無料スノボデビューレッスン」の受講者数が累計３万人を突破するなど、エントリー層の獲得において着実
な成果を収めております。その他、菅平高原スノーリゾートでは、2023年７月期に事業を取得した宿泊事業が順調
に推移し、増収に寄与しました。
日帰り顧客が中心となる川場スキー場及びめいほうスキー場においては、事前決済システムや自動発券機、レン
タルのフルリニューアルや、女性更衣室へのパウダースペースの導入といった継続的な施設改装を行いお客様の快
適性を高めました。また、更なる降雪強化施策として、スキー場のメインとなるロングコースを早期にオープンさ
せるために人工降雪機を導入してきました。雪の少ないシーズンでしたが、川場スキー場では12月のオープンから
3,300mのロングコースを滑ることができ、12月来場者数が上場以後、初の３万人を超えました。めいほうスキー場
においても、近隣スキー場が数百メートルの滑走距離に留まる中、5,000mのロングコースを滑れる環境を提供する
ことで集客に貢献しました。
最後に、当社連結子会社である栂池ゴンドラリフト（株）が運営するHAKUBA VALLEYつがいけマウンテンリゾートに
おいてお客様が死亡する事故が発生しました。当社グループといたしましては、事故の原因を徹底的に究明し、当
社グループ全社に再発防止策の周知・徹底を完了し、安全・安心の確保と信頼回復に向けて全力で取り組んでまい
ります。
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2026年７月期　決算短信

施設名
2025年
７月末累計
2026年
７月末累計
前期比
HAKUBA VALLEY国際山岳リゾート白馬八方尾根11410894.5%
HAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテンリゾート26025296.9%
HAKUBA VALLEYつがいけマウンテンリゾート817491.7%
竜王マウンテンリゾート646499.0%
計52049995.8%
その他の施設における来場者数
（単位：千人）
施設名
2025年
７月末累計
2026年
７月末累計
前期比
川場リゾート（株）11310593.5%
めいほう高原開発（株）201680.9%
鹿島槍スポーツヴィレッジ2279.0%
計13612491.3%
インバウンド来場者数
（単位：千人）
施設名
2025年
７月末累計
2026年
７月末累計
前期比
HAKUBA VALLEY国際山岳リゾート白馬八方尾根９17177.9%
HAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテンリゾート353396.7%
HAKUBA VALLEYつがいけマウンテンリゾート３４106.8%
竜王マウンテンリゾート１１105.8%
計4956113.3%
〈２〉グリーンシーズン事業
索道を稼働した施設における来場者数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千人）
（注）１．索道を稼働した施設における来場者数については、主にリフト券の販売数に基づいて記載しております。
２．その他の施設における来場者数は以下となります。
川場リゾート（株）：HANETTAの来場者数、おにぎり店の来場者数（レジ通過者数）
めいほう高原開発（株）：キャンプ施設、ASOBOTの来場者数、おにぎり店の来場者数（レジ通過者数）
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日本スキー場開発（株）　（6040）
2026年７月期　決算短信

（当連結会計年度におけるグリーンシーズン事業の概況）
当社はグリーンシーズンにおいて、大自然の眺望を望む展望テラスの建設、大型遊具施設の導入、キャンプフィ
ールドの展開など、地域の特性を活かした商品開発を継続し、一年を通じた営業体制を整えることで、ウィンター
シーズンに業績が偏重する季節変動リスクを分散させております。
当社グループの当連結会計年度におけるグリーンシーズンの状況は、国外からの観光需要が高まっており、当グ
リーンシーズンにおいてはインバウンドのお客様にご利用いただきました。天候面では、８月において繁忙期とな
るお盆期間前半は天候不順で来場者数は苦戦したものの、後半以降は晴天が続いたおかげで盛況となり、多くのお
客様にお越しいただきました。一方で、９月・10月と長引く秋雨前線の影響を受け、連休や週末に雨天が集中し、
土日・祝日の来場者数が前年及び計画ともに大きく下回ることとなりました。
各施設の取り組みとして、HAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテンリゾートでは、新ゴンドラ完成後、初のグリーンシ
ーズンを迎え、お盆期間は過去最高の来場者数を記録しました。また、HAKUBA VALLEY国際山岳リゾート白馬八方尾
根では音楽フェスティバル「HAKUBA Mountain Festival」を初開催し、白馬エリアのグリーンシーズンを盛り上げ
る取組みを行いました。竜王マウンテンリゾートではジャックと豆の木をイメージした「SORAへ登る螺旋階段」を
オープンし、前年を上回るお客様にお越しいただきました。
グリーンシーズン後半は、５月・６月はHAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテンリゾートや竜王マウンテンリゾートで
前年を超える動きも見られました。しかし、GWや梅雨期の天候不順、７月の記録的高温等の影響を受け、グリーン
シーズン通しての集客は前年を下回りました。 以上の結果、当連結会計年度のグループ索道稼働施設来場者数は
499千人（前年同期比95.8％）となりました。
また、川場リゾートでは道の駅川場田園プラザ内に大型遊具施設である空と風のネットアスレチック
「HANETTA（ハネッタ）」の運営がGWは多くのお子様で賑わい、併設するおにぎり店「かわばんち」も５年連続で
過去最高の売上高を達成しております。ハーレスキーリゾートにおける宿泊施設では、積極的に団体営業を行うこ
とにより、合宿需要を取り込み、夏休み期間を中心に好調に推移しました。これらにより、当連結会計年度におけ
るグリーンシーズン施設（索道稼働施設およびその他施設）の累計来場者数は623千人（前年同期比94.9％）となり
ました。
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2026年７月期　決算短信

