2173 博展

株式会社 博展
東証グロース：2173
2026年12月期第1四半期
決算説明資料

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2
概要
人と社会の
コミュニケーションにココロを通わせ、
未来へつなげる原動力をつくる。
C o m m u n i c a t i o n D e s i g n ®
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P u r p o s e

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3
概要
V i s i o n F Y 2 0 2 6-F Y 2 0 2 8

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4
会社概要
概要
（2025年12月末時点）
顧客数
（2025年12月末時点）
従業員数（連結）
（2025年12月末時点）
売上高
（2025年12月末時点）
時価総額
創業
（2025年12月末時点）
資本金
東京本社／中部営業所／
西日本事業所／
T-BASE（東京）／E-BASE（埼玉）
拠点（全国）
デジタルエクスペリエンス株式会社
株式会社ニチナン
株式会社ヒラミヤ
グループ会社
5拠点
2億5,948万円
1967年
1970年
設立
3社
233億円586名820社超
137億円
最低投資金額 84,800円
証券コード：2173

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5
沿革
概要
0
3,000
6,000
9,000
12,000
15,000
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
30,000
35,000
FY07FY08FY09FY10FY11FY12FY13FY14FY15FY16FY17FY18FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25FY26FY27FY28
９か月の
変則決算
（百万円）（百万円）
2013年
•
カンファレンス・セミ
ナーサービス開始
•
商環境サービス開始
2014年
•
大阪に西日本事業所開
設
•
デジタルコンテンツ＆
マーケティングサービ
ス開始
2015年
•
イベントプロモーショ
ンサービス開始
2016年
•
デジタルエクスペリエ
ンス株式会社
（旧 株式会社スプラシア）
完全子会社化
2018年
•
名古屋に中部営業所開設
2019年
•
展示会ブースパッケージ
サービス「パケテン」開始
2020年
•
東京都江東区に共創ス
タジオ「HAKUTEN
T‐BASE」開設
•
自社配信スタジオ開設
オンライン配信サービス開始
2021年
•
株式会社ニチナン
完全子会社化
2023年
•
Purposeの制定
2024年
•
株式会社ヒラミヤ
完全子会社化
2008年
•
大阪証券取引所
「ヘラクレス」
（現東証グロース市
場）
に株式上場
2009年
•
Communication
Designコミュニ
ケーションデザイ
ンを商標登録
2010年
•
主催イベント事業
参入
（左軸）売上高
（右軸）時価総額
1970年施工会社として会社設立
1994年営業所新設
1998年空間デザイン部新設
23,750
27,650
31,000
中期経営計画
（FY2026-FY2028）

02
2026年12月期 第１四半期業績
03
2026年12月期業績予想
04
博展の基本戦略（中期３か年計画基本戦略）
01
2026年12月期 第１四半期業績ハイライト
目次

2026年12月期 第１四半期
業績ハイライト
01.

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8
FY2026 1Q
主要経営指標
FY2026
主要財務指標
1,383百万円
売上総利益
（前期比 +0.2%）
6,246百万円
受注高
（前期比 +7.1%）
9,118百万円
受注残高
（前期比 +1.8%）
2,435百万円
指名受注売上高
（前期比 +8.1%）
FY2026 1Q
連結業績
業績
業績ハイライト
4,811百万円
売上高
（前期比 +13.5%）
138百万円
営業利益
（前期比 △53.2%）
通期
23,336百万円
売上高
（前期比 +23.8%）
2,592百万円
営業利益
（前期比 +86.0%）
当第１四半期
24.5％
配当性向（特別配当を含む）
49.1％
自己資本比率
122.6円
ＥＰＳ
13,779百万円
時価総額
2,651百万円
フリーＣＦ
2.6倍
ＰＢＲ

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体験価値を起点に統合マーケティングパートナーとしての基盤を強化
展示会にとどまらない案件領域を着実に拡大
Topics
事業ユニット戦略To p i c s
TOKYO AUTO SALON 2026 ブリヂストンブース
CP+2026 LUMIXブース
hololive SUPER EXPO 2026
東京マラソンEXPO 2026 THE NORTH FACEブースみんつなフェス！2026SUNSPEL OMOTESANDO

