2296 伊藤ハム米久ＨＤ

2023 年４月 21 日
各 位

会社名 伊藤ハム米久ホールディングス株式会社
代表者名 代表取締役社長 宮下 功
（コード番号 2296 東証プライム）

問合せ先 広報ＩＲ室長 加藤 勝
（TEL 03－5723－6889）


株式併合に関するお知らせ

当社は、本日開催の取締役会において、2023 年６月 23 日開催予定の第 7 回定時株主総会に、下記
のとおり、株式併合に関する議案を付議することを決議しましたので、お知らせします。

記

１．株式併合の目的
本件は、当社の普通株式５株を１株に併合する株式併合を実施するものです。
当社の普通株式の発行済株式総数は、2023 年３月 31 日現在で 287,355,059 株となっており、東
京証券取引所に上場している同業他社と比べて多い状態にあり、本株式併合によりこの改善を図る
ものです。
本株式併合により、１株当たりの諸指標（利益、純資産額等）や株価について、他社との比較が
容易になることが期待されます。
また、当社は配当方針として、「配当性向を、40％を目途に 30％～50％の範囲で安定的に増配す
ること」を掲げており、本株式併合を実施することにより、１株当たり配当についてより細かな設
定が可能となることや中間配当実施の検討など、株主還元施策の柔軟性が高まるものと考えていま
す。
なお、全国証券取引所では、全ての国内上場会社株式の売買単位が 100 株に統一されていること
から、単元株式数は現状の 100 株のまま変更しないものとします。

２．株式併合の内容
（１）併合する株式の種類
普通株式

（２）併合の割合
５株につき１株の比率をもって併合します。
（2023 年９月 30 日の株主名簿に記載または記録された株主様の所有株式数が基準となります。）

（３）効力発生日
2023 年 10 月１日

（４）効力発生日における発行可能株式総数
200,000,000 株
発行可能株式総数についての定款規定は、会社法第 182 条第２項に基づき、株式併合の効力発生
日に次のとおり変更されるものとみなされます。
（下線は変更部分を示します。）
現行定款 変更後
第６条（発行可能株式総数）
当会社の発行可能株式総数は、１０億株とす
る。
第６条（発行可能株式総数）
当会社の発行可能株式総数は、２億株とする。



（５）併合により減少する株式数
① 併合前の発行済株式総数（2023 年３月 31 日現在） 287,355,059 株

② 併合により減少する株式数 229,884,047 株
③ 併合後の発行済株式総数 57,471,011 株
（注）「併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済株式総数」は、本株式併合前の発行済株
式総数及び併合割合に基づき算出した理論値です。

３．併合により減少する株主数
2023 年３月 31 日現在の株主名簿を前提とした株主構成は次のとおりです。
株主数 割合 所有株式数 割合
総株主数 61,465 名 100.000% 284,722,296 株 100.000%
５株未満所有株主 6,541 名 10.641% 10,811 株 0.003%
５株以上 100 株未満所有株主 2,752 名 4.477% 60,625 株 0.021%
100 株以上 500 株未満所有株主 8,133 名 13.231% 1,339,404 株 0.470%
500 株以上所有株主 44,039 名 71.648% 283,311,456 株 99.504%
（注）自己株式 2,632,763 株、１名は控除しています。

本株式併合を行った場合、５株未満の株式を所有されている株主様 6,541 名は株主たる地位を失
うこととなります。
また、所有株式 100 株以上 500 株未満の株主様 8,133 名は、取引所市場における売買機会及び株
主総会における議決権を失うこととなります。
なお、当社の単元未満株式を所有することとなる株主様は、会社法第 194 条第１項ならびに当社
定款第 10 条の規定により、株主様が所有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数まで
の株式を売り渡すよう、当社に対して請求することができます。
また、同法第 192 条第１項の規定により、その単元未満株式を買い取ることを当社に請求するこ
とができます。
具体的なお手続きにつきましては、当社株式についてお取引をされている証券会社または当社株
主名簿管理人までお問い合わせください。

４．１株未満の端数が生じる場合の処理
本株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第 235 条の規定に基づき当社
が一括して売却処分または自己株式として買い取り、それらの代金を端数が生じた株主様に対して、
端数の割合に応じて分配いたします。

５．併合の条件
本定時株主総会において、本株式併合に関する議案が承認可決されることを条件としています。

６．新株予約権の付与株式数の調整
本株式併合に伴い、当社発行の新株予約権の付与株式数について、2023 年 10 月１日以降、次の
とおり調整します。
発行決議日
（付与対象者の区分）
調整前
付与株式数
調整後
付与株式数
第１回新株予約権 2008 年７月 11 日 取締役会決議日
（伊藤ハム（株）取締役及び執行役員）
4,000 800
第２回新株予約権 2009 年 7 月 17 日 取締役会決議日
（伊藤ハム（株）取締役及び執行役員）
4,000 800
第３回新株予約権 2010 年 7 月 16 日 取締役会決議日
（伊藤ハム（株）取締役及び執行役員）
4,000
800
第４回新株予約権 2011 年 7 月 15 日 取締役会決議日
（伊藤ハム（株）取締役及び執行役員）
4,000 800
第５回新株予約権 2012 年 7 月 20 日 取締役会決議日
（伊藤ハム（株）取締役及び執行役員）
4,000 800