2022年７月期2023年７月期2024年７月期2025年７月期2026年７月期
自己資本比率（％）66.473.960.761.253.9
時価ベースの
自己資本比率（％）
140.6197.4143.1174.7115.9
キャッシュ・フロー対
有利子負債比率（年）
1.00.41.41.21.8
インタレスト・
カバレッジ・レシオ（倍）
148.3212.589.082.047.9
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
　当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べて5,469,382千円増加し、18,874,326千円となり
ました。主な要因は、現金及び預金が2,281,871千円増加、棚卸資産が52,434千円増加し、有形固定資産が
3,165,261千円増加したことによるものです。
（負債）
　当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末と比べて3,345,234千円増加し、8,047,586千円となりまし
た。主な要因は、長期借入金が2,669,443千円増加し、未払法人税等が461,077千円増加し、未払金が78,488千円増
加したことによるものです。
（純資産）
　当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度と比べて2,124,148千円増加し、10,826,739千円となりま
した。主な要因は、配当金の支払による利益剰余金229,740千円減少、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に
よる利益剰余金2,150,597千円増加、非支配株主持分が142,772千円増加したことによるものです。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ2,281,874千
円増加し、5,737,685千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は
次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動の結果獲得した資金は、3,451,449千円（前期は2,707,091千円の収入）となりました。主な収入の内訳
は、税金等調整前当期純利益3,360,282千円、減価償却費1,231,869千円、固定資産除却損167,443千円、固定資産
売却益1,273,948千円、助成金の受取額225,648千円、減損損失116,116千円、未収消費税の減少額167,820千円、未
払消費税の減少額148,735千円、法人税等の支払額595,918千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動の結果使用した資金は、3,608,641千円（前期は2,829,138千円の支出）となりました。主な支出の内訳
は、有形固定資産の取得による支出4,731,747千円、無形固定資産の取得による支出64,989千円、有形固定資産の
除却による支出141,199千円、有形固定資産の売却による収入1,324,444千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動の結果獲得した資金は、2,439,063千円（前期は436,559千円の収入）となりました。主な内訳は、長期
借入金による収入3,500,000千円、配当金の支払による支出229,740千円、長期借入金の返済による支出823,705千
円であります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）当社は、2025年４月１日付けで普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。株式時価総
額は３分割後の自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象として
おります。
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2026年７月期　決算短信

