2204 中村屋

2023年5月22日
各 位







上場維持基準の適合に向けた計画の更新について

当社は、2023年3月末日時点において、新たにプライム市場の上場維持基準を充たして
いない項目を確認しましたので、下記のとおり、上場維持基準の適合に向けた計画をお知
らせいたします。

記

１．当社の上場維持基準への適合状況の推移および計画期間
当社の2022年12月末日時点において、プライム市場における上場維持基準への適合
状況は、以下のとおり、「1日平均売買代金」について、基準を充たしておらず、2023年
3月22日に、プライム市場の「上場維持基準への適合に向けた計画に基づく進捗状況に
ついて」を開示しております。このたび、2023年3月末日時点において「流通株式時価
総額」についても、基準を充たしていないことを確認しましたので、2025年3月末日ま
でに上場維持基準を充たすために、各種取組みを進めてまいります。
流通株式数 流通株式
時価総額
流通株式
比率
1日平均
売買代金

当社の適合状況
およびその推移
2021年6月
末日時点 ※１
31,062単位 118億円 51.9％ 0.16億円
2022年12月
末日時点 ※２
－ － － 0.18億円
2023年3月
末日時点 ※３
31,604単位 97.4億円 52.8％ －
上場維持基準 20,000単位 100億円 35％ 0.2億円
当初の計画書に記載した計画期間 － － － 2023年12月末日
更新後の計画期間 － 2025年3月末日 － 2025年12月末日
※１ 東証が2021年6月30日時点で把握している当社の株券等の分布状況をもとに算出を行ったものです。
※２ 東証が2022年1月から12月までの上場維持基準（売買代金基準）への適合状況を確認した結果の通知
をもとに記載しております。
※３ 2023年3月31日時点の当社の株券等の分布状況をもとに、東証が算出を行ったものです。

会社名 株 式 会 社 中 村屋
代表者名 代表取締役会長 鈴木 達也
（コード番号 ：2204 東証プライム）
問い合せ先 執 行 役員 弘中 雅裕
（電話番号 03－5325－2733）

２．上場維持基準の適合に向けた取組みの基本方針
当社は、持続的成長と中長期的な企業価値を向上させるため、多くの投資家の投資対
象となりうる流動性と高いガバナンスを備え、投資家との建設的な対話を充実させる
ことを上場維持基準の適合に向けた取組みの基本方針として進めております。

３．上場維持基準の適合に向けた課題および取組み内容
（１）中期経営計画達成に向けた取組みの進捗状況
中期目標2025年3月期売上高380億円、営業利益9億円の達成に向けて、以下の
基本方針で取り組んでおります。
ア．理念経営の実践：意思決定においては理念をすべての判断基準とする
イ．売上拡大 ：食の提案を推し進め新たな顧客を開拓、新たな成長の柱を創
出・育成
ウ．経営基盤の整備：強固な収益体質の構築と安定した財務基盤の確立
具体的には、「売上拡大」策として、中華まん関連技術を活かした新ジャンル商品の
開発と拡販、食品ビジネスにおけるカリー・麻婆豆腐に次ぐ第3の柱となる商品の開
発・育成を進めております。また、菓子類については、ギフト商品の開発や日常使いの
菓子の販路拡大などを推進しております。
また、「経営基盤の整備」に向けて、工場の年間稼働時間の平準化、設備投資による
省人化の推進に取り組んでおります。併せて、原材料・エネルギー費の高騰への対策と
して菓子・食品の価格改定等を実施し、収益の確保に努めております。
そして、理念体系をすべての事業活動の判断基準とし、ステークホルダーの皆様へ新
たな価値を発信し続けることで、経営理念「真の価値を追求し、その喜びを分かち合
う」を実践しております。

（２）上場維持基準の適合に向けた今後の課題と具体的な取組み内容
ア．IRの強化を図る
（ア）英文サイトの設置を実施する
2023年4月よりホームページに新たに英文サイトを立ち上げるとともに、決算
短信の英文開示を行ってまいります。
（イ）投資家向け説明会を実施する
継続的に投資家向け説明会を開催し、株主や機関投資家との対話を充実させて
まいります。
（ウ）IRサイトの充実を図る
投資判断に必要な企業情報を適時提供することを目的に、継続して、IRサイト
の見やすさを追求してまいります。
イ．株主還元の充実を図る
（ア）自己株式の取得・消却を実施する
昨年検討を進めた自己株式の取得・消却を実行することにより、一株当たりの
価値向上をめざします。
（イ）株主優待の充実を図る
株主向け特別企画や商品割引販売の検討を進め、継続的に実施してまいります。

ウ．サステナビリティへの取組みの強化を図る
2023年2月にサステナビリティ委員会を設置しており、基本方針およびマテリアリ
ティを開示し、経営理念に基づき、企業活動を通じて環境・社会課題の解決に取り
組み、持続可能な社会の実現に貢献することで、企業価値の向上を図ってまいりま
す。
エ．流通株式比率の向上を図る
主要株主に対し当社株式の一部を売却するように働きかけることで、流通株式比率
の向上を図ってまいります。

原材料・エネルギー費の高騰や人件費・物流コストの上昇などが当社の収益に深刻な
影響を及ぼしておりますが、営業利益を黒字化するなかで、それぞれの施策の効果を検
証しつつ、上場維持基準の適合に向けて取り組んでまいります。

以 上