2207 名糖産業

9月優待銘柄

保有株式数に応じて、グループ会社商品(過去はチョコレート詰め合わせなど)が贈られます。

保有株式数3月末・保有2年未満3月末・保有2年以上9月末
100株以上ーー小売価格1,000円相当商品
200株以上ーー小売価格2,000円相当商品
400株以上小売価格3,000円相当商品小売価格3,000円相当商品小売価格3,000円相当商品
1,000株以上小売価格3,000円相当商品小売価格3,000円相当商品小売価格4,000円相当商品
2,000株以上小売価格3,000円相当商品小売価格3,000円相当商品 及び クオカード3000円小売価格6,000円相当商品
10,000株以上小売価格3,000円相当商品小売価格3,000円相当商品 及び クオカード3000円小売価格6,000円相当商品

◆贈呈時期
6月上旬(3月末権利日)、12月上旬(9月末権利日)に贈呈させていただいております。

◆継続保有の条件
未定

2026年11月11日
各 位
会 社 名 株式会社meito
代表者名 代表取締役社長 三矢 益夫
(コード:2207、東証プライム・名証プレミア)
問合せ先 取締役管理本部長兼総務部長 内木裕之
(TEL.052-521-7112)

資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について

当社は、2026年11月11日開催の取締役会において、資本コストや株価を意識した経営の実現に
向けた対応について、現状認識や今後の具体的な取組み内容等を決議しましたので、お知らせいた
します。

なお、詳細につきましては、添付資料「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応に
ついて」をご覧ください。
以 上

資本コストや株価を意識した
経営の実現に向けた対応について

資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応―現状認識と課題①
PBR推移
ROEと株主資本コスト比較
当社は、現中期経営計画「MEITO CHALLENGE 2026」において、2027.3期にROE 5%以上、PBR 1倍
の達成を目指している
現中期経営計画の取り組みにより収益性は改善している一方、PBRはなお1倍を下回る水準にあり、本業
の収益力向上と資本の効率化を進め、市場評価を高めていく必要があると認識している
2026.3期のROEは5.2%となり現中期経営計画で掲げた目標を達成。一方、株主資本コストについては、
従来のCAPMを中心とした算定から、資本市場との対話や投資家の期待収益率等も踏まえ算定方法の見
直しを進めており、今後の計画においては7%程度と認識。さらなる資本収益性の向上が必要と認識して
いる
0.6倍0.6倍
0.6倍
0.6倍
0.8倍
0
0.2
0.4
0.6
0.8
1
1.2
1.4
22.3期23.3期24.3期25.3期26.3期
4.0%
1.6%
-1.5%
8.9%
5.2%
4.0%
3.0%
2.9%
3.1%
4%
-2.0%
0.0%
2.0%
4.0%
6.0%
8.0%
10.0%
22.3期23.3期24.3期25.3期26.3期
ROE
株主資本コスト
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1

ROE改善の要因としては、営業利益は改善傾向で推移する一方、営業外収益・株式売却益の寄与が大きい
今後は、現中期経営計画に基づく収益力向上を着実に進めるとともに、その継続性を支える資本配分方針、
株主還元方針を引き続き明確化するとともに、資本市場との対話を一層強化し、企業価値向上を目指す
税金等調整前当期純利益の内訳と推移課題の認識
350
95
232
1,405
1,230
883
1,037
1,198
1,266
1,683
1,376
△105
△2,198
3,701
1,349
2,609
1,027
△768
6,371
4,262
△3,000
△2,000
△1,000
0
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
7,000
2022.3 2023.3 2024.3 2025.3 2026.3
営業利益営業外損益特別損益
本業利益の拡大
資本配分の最適化
資本効率の継続的向上
事業別ROIC管理の導入
資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応―現状認識と課題②
税金等調整前当期純利益
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2
(百万円)