（４）今後の見通し
これまで当社グループはウィンターシーズンの取り組みとして、暖冬小雪の中でも営業期間を確保するための降
雪機投資、差別化戦略として、利便性向上のための自動ゲートシステムの導入やサイドカントリーコース等非圧雪
エリアの展開、また、日本のパウダースノーを求めるインバウンドに対する取り組み等を継続してまいりました。
降雪機投資においては、これまで継続してきた成果もあり、スキー場のオープン日は安定してまいりましたが、
滑走できるコースを拡大するスピードが次なる課題となっております。そのため、当ウィンターシーズンにおいて
も、グループ横断的に降雪機投資を継続するとともに、シーズン当初から最速でロングラン可能なリゾートをつく
りあげるために、メインコースの人工降雪機をさらに強化し、小雪のシーズンでも競争力の高いリゾートを築いて
まいります。
また、当社グループは国内来場者数増加に向けて、「NSDキッズプログラム」によるキッズ会員を獲得してまい
りました。さらに国内顧客の囲い込み戦略として、積極的なDX戦略を推進してまいります。具体的には、マイナン
バーカード等を活用した、地域や世代、曜日などに対応したリフトチケットの柔軟なプライシングをウェブ上での
実現や、株主優待のデジタル化および利便性を向上させることにより投資家兼消費者である「インベスタマー」向
けのイベントやサービスを展開してまいります。また、「NSDキッズプログラム」についてもデジタルマーケティ
ングを活用し、将来的に10万人の会員数を目指し、将来、減少が見込まれる国内マーケットに対応してまいりま
す。
インバウンドの来場者については、当連結会計年度の2025-2026シーズンに過去最高の54.4万人となりました
が、今後も増加すると予測しております。そのため、インバウンドのスムーズな受入、また各種営業活動やプロモ
ーションを行うとともに、白馬エリアでの宿泊施設等の不足に対しては、当期より本格化しております不動産部門
を中心にしたシャレー等宿泊施設の自社開発のほか、デベロッパーの誘致や休業施設の支援など、地域と連携し諸
問題について解決を図ってまいります。
その他、断続的な暖冬小雪や新型コロナウイルス感染症の蔓延をきっかけに、多数の国内スキー場の経営環境が
厳しくなる中、当社グループへの支援要請が増加しております。そのため、当社グループのノウハウを積極的に活
用し経営支援する「NSDアライアンス」を展開し、みやぎ蔵王えぼしリゾート及びオグナほたかスキー場がアライ
アンスに加入し、これらのスキー場においては来場者数の増加や客単価向上、コストの適正化等、アライアンスの
加入の効果が見られております。これらの他、びわ湖バレイ及び石打丸山スキー場、丸沼高原スキー場が「NSDキ
ッズプログラム」に参加していただきました。また、今シーズンからは福井和泉スキー場も同プログラムに参加
し、同プログラムの対象スキー場が14か所まで増加しました。今後も参加スキー場を拡大させ、大自然の雪山で非
日常体験を楽しみ、ウィンタースポーツに参加するお子様を増やしていく予定であります。また、当社独自のNSD
ECプラットフォームの整備を進めており、「NSDキッズプログラム」をはじめ、株主優待利用可能リゾートやパー
トナーリゾートの拡大に取り組むなど、当社グループの強みを活かした営業支援やコンサルティングを他スキー場
に対しても進め、スノー業界の活性化に努めてまいります。
安全への取り組みについても重点を置いて進めております。お客様の安全な輸送のため、計画に基づき索道設備
や降雪機器のメンテナンスや更新・新規導入を順次進めております。また、労働災害の撲滅と快適な職場環境の形
成を図るため、グループ内の人材交流による技術や営業ノウハウの共有のほか、グループ共通の労働安全衛生マネ
ジメントシステムを導入し、安全目標の設定や安全な作業手順等を共通ルールのもと運用しております。なお、同
システムの運用については、適正な運用と安全基準を担保するため、定期的なシステム監査及びグループ安全会議
等を実施し、更なる安全性の向上に向けて連携を強化してまいります。
最後に、当社グループのHAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテンリゾートにおいては、2024年12月より新ゴンドラが
稼働いたしました。加えて、山頂エリアと標高1,100mの展望エリア「白馬ヒトトキノモリ」を結ぶ５線サウスリフ
トの更新を行い、2027年12月の運行開始を予定し、HAKUBA VALLEYつがいけマウンテンリゾートでは、人気のハン
の木ゲレンデのメインリフトを35年ぶりにリニューアルし、新名称「T3」として2026年12月の運行開始を予定して
おります。また、HAKUBA VALLEY国際山岳リゾート白馬八方尾根においても2027-2028シーズンに向けてゴンドラの
リニューアルを計画しております。他のグループリゾートにおいても同様に索道施設等のリニューアルに取り組ん
でまいります。リニューアルを行うことで、一時的に減価償却費が増加してしまいますが、より魅力的なリゾート
となり、更なる差別化や競争力の向上が見込めるため、資金調達を行いながら、今後も成長につながる投資を積極
的に実施してまいります。
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2026年７月期　決算短信