第６回新株予約権 2013 年 7 月 22 日 取締役会決議日
（伊藤ハム（株）取締役及び執行役員）
4,000 800
第７回新株予約権 2014 年 7 月 18 日 取締役会決議日
（伊藤ハム（株）取締役及び執行役員）
4,000
800
第８回新株予約権 2015 年 7 月 17 日 取締役会決議日
（伊藤ハム（株）取締役及び執行役員）
4,000
800
第９回新株予約権 2016 年 7 月 22 日 取締役会決議日
（当社取締役並びに当社子会社の取締役及び執行役員）
32,000
6,400
第 10 回新株予約権 2017 年 7 月 21 日 取締役会決議日
（当社取締役並びに当社子会社の取締役及び執行役員）
37,000 7,400
（注）第１回から第８回の新株予約権は、伊藤ハム（株）における取締役会決議日です。

以 上

添付資料：（ご参考）本株式併合に関するＱ＆Ａ


（ご参考）本株式併合に関するＱ＆Ａ

Ｑ１．株式併合とはどのようなことですか。

Ａ１．株式併合とは、複数の株式を併せて、それより少数の株式とする会社法で定められた行為です。
今回、当社では普通株式５株を１株に併合することを予定しています。

Ｑ２．株式併合の目的は何ですか。

Ａ２．当社の普通株式の発行済株式総数は、2023 年３月 31 日現在で 287,355,059 株となっており、
東京証券取引所に上場している同業他社と比べて多い状態にあり、本株式併合によりこの改善
を図るため、本定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただくことを前提に、５株を１
株に併合する株式併合を実施することといたしました。
本株式併合により、１株当たりの諸指標（利益、純資産額等）や株価についても、他社との比
較が容易になることが期待されます。
また、当社は配当方針として、「配当性向を、40％を目途に 30％～50％の範囲で安定的に増配
すること」を掲げており、本株式併合を実施することにより、１株当たり配当についてより細
かな設定が可能となることや中間配当実施の検討など、株主還元施策の柔軟性が高まるものと
考えています。

Ｑ３．株主の所有株式数や議決権はどうなりますか。

Ａ３．株主様の本株式併合後のご所有株式数は、2023 年９月 30 日の株主名簿に記載されたご所有株
式数に５分の１を乗じた株式数（１株に満たない端数がある場合は、これを切り捨てます。）と
なります。
また、議決権数は本株式併合後のご所有株式数 100 株につき１個となります。
具体的には、ご所有株式数及び議決権数は次のとおりとなります。

効力発生前 効力発生後
ご所有株式数 議決権個数 ご所有株式数 議決権個数 端数株式
例１ 10,000 株 100個 2,000 株 20個 なし
例２ 6,600 株 66個 1,320 株 13個 なし
例３ 1,234 株 12個 246 株 2個 0.8 株
例４ 500 株 5個 100 株 1個 なし
例５ 123 株 1個 24 株 なし 0.6 株
例６ 40 株 なし 8 株 なし なし
例７ 4 株 なし なし なし 0.8 株
① 例１、４に該当する場合
特段のお手続きはございません。
② 例３、５、７に該当する場合
本株式併合により発生する端数株式については、会社法の規定に基づき一括して処分し、そ
れらの代金を端数が生じた全ての株主様に対して、端数の割合に応じて分配します。
この端数を処分してお支払いする金額のご案内は、2023 年 11 月下旬から 2023 年 12 月上旬
頃にお送りすることを予定しています。
③ 例７に該当する場合：
本株式併合により全てのご所有株式が端数株式となり、当社株式のご所有機会を失うことと
なります。
④ 例２、３、５、６に該当する場合
本株式併合により発生する単元未満株式（例２は 20 株、例３は 46 株、例５は 24 株、例６
は８株）につきましては、ご希望により、「単元未満株式の買取」制度または「単元未満株式
の買増」制度をご利用いただくことで、単元未満株式を解消することができます。
なお、本株式併合の効力発生前に、「単元未満株式の買取」制度または「単元未満株式の買
増」制度をご利用いただくことにより、端数株式の処分を受けないようにすることも可能で
す。