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「資源循環型イベント」は前期大型案件の反動で受注微減も、実装割合80%
（*）
達成に向け基盤整備を推進
展示会業界の資源循環を促進する海藻由来接着剤『L O O P G L U E』を共同開発
イベントへのサステナブルの実装を推進
資源循環型イベント売上高・実装割合
注）当社が独自に作成した48のアクションで構成されるチェックリストを基に、
基準を満たした環境配慮型の案件の総額
Topics
サステナビリティ推進関連To p i c s
博展、we+とセメダインと共同で、水で剥がせる海藻由来の
接着剤『LOOPGLUE（ループグルー）』を開発
海洋未利用資源を利活用し、展示会業界の表装工事の資源循環を促進
1Q2Q
（累計）
3Q
（累計）
4Q
（累計）
FY2 0 2 6
（当期）
売上高1,841ーーー
案件数83ーーー
FY2 0 2 5
（前期）
売上高2,038ーーー
案件数85ーーー
増減額（売上高）
△
197ーーー
増減率（売上高）
△
9.7%ーーー
実装割合（売上高）41.7%ーーー
金額単位：百万円
件数単位：件
（*） 「中期経営計画（FY2026-FY2028）事業計画及び成長可能性に関する事項 」に記載のKPI

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配当性向30.0%を目安に安定配当を継続しつつ成長投資を推進
特別配当を除く前期実績26.0円に対し+ 1 . 0円の年間27.0円を計画
（単位：円）
ROE56.0%29.6%29.3%33.3%45.8%
ー
EPS（円）
48.636.044.164.5122.6
ー
配当性向
10.3%27.7%30.6%29.4%
21.2%（24.5%）
26.8%
配当総額（百万円）
78157214302
415（479）ー
5.0
8.0
10.0
13.0
5.0
5.0
13.5
11.0
16.0
14.0
4.0
0.0
5.0
10.0
15.0
20.0
25.0
30.0
FY2021FY2022FY2023FY2024FY2025
FY2026
（予想）
中間
期末
特別配当
19.0
13.5
10.0
5.0
▍配当金の推移と配当性向
株主還元
株主還元（配当）
※FY2023は、決算期変更により2023年４月１日から2023年12月31日の９か月間です。
※2024年４月１日付で、１株につき２株の株式分割を行っており、2023年12月期以前については、分割後の数値を考慮しています。
※FY2025は、関西・大阪万博および世界陸上といったFY2025固有の要因により業績が大きく伸長したことを踏まえ、特別配当を実施。
30.0
27.0
特別
配当
（）は特別配当を含む数値

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12
2025年10月に優待金額を増額
（ *）
、体験コンテンツを初開催
株主還元を通じて株主の皆さまとの関係拡大を図る
株主還元
株主還元（株主優待）
（*） 「株主優待制度の一部変更（拡充）に関するお知らせ」2025年10月16日発表
株主優待
体験コンテンツ
体験コンテンツ開催実績（FY2025）
FY2025は、当社の制作スタジオ「T-BASE」（東京都江東区辰巳）を会場に開催する特別イベント「HAKUTENOPENSTUDIO」にご招待。
当社の体験創出プロセスをデザイン・制作の現場を通じてご覧いただく機会を提供し、ものづくりへの理解を深めていただきました。
※HAKUTENnoteにて当日の様子をご紹介しております。
数字では伝えきれない熱量を。博展の「株主優待体験コンテンツ」
https://note.com/hakuten_corp/n/n3f07455d4abd
保有株式数
継続保有期間
６か月以上～１年未満１年以上～３年未満３年以上
100株以上
1,000株未満
JCBギフトカード１枚（1,000円分）JCBギフトカード１枚（1,000円分）JCBギフトカード１枚（1,000円分）
1,000株以上JCBギフトカード１枚（1,000円分）
JCBギフトカード２枚（2,000円分）
+「体験コンテンツ」ご招待（ 抽選 ）
JCBギフトカード３枚（3,000円分）
+「体験コンテンツ」ご招待（ 抽選 ）

2026年12月期 第１四半期
業績
02.