資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応
― PBR向上に向けた市場評価向上への取り組み
現中期経営計画の実行に加え、その進捗と資本政策を引き続き明確に示し、株式市場における評価向上
を目指す
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3
PBR向上=収益力向上・資本効率の改善(ROE)×市場評価の向上(PER)
収益力向上・資本効率の改善 現中計で推進中
市場評価の向上
資本市場との対話を通じた評価向上施策
資本配分方針の明確化 :キャッシュアロケーションの提示
IR対話の拡充:面談回数、内容の開示
KPI開示の拡充:事業KPI、非財務KPIの開示
「MEITO CHALLENGE 2026」成長戦略
中核ブランドへの戦略的な経営資源投入による売上拡大
グループ会社間のシナジー強化を含む新需要の創造
高付加価値製品の世界市場でのプロモーション強化
新規用途開発による新規顧客獲得
販売戦略
DX・スマートファクトリー化
設備投資・増員及び予知予防保全による増産体制の確立品
質要求への対応と生産性の向上
生産戦略
組織再構築、コミュニケーション促進
リスキリングの充実(拡充)
ダイバーシティ推進
組織戦略
経営資源の再配分による事業ポートフォリオの最適化
自己株式取得・消却、累進配当等による資本効率の向上
株主還元の強化
財務戦略
ROE目標
5.0
%以上
ROE目標
5.0
%以上
市場評価の向上 新たに強化中
株主基盤拡大・流動性向上施策の推進:株式分割の実施

経営陣・事業責任者の対話参加を継続
決算後の継続的・タイムリーな情報発信を強化
さらなる成長に向けた事業戦略の策定
次期中期経営計画で開示を予定
投資家との対話を通じた企業価値向上に継続的に取り組む
主な対話テーマ
経営・IRへの反映
事業の成長性・収益性
•食品事業の利益率改善、価格改定効果、原材料高対応
•化成品事業の成長戦略
資本効率・資本政策
•成長投資の配分、投資効率・回収確度
•ROE・ROIC、保有有価証券、株主還元方針
株価・企業価値向上
•中期的な株主還元方針の明確化
•成長戦略の具体化と情報発信の強化
資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応―IR対話の拡充
IR面談回数
36
回(2025年4月以降、延べ)
今後の方針
事業の成長性・収益性向上に向けた取組みを具体化
株主還元方針と資本効率改善方針を整理
保有有価証券売却後の資金使途を明確化
保有資産の縮減・有効活用に関する開示拡充
個人投資家層の拡大施策を検討、株主優待制度拡充と株式分
割を実施
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4

2022.3期
売上高の構成比についての考え方
2026.3期目指す姿
現在の売上構成は食品事業の菓子部門の割合が大きい一方、市場の成長性の観点から注力するカテゴリー
を設定
今後、現中期経営計画の期間を超えて成長投資を加速し、売上高成長を目指す
売上高の推移とこれからのイメージ
冷菓部門、化成品事業に注力
85.5%
13.1%
1.4%
売上高
21,136百万円
食品事業内
冷菓9.1%
食品事業化成品事業不動産事業
86.4%
12.2%
1.4%
売上高
29,106百万円
食品事業内
冷菓9.3%
約80%
約
20
%
約1%
目指す事業構成
食品事業内
冷菓 約
15
%
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5

中期経営計画「MEITO CHALLENGE 2026」―キャッシュアロケーション
保有株式の売却によって得られた資金は、営業CFの創出などとあわせて成長投資、経営基盤の強化、
株主還元に充当していく
中期経営計画期間における
キャッシュアロケーション
CashIn
CashOut
約240億円
株主還元
約60億円
資産活用
⁺
資金調達
⁺
営業CF
•保有株式の売却実績
保有株式90億円を売却。
•2027.3期以降の政策保有株式売却方針
保有株式の売却を加速させ、資産の効率的な活用を促進
•資金調達手段
上記の他に、営業キャッシュ・フローの創出などを図る
成長投資・基盤強化
資産活用・資金調達・営業CF
株主還元
•上限35億円の自己株式を取得・消却
•累進配当の実施(25/3月期から27/3月期までの3年合計で約28億円)
食品事業
化成品事業
不動産事業
•ゼリー工場建設:77億円
•枇杷島工場建設:38億円
•賃貸用不動産の取得:62億円
「凍らせて食べるシャーベット」等の増産に向け、子会社
エースベーカリーのゼリー工場を新設(土地取得を含む)
化成品事業の主力製品の一つである「デキストラン硫酸
ナトリウム」の増産に向け工場を新設(既存工場敷地内)
資産構成の最適化の一環として、東京都に土地を取得し、
賃貸開始
約300億円
成長投資
・
基盤強化
2025年3月期35円、2026年3月期55円、2027年3月期(計画)80円(分割前換算)
•設備投資、経営基盤投資:3年合計で約60億円
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6