具体的なお手続きにつきましては、当社株式についてお取引をされている証券会社または末
尾に記載の当社株主名簿管理人までお問い合わせ下さい。

Ｑ４．株式併合により所有株式数が減少しますが、資産価値に影響がありますか。

Ａ４．本株式併合により株主様のご所有株式数は５分の１となりますが、本株式併合の前後で会社の
資産や資本の状況は変わりませんので、株式１株当たりの資産価値は５倍になります。
従って、株式市況の変動等の要因を別にすれば、本株式併合によって株主様ご所有の当社株式
の資産価値に影響が生じることはございません。
なお、本株式併合後の株価は、理論上は本株式併合前の５倍となります。

Ｑ５．株式併合により所有株式数が減少しますが、受け取る配当金への影響はありますか。

Ａ５．本株式併合により株主様のご所有株式数は５分の１となりますが、株主様において本株式併合
によりご所有株式の経済的価値の変動が生じないよう、本株式併合の効力発生後には１株当た
りの配当金を調整させていただく予定です。
本株式併合を理由に受け取り配当金の総額が変動することはありません。

Ｑ６．端数株式が生じないようにする方法はありますか。

Ａ６．本株式併合の効力発生前に、「単元未満株式の買取」制度または「単元未満株式の買増」制度を
ご利用いただくことにより、１株に満たない端数株式の処分を受けないようにすることが可能
です。
具体的なお手続きについては、当社株式についてお取引をされている証券会社または末尾に記
載の当社株主名簿管理人までお問い合わせください。
なお、当社では、株主併合の効力発生日まで、「単元未満株式の買取」制度および「単元未満株
式の買増」制度のご利用に伴う当社に支払う手数料を無料とさせていただくことを予定してい
ます。

Ｑ７．株式併合により、単元未満株式が生じますが、株式併合後でも買い取りや買い増しができます
か。

Ａ７．本株式併合後においても、本株式併合の効力発生前と同様に、「単元未満株式の買取」制度や
「単元未満株式の買増」制度をご利用いただけます。
具体的なお手続きにつきましては、当社株式についてお取引をされている証券会社または末尾
に記載の当社株主名簿管理人までお問い合わせください。

Ｑ８．投資単位（最低投資金額）はどうなりますか。

Ａ８．2023 年４月 18 日現在の東京証券取引所における終値 709円を例に挙げますと、本株式併合前
における投資単位は、次のとおりです。
本株式併合前 709円／株×100 株＝70,900円

この株価を前提にすると、本株式併合後の投資単位は理論上、次のとおりとなります。
本株式併合後 3,545円／株×100 株＝354,500円
※株価は、本株式併合に伴い、理論上は５倍となります。

Ｑ９．今後の具体的なスケジュールを教えて下さい。

Ａ９．次のとおりの日程を予定しています。
2023 年 ４月 21 日 取締役会開催日
2023 年 ６月 23 日（予定） 定時株主総会開催日
2023 年 ９月 30 日（予定） 本株式併合の基準日
2023 年 10 月 １日（予定） 本株式併合の効力発生日

2023 年 10 月下旬 （予定） 株主様あて株式併合割当通知の発送
2023 年 11 月下旬 ～ 12 月上旬（予定） 端数株式処分代金のお支払い

Ｑ10．株式併合に伴い、必要な手続きはありますか。

Ａ10．以下のチャートに沿ってご確認ください。

（ご所有株式に応じたお手続き内容）
ご所有株式は、500 株以上ですか？


はい

いいえ


特段のお手続きはご不要です。
（ご所有株式数によっては端数株式の処分代金が生じ
る場合があります。


５株以上ですか？


はい

いいえ


単元株式ではなくなりますので、ご売却に制
約が生じる可能性があります。
また、議決権を喪失されます。
（ご所有株式数によっては端数株式の処分代金分配が
生じる場合があります。）

全てのご所有株式が端数株式となり、当社株
式のご所有機会を失うこととなります。
当該端数株式は、当社が一括して売却処分ま
たは自己株式として買い取り、代金を端数の
割合に応じて分配します。

当社では、このようなご不便を解消するために「単元未満株式の買い取り」または「単元未満株
式の買い増し」を当社にご請求いただく制度があります。
これをご利用いただくことにより、単元株式とすること、もしくは端数株式の処分代金分配を受
けないようにすることが可能です。
具体的なお手続きについては、当社株式についてお取引をされている証券会社または当社株主名
簿管理人である三井住友信託銀行までお問い合わせください。

【「単元未満株式の買取」または「単元未満株式の買増」についてのお問い合わせ先】
株主名簿管理人 三井住友信託銀行株式会社
同連絡先 〒168-0063 東京都杉並区和泉２丁目８番４号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
電話 0120-782-031
受付時間 9:00～17:00（土・日・祝日を除く）



Ｑ11．株式併合に伴い、株主優待制度はどうなりますか。

Ａ11．株主優待制度については、併合割合に応じて次のとおり基準を変更します。
当該基準については、2024 年３月 31 日現在の株主名簿に記載または記録された株主様への発
送分より適用します。
保有株式数
効力発生前（現行） 効力発生後（変更後）
1,000 株以上 200 株以上

以 上