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前期比で増収を維持も原材料価格高騰等により売上総利益率は低下
人材投資の先行や会計処理変更に加え将来成長に向けた費用投下により利益水準は調整局面
業績
第１四半期連結業績
FY2025
1Q期間
（1-3月）
FY2026
1Q期間
（1-3月）
増減
（増減率）
売上高
4,2394,811
+571
（+13.5%）
売上総利益
1,3801,383
+2
（+0.2%）
（売上総利益率）
32.6%28.7%
△3.8pt
ー
営業利益
296138
△157
（△53.2%）
（営業利益率）
7.0%2.9%
△4.1pt
ー
親会社株主に帰属
する四半期純利益
192101
△91
（△47.3%）
EPS（円）
12.46.5
△5.9
ー
ROE（%）
5.72.1
△3.7pt
ー
（単位：百万円）
注）FY2026より、賞与引当金に係る会計処理を四半期ごと計上へグループで統一
（売上総利益に与える影響額：32百万円、営業利益に与える影響額：51百万円）

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15
4,231
4,249
4,462
4,239
4,811
2,883
3,039
5,607
6,075
2,734
3,253
2,778
4,636
4,075
6,844
5,997
8,385
0
2,500
5,000
7,500
CY22CY23FY24FY25FY26CY22CY23FY24FY25FY26CY22CY23FY24FY25FY26CY22CY23FY24FY25FY26
10月-12月
1Q
▍売上高の推移
▍売上総利益／売上総利益率の推移
1Q売上高は過去最高を更新し堅調に推移
売上総利益率は前期比で低下も安定的な水準を維持
（単位：百万円）
（単位：百万円）
業績
売上高・売上総利益四半期推移
1,269
1,168
1,270
1,380
1,383
815
878
1,714
2,028
875
1,002
884
1,535
1,017
2,083
1,822
2,546
29.9%
27.5%
28.5%
32.6%
28.7%
28.2%
28.9%
30.5%
33.3%
32.0%
30.8%
31.8%
33.1%
24.9%
30.4%
30.3%30.3%
0.0%
5.0%
10.0%
15.0%
20.0%
25.0%
30.0%
35.0%
0
2,500
5,000
7,500
CY22CY23FY24FY25FY26CY22CY23FY24FY25FY26CY22CY23FY24FY25FY26CY22CY23FY24FY25FY26
1Q
2Q
2Q
4月-6月7月-9月1月-3月
10月-12月4月-6月7月-9月1月-3月
3Q
3Q
4Q
4Q
（29.4%）
注）FY26より、賞与引当金は四半期ごとに計上する会計処理へ変更しグループで統一。（）は前期までの会計処理基準で算出した数値。

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営業利益・親会社株主に帰属する四半期純利益は前期比で減少、利益水準は低位で推移
人材投資の強化や売上拡大に向けた費用投下により収益化の進展を見込む
▍営業利益／営業利益率の推移
470
249286
296
138
73
△20
722
872
145
99
△141
404
270
947
526
1,020
-250
0
250
500
750
1,000
1,250
CY22CY23FY24FY25FY26CY22CY23FY24FY25FY26CY22CY23FY24FY25FY26CY22CY23FY24FY25FY26
1Q
業績
営業利益・親会社株主に帰属する四半期純利益四半期推移
10月-12月4月-6月7月-9月1月-3月
3Q
▍親会社株主に帰属する四半期純利益の推移
354
188
192192
101
44
△41
488
600
106
54
△104
270
214
665
423
850
-250
0
250
500
750
1,000
1,250
CY22CY23FY24FY25FY26CY22CY23FY24FY25FY26CY22CY23FY24FY25FY26CY22CY23FY24FY25FY26
1Q
2Q
3Q
4Q
（単位：百万円）
10月-12月4月-6月7月-9月1月-3月
（単位：百万円）
4Q
2Q
注）FY26より、賞与引当金は四半期ごとに計上する会計処理へ変更しグループで統一。（）は前期までの会計処理基準で算出した数値。
（4.6%）
11.1%
5.8%
6.4%
7.0%
2.9%
2.5%
△0.6%
12.8%
14.3%
5.3%
3.0%
△5.0%
8.7%
6.6%
13.8%
8.7%
12.2%
△11.2%
△6.2%
△1.2%
3.8%
8.8%
13. 8%