今後の投資計画
売上高構成比に対する考え方を基に、次期中期経営計画「meito challenge 2029(第三次)」及びそれ
以降に成長分野に対する200億円超の投資を予定
生産能力増強と基盤強化に投資をすることで継続的な成長と収益力向上をはかる
meito challenge 2029(第三次)
次々期中計以降(第四次)
アイス製造工場
約
80
億円
販売エリアを九州中心から全国への拡大すること
に加え、PB需要の取り込みによる販売拡大に向け、
生産能力を増強
共通
基盤強化
約
75
億円
継続的な成長と収益力向上を支えるため、生産設
備・経営基盤の強化と、戦略的M&Aの実行、中核
ブランドの育成・新商品開発を推進。
化成品事業
検討中
酵素製造工場
約
50
億円
酵素事業の需要拡大を捉えた供給能力の
増強に向け、製造工場の新設を検討
2028.3期
2030.3期
200
億円超
今後の成長投資
食品事業
共通
化成品事業
計画
計画
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7

資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応―保有株式の縮減
2020年3月期より保有目的を継続的に見直し、2025年3月期からは中期経営計画における資本効率改善施
策として政策保有株式及び純投資目的の株式の縮減を推進しており、2027年3月期には保有株式等の売
却を加速
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8
政策保有株式及び純投資目的の株式の状況
(百万円)
51,068
54,912
62,164
67,070
42,311
41,683
50,414
55,025
82.9%
75.9%
81.1%
82.0%
20.0%程度
10.0%程度
0.0%
10.0%
20.0%
30.0%
40.0%
50.0%
60.0%
70.0%
80.0%
90.0%
0
10,000
20,000
30,000
40,000
50,000
60,000
70,000
80,000
2024.3
(実績)
2025.3
(実績)
2026.3
(実績)
2026.9
(実績)
2030.3
(第三次中計)
(計画)
2033.3
(第四次中計)
(計画)
連結純資産額保有株式連結純資産に占める保有株式比率
これまでの取組みと新たな方針
2020年3月期~
保有合理性を継続的に検証
事業戦略上の重要性、取引関係、経済合理性等を取締役会で
検証し、必要に応じて縮減
2025年度
資本効率改善に向けた取組みを加速
政策保有株式の縮減に加え、株式売出し・自己株式取得・増
配等の資本政策を実施
2026年度
保有株式の縮減をさらに加速
保有株式の売却を加速し、創出した資金を成長投資・株主還
元へ活用
2026年11月
保有株式の縮減方針の明示
2030.3月期末までに連結純資産に対する保有株式割合を20%
程度とする。また、2033.3月期末までに同割合の10%程度を
目指す。
64677273
保有銘柄数

資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応―今後の施策
各種施策を実行し、ROE・PER向上を通じたPBR改善を目指す
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PBR 1.0倍超
ROE向上
PER向上
営業利益率
保有株式
保有割合
1株当たり
配当金
株主数
IR面談回数
KPI管理方針
施策管理KPI
収益力向上
資産効率向上
株主還元強化
株主基盤・流動性向上
IR・対話強化
中長期の目標
事業戦略の実行、収益性向上
保有株式の縮減、
資産の有効活用
累進配当、自己株式取得・消却
株式分割、株主優待制度の拡充
面談や情報発信の拡充
取得実績
次期中計で具体化
施策とKPIを連動
■ 施策ごとに管理KPIを設定
進捗を定期的に確認
■KPIの進捗を経営へフィードバ
ック
次期中計で具体化
■ 事業戦略と連動した目標水準
を設定
ROIC