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
　当社グループは日本基準を採用していますが、IFRS（国際財務報告基準）については、今後も制度動向等を注視
し適切に対応してまいります。
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（単位：千円）
前連結会計年度
（2025年７月31日）
当連結会計年度
（2026年７月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金3,455,8145,737,685
売掛金342,380342,513
棚卸資産988,0221,040,457
その他456,581421,984
流動資産合計
5,242,7997,542,641
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物4,592,4926,575,041
減価償却累計額△1,921,192△3,423,589
建物及び構築物（純額）
2,671,2993,151,452
機械及び装置
4,948,6306,093,966
減価償却累計額△2,119,133△3,180,419
機械及び装置（純額）
2,829,4962,913,547
車両運搬具
1,125,3631,230,409
減価償却累計額△807,738△975,641
車両運搬具（純額）
317,625254,768
工具、器具及び備品
1,307,4561,471,056
減価償却累計額△1,003,314△1,102,395
工具、器具及び備品（純額）
304,142368,660
土地
760,878546,497
建設仮勘定753,9363,567,715
有形固定資産合計
7,637,37910,802,641
無形固定資産
のれん69,59553,746
その他60,017104,953
無形固定資産合計
129,613158,699
投資その他の資産
投資有価証券9,1784,178
繰延税金資産275,766298,186
その他110,20667,979
投資その他の資産合計
395,151370,344
固定資産合計
8,162,14411,331,685
資産合計
13,404,94318,874,326
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
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2026年７月期　決算短信

（単位：千円）
前連結会計年度
（2025年７月31日）
当連結会計年度
（2026年７月31日）
負債の部
流動負債
買掛金43,34046,314
１年内返済予定の長期借入金703,322710,174
未払金332,929411,417
リース債務21,27912,055
未払消費税等103,086251,400
未払法人税等342,940804,017
賞与引当金122,53997,797
その他344,511365,141
流動負債合計
2,013,9492,698,319
固定負債
長期借入金2,663,4385,332,881
リース債務19,5117,455
繰延税金負債4533,900
その他5,0005,029
固定負債合計
2,688,4025,349,266
負債合計
4,702,3528,047,586
純資産の部
株主資本
資本金1,001,0131,001,013
資本剰余金1,455,9571,472,517
利益剰余金6,248,2228,169,079
自己株式△502,907△466,056
株主資本合計
8,202,28510,176,554
新株予約権
42,07049,176
非支配株主持分458,236601,009
純資産合計
8,702,59110,826,739
負債純資産合計
13,404,94318,874,326
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2026年７月期　決算短信

（単位：千円）
前連結会計年度
（自　2024年８月１日
　至　2025年７月31日）
当連結会計年度
（自　2025年８月１日
　至　2026年７月31日）
売上高10,461,76711,498,024
売上原価5,793,0856,379,922
売上総利益
4,668,6815,118,102
販売費及び一般管理費
2,422,5942,745,017
営業利益
2,246,0862,373,084
営業外収益
受取利息1,6066,445
受取保険金5,44130,280
預り金戻入額21,51631,047
助成金収入7,41620,263
雑収入8,43711,124
その他2,1351,474
営業外収益合計
46,553100,636
営業外費用
支払利息33,09564,402
雑損失14,18729,548
寄付金8,6455,268
その他25314
営業外費用合計
56,18199,233
経常利益
2,236,4582,374,487
特別利益
固定資産売却益3,3641,273,948
新株予約権戻入益875408
その他608-
特別利益合計
4,8481,274,356
特別損失
固定資産除却損21,252167,443
投資有価証券評価損-5,000
減損損失5,800116,116
特別損失合計
27,052288,560
税金等調整前当期純利益
2,214,2553,360,282
法人税、住民税及び事業税
498,2071,056,995
法人税等調整額△17,210△18,971
法人税等合計
480,9971,038,024
当期純利益
1,733,2582,322,258
非支配株主に帰属する当期純利益
146,868171,661
親会社株主に帰属する当期純利益
1,586,3892,150,597
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
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2026年７月期　決算短信

（単位：千円）
前連結会計年度
（自　2024年８月１日
　至　2025年７月31日）
当連結会計年度
（自　2025年８月１日
　至　2026年７月31日）
当期純利益1,733,2582,322,258
包括利益
1,733,2582,322,258
（内訳）
親会社株主に係る包括利益1,586,3892,150,597
非支配株主に係る包括利益146,868171,661
（連結包括利益計算書）
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2026年７月期　決算短信