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17
増収が営業利益押上げ要因となるものの売上総利益率低下により相殺
成長投資や人材投資に係る費用増加により前年同一期間比で減少
▍営業利益の増減要因
（単位：百万円）
296
157
29
△183
△21
△129
△11
138
FY25 1Q
売上高増による
売上総利益増
（既存顧客）
売上高増による
売上総利益増
（新規/休眠顧客）
売上総利益率
の低下
成長投資人材投資
販管費他
（増加）
FY26 1Q
業績
営業利益の増減要因（前年同一期間比）

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18
全社では増収も事業ユニット別の伸長にはばらつき
売上拡大に向けた投資の先行により収益性は改善余地を残す水準
業績
事業ユニット別の損益の状況
期間比較
売 上 高売上総利益／売上総利益率
FY2025
1Q期間
FY2026
1Q期間
増減
FY2025
1Q期間
FY2026
1Q期間
増減
仮設：イベントプロモーション
首都圏・B2Bマーケティング事業
1,3721,236△135
435386△49
31.8%* 31.2%
△0.5pt
首都圏・B2Cマーケティング事業
1,2881,720+432
407418+11
31.6%* 24.3%
△7.3pt
中部／西日本事業
441626+184
135132△2
30.6%* 21.2%
△9.4pt
全国・中小展示会事業
314422+108
90112+22
28.8%* 26.7%
△2.1pt
常設：商業空間環境
商環境事業
434405△29
99115+16
22.9%* 28.6%+5.7pt
その他
その他事業／子会社
※賞与引当金に係る会計処理の影響なし
387399+11
211216+4
54.6%54.1%
△0.5pt
（単位：百万円）
事 業 ユ ニ ッ ト
（*）FY2026より、賞与引当金に係る会計処理を四半期ごと計上へグループで統一。
売上総利益率に与える影響：△0.7%

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19
1Qとしては受注高・受注残高ともに高水準で着地
売上計上の見通しは確保も固定費増を踏まえた受注積上げが継続的に必要
▍受注高の推移
▍受注残高の推移
（単位：百万円）
（単位：百万円）
1Q
3,673
3,316
3,093
2,672
5,033
4,516
4,834
5,809
4,537
6,074
3,752
6,015
5,833
5,590
5,583
6,648
6,246
１-３月４-６月７-９月10-12月１-３月４-６月７-９月10-12月１-３月４-６月７-９月10-12月１-３月４-６月７-９月10-12月１-３月４-６月７-９月10-12月
3,630
4,063
4,422
3,019
3,803
5,281
6,862
5,827
5,903
6,370
7,345
7,363
8,957
8,472
9,419
7,682
9,118
4.2月
4.5月
4.0月
2.8月
3.7月
3.9月
3.3月
4.1月
3.6月
4.5月
5.2月
5.5月
5.1月
4.5月
3.8月
4.9月
4.4月
-6
-4
-2
0
2
4
6
0
2,000
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000
１-３月４-６月７-９月10-12月１-３月４-６月７-９月10-12月１-３月４-６月７-９月10-12月１-３月４-６月７-９月10-12月１-３月４-６月７-９月10-12月
受注残高受注残高回転期間
業績
受注高および受注残高四半期推移
CY2022CY2023FY2024FY2025
1Q3Q4Q2Q
1Q3Q4Q2Q
FY2026
CY2022CY2023FY2024FY2025
FY2026