371
405
439 439
473
592
900
1,300
1,800 1,800 1,800
1,500
2,000
2,000
2,000
2,000
22
24
2626
28
35
55
80
2020.3期2021.3期2022.3期2023.3期2024.3期2025.3期2026.3期2027.3期
(計画)
2028.3期
(計画)
2029.3期
(計画)
2030.3期
(計画)
配当総額(百万円)
自己株式の取得(百万円)
1株当たり普通配当金(円)
MEITO CHALLENGE 2026
資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応―株主還元
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配当の継続的な充実と機動的な自己株式取得を通じて、株主還元の強化を図る
※総額約33億円規模の
株主還元を計画
※自己株式の取得状
況により変動します
※
次期中期経営計画
120円~130円で計画(分割前換算)
次期中期経営計画では、総額60億円
の自己株式取得を計画
※総額約100億円規模の
株主還元を計画
次期中期経営計画の株主還元の計画
1株当たり120円(分割前換算)を起点とする累進配当を継続するとともに、
3年間で総額60億円の自己株式取得を計画。
配当政策現中期経営計画における取り組み

2025.3期より
累進配当
を導入

2027.3期の年間配当予想は、分割前換算で
80円

総額35億円
の自己株式取得・消却を進め、資本効率を改善
※
株式分割(2026年12月31日基準、1:2)を実施予定

©2026 All rights reserved, MEITO CO., LTD.
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本資料に掲載されている、当社の現在の計画などは、現在入手可能な情報から得ら
れた当社の経営判断に基づいております。当社としてその実現を確約したり、保証
するものではございません。今後様々な条件・要素によりこの計画や予想数値とは
異なる結果になることがあります。
株式会社meito IR担当
E-mail: ir@meito-abc.co.jp

次権利日優待利回り貸借区分前日終値
3月29日
(134日)
0.1%
(GL-12.1)
貸借銘柄3700円
優待関係適時開示情報
資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について(26/11/11)

優待基礎データ

9月

【100株】チョコレートなど 1500円相当
市場価値:不明

3月

【200株】グループ会社商品 2000円相当
市場価値:不明

利回り

利回り区分利回り(100株)
配当利回り0%
優待利回り0.77%
総合利回り0.77%

※優待利回りについて、市場価格が不明なものは比較のために公称価格に対して独自に係数をかけています。例えば、カタログギフトは0.6倍、食品は0.5倍、自社商品は0.4倍などとなっておりますので優待利回りについてはご参考までにご覧くださいませ

株数毎の必要金額

株数概算必要金額
100株約16万円
200株約33万円
1000株約163万円
5000株約815万円

一般信用関係データ

クロスコスト計算




計算株数 :
計算金額 :
計算日数 :

買建手数料:
買建金利 :
売建手数料:
貸株料金 :
プレミアム:
管理費等 :

手数料合計:

前回権利日の一般信用在庫(過去30日間)

Canvas not Supported/....
日興カブ楽天SBIGMO松井マネ

カブドットコム証券における過去1週間の抽選倍率

日付抽選対象在庫申込株数抽選倍率
過去2週間に抽選はありませんでした

制度信用関係データ

理論逆日歩

逆日歩最大額:11840円(400株/1日/4倍)
逆日歩最大額:23680円(400株/1日/8倍)

直近の逆日歩履歴

日時逆日歩日数貸株超過規制
11月16日0円-日-
11月13日0円-日-
11月12日0円-日-
11月11日0円-日-
11月10日0円-日-

当該ページの情報については、情報の正確性のチェックはしておりませんため、誤った情報が表示されている可能性があります。このことについてご留意頂き、投資判断においてはご自身で再度情報の正確性をご確認いただきますようお願いいたします。


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