（単位：千円）
株主資本
資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計
当期首残高1,001,0131,418,1424,814,087△558,4506,674,792
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利
益
1,586,3891,586,389
剰余金の配当△152,254△152,254
新株予約権の行使（自己株式の
交付）
37,83255,59893,431
連結子会社株式の追加取得によ
る持分の増減
△17△17
自己株式の取得△55△55
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
-
当期変動額合計-37,8141,434,13455,5421,527,492
当期末残高1,001,0131,455,9576,248,222△502,9078,202,285
新株予約権非支配株主持分純資産合計
当期首残高49,323335,5867,059,702
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利
益
1,586,389
剰余金の配当△152,254
新株予約権の行使（自己株式の
交付）
93,431
連結子会社株式の追加取得によ
る持分の増減
△17
自己株式の取得△55
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
△7,252122,649115,396
当期変動額合計△7,252122,6491,642,889
当期末残高42,070458,2368,702,591
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）
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日本スキー場開発（株）　（6040）
2026年７月期　決算短信

（単位：千円）
株主資本
資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計
当期首残高1,001,0131,455,9576,248,222△502,9078,202,285
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利
益
2,150,5972,150,597
剰余金の配当△229,740△229,740
新株予約権の行使（自己株式の
交付）
16,56036,85153,411
連結子会社株式の追加取得によ
る持分の増減
-
自己株式の取得-
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
-
当期変動額合計-16,5601,920,85736,8511,974,268
当期末残高1,001,0131,472,5178,169,079△466,05610,176,554
新株予約権非支配株主持分純資産合計
当期首残高42,070458,2368,702,591
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利
益
2,150,597
剰余金の配当△229,740
新株予約権の行使（自己株式の
交付）
53,411
連結子会社株式の追加取得によ
る持分の増減
-
自己株式の取得-
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
7,106142,772149,879
当期変動額合計7,106142,7722,124,148
当期末残高49,176601,00910,826,739
当連結会計年度（自　2025年８月１日　至　2026年７月31日）
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2026年７月期　決算短信

（単位：千円）
前連結会計年度
（自　2024年８月１日
　至　2025年７月31日）
当連結会計年度
（自　2025年８月１日
　至　2026年７月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益2,214,2553,360,282
減価償却費1,023,6391,231,869
減損損失5,800116,116
のれん償却額4,97121,527
受取保険金△5,441△30,280
固定資産売却損益（△は益）△3,364△1,273,948
固定資産除却損21,252167,443
助成金収入△7,416△20,263
株式報酬費用17,10018,246
新株予約権戻入益△875△408
受取利息及び受取配当金△1,717△6,616
支払利息33,09564,402
売上債権の増減額（△は増加）△88,737910
リース債権の増減額（△は増加）40,03717,141
棚卸資産の増減額（△は増加）△200,913△55,182
前払費用の増減額（△は増加）△5,279△40,196
立替金の増減額（△は増加）△13,85212,443
未収消費税等の増減額（△は増加）△2,431167,820
未収入金の増減額（△は増加）16,555△55,030
仕入債務の増減額（△は減少）5,4663,360
賞与引当金の増減額（△は減少）52,902△24,742
前受金の増減額（△は減少）△78,164△3,799
未払金の増減額（△は減少）74,99374,917
預り金の増減額（△は減少）23,971△12,482
未払消費税等の増減額（△は減少）△42,418148,735
その他の支出7,354△25,425
小計
3,090,7813,856,841
利息及び配当金の受取額
1,6296,611
利息の支払額△33,007△72,032
法人税等の支払額△365,214△595,918
保険金の受取額5,48630,299
助成金の受取額7,416225,648
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,707,0913,451,449
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△2,707,573△4,731,747
有形固定資産の売却による収入62,1801,324,444
有形固定資産の除却による支出△21,252△141,199
無形固定資産の取得による支出△69,028△64,989
事業譲受による支出△80,300-
その他の支出△13,1654,850
投資活動によるキャッシュ・フロー
△2,829,138△3,608,641
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入510,000250,000
短期借入金の返済による支出△510,000△250,000
長期借入れによる収入1,050,0003,500,000
長期借入金の返済による支出△473,222△823,705
ストックオプションの行使による収入69,95342,679
リース債務の返済による支出△33,292△21,280
配当金の支払額△152,254△229,740
非支配株主への配当金の支払額△24,568△28,889
その他の支出△55-
財務活動によるキャッシュ・フロー
436,5592,439,063
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
314,5122,281,871
現金及び現金同等物の期首残高
3,141,3023,455,814
現金及び現金同等物の期末残高
3,455,8145,737,685
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
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日本スキー場開発（株）　（6040）
2026年７月期　決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
　　該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
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日本スキー場開発（株）　（6040）
2026年７月期　決算短信

（セグメント情報等の注記）
【セグメント情報】
当社グループの主たる事業は、スキー場事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は、
全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
（2）有形固定資産
　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないた
め、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
当連結会計年度（自　2025年８月１日　至　2026年７月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
（2）有形固定資産
　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないた
め、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）
　当社グループの主たる事業は、スキー場事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額
は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自　2025年８月１日　至　2026年７月31日）
　当社グループの主たる事業は、スキー場事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額
は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。
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日本スキー場開発（株）　（6040）
2026年７月期　決算短信

前連結会計年度
（自　2024年８月１日
至　2025年７月31日）
当連結会計年度
（自　2025年８月１日
至　2026年７月31日）
１株当たり純資産額178.67円220.93円
１株当たり当期純利益34.68円46.74円
潜在株式調整後１株当たり当期
純利益
34.56円46.48円
前連結会計年度
（自　2024年８月１日
至　2025年７月31日）
当連結会計年度
（自　2025年８月１日
至　2026年７月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）1,586,3892,150,597
普通株主に帰属しない金額--
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
純利益（千円）
1,586,3892,150,597
普通株式の期中平均株式数（株）45,749,15146,014,865
潜在株式調整後１株当たり当期純利益34.56円46.48円
親会社株主に帰属する当期純利益調整額--
普通株式増加数（株）157,155252,218
（うち新株予約権）（株）157,155252,218
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額の算定に含めなか
った潜在株式の概要
-
2025年12月18日開催の取
締役会による第８回新株
予約権
新株予約権の数 1,700個
（普通株式　170,000株）
（１株当たり情報）
（注）当社は2025年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。
１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
（注）当社は、2025
年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結
会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、潜在株式調整後１株当たり当期純利益及び上記株
式数を算定しております。
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日本スキー場開発（株）　（6040）
2026年７月期　決算短信

（追加情報）
該当事項はありません。
借入先国内金融機関５行日本駐車場開発株式会社
借入金額2,500百万円2,500百万円
借入金利
年2.87～3.62％（固定）（2026年
９月９日までの聞取りに基づく）
3.17％（固定）
借入実行日2026年９月
2026年９月以降、投資実行に応じて
随時
返済期日2036年９月各借入実行日から10年度の応当日
返済方法元金均等返済（３か月ごと）
元金均等返済（５年間元本返済据
置、６年目以降元金均等返済。な
お、６年目以降は期限前弁済可能）
担保状況無担保無保証無担保無保証
（重要な後発事象）
（多額な資金の借入）
当社グループは、持続的な企業価値向上に向け、国内有数のマウンテンリゾートにおける体験価値の最大化
と、索道施設の維持・更新による競争力の強化を推進しております。
当該50億円の資金借入は、2024年12月に稼働を開始した白馬岩岳マウンテンリゾートの新ゴンドラに続き、同リ
ゾートでの５線サウスリフトの更新、つがいけマウンテンリゾートでのハンの木第３リフトの更新や白馬八方尾
根でのゴンドラリニューアルなど、当社の成長をけん引する白馬エリアを中心とした中長期的な設備投資資金に
充当するものです。
昨今の金利上昇局面において、当社の財務状況及び今後の設備投資計画を踏まえ、長期固定金利による資金調
達を行うことが、将来の金利変動リスクを抑制しつつ、安定的な成長投資を継続するうえで有効であると判断
し、国内金融機関及び親会社である日本駐車場開発株式会社からの借入を決定いたしました。
また、日本駐車場開発株式会社からの借入については、投資実行に応じた借入が可能であること、５年間の元
本返済据置期間が設けられていること及び６年目以降の期限前弁済が可能であること等により、当社の資金需要
及びキャッシュ・フローに即した柔軟な資金調達が可能となるものです。金利については、国内金融機関からの
借入と同水準とすることで、取引条件の公正性に配慮しております。
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日本スキー場開発（株）　（6040）
2026年７月期　決算短信