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20
指名受注件数は堅調に推移
収益性改善に向け指名受注売上高の質的向上を推進
業績
指名受注売上高・指名受注件数四半期推移（単体）
▍指名受注売上高
（単位：百万円）
CY2022CY2023FY2024FY2025
1,971
1,986
1,604
1,892
2,451
1,827
1,394
2,826
1,849
2,903
1,465
2,474
1,936
3,578
1,939
3,729
2,125
609
337
284
551
342
459
361
637
306
1,207
299
688
318
533
401
788
311
62.8%
83.4%
73.5%
64.5%
68.6%
78.4%
56.8%
53.1%
50.8%
76.4%
68.7%
58.2%
58.3%
71.9%
55.3%
58.2%
55.2%
0.0%
10.0%
20.0%
30.0%
40.0%
50.0%
60.0%
70.0%
80.0%
90.0%
0
1,000
2,000
3,000
4,000
１-３月４-６月７-９月10-12月１-３月４-６月７-９月10-12月１-３月４-６月７-９月10-12月１-３月４-６月７-９月10-12月１-３月４-６月７-９月10-12月
指名受注売上高（新規/休眠）指名受注売上高（既存）指名受注率（全顧客）
▍指名受注件数
（単位：件）
401
436
418
445
443
475
394
492
439
454
392
520
464
521
464
569
557
140
95
101
158
138
100
96
127
78
120
117
195
56
119
110
161
62
90.8%
92.3%
91.7%
89.5%
90.6%
89.3%
87.2%
84.8%
84.5%
86.3%
86.1%
84.2%
84.7%
81.9%
82.2%
80.9%
84.9%
0.0%
10.0%
20.0%
30.0%
40.0%
50.0%
60.0%
70.0%
80.0%
90.0%
0
100
200
300
400
500
600
700
800
１-３月４-６月７-９月10-12月１-３月４-６月７-９月10-12月１-３月４-６月７-９月10-12月１-３月４-６月７-９月10-12月１-３月４-６月７-９月10-12月
指名受注件数（新規/休眠）指名受注件数（既存）指名受注率（全顧客）
FY2026
CY2022CY2023FY2024FY2025
FY2026
※新規（新規顧客）：新たにお取引が発生した顧客
※休眠（休眠顧客）：１年超お取引の無かった顧客

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21
案件数ベースの指名受注率は高水準を維持
売上高ベースの指名受注率の改善に向け、収益性・戦略適合性を重視した案件獲得を推進
業績
指名受注率四半期推移（単体）
▍指名受注率（売上高ベース）
90.8%
92.3%
91.7%
89.5%
90.6%
89.3%
87.2%
84.8%
84.5%
86.3%
86.1%
84.2%
84.7%
81.9%
82.2%
80.9%
84.9%
94.4%
95.8%
96.1%
93.5%
95.7%
92.1%
92.9%
90.6%
88.3%
89.9%
88.7%
87.4%
89.9%
86.1%
85.6%
85.6%
88.8%
81.9%
79.2%
77.1%
79.8%
77.5%
78.1%
69.6%
67.9%
67.8%
75.0%
78.5%
76.8%
57.1%
67.6%
70.5%
67.9%
60.8%
15.0%
25.0%
35.0%
45.0%
55.0%
65.0%
75.0%
85.0%
95.0%
0
1,000
2,000
3,000
4,000
１-３月４-６月７-９月10-12月１-３月４-６月７-９月10-12月１-３月４-６月７-９月10-12月１-３月４-６月７-９月10-12月１-３月４-６月７-９月10-12月
指名受注率（全顧客）指名受注率（既存）指名受注率（新規/休眠）
▍指名受注率（案件数ベース）
※新規（新規顧客）：新たにお取引が発生した顧客
※休眠（休眠顧客）：１年超お取引の無かった顧客
62.8%
83.4%
73.5%
64.5%
68.6%
78.4%
56.8%
53.1%
50.8%
76.4%
68.7%
58.2%
58.3%
71.9%
55.3%
58.2%
55.2%
79.2%
88.0%
80.4%
72.6%
77.3%
84.8%
59.7%
66.1%
56.5%
82.3%
71.9%
64.3%
65.3%
79.6%
67.9%
63.6%
57.0%
37.6%
63.9%
49.5%
46.7%
38.1%
60.3%
47.6%
28.4%
31.4%
65.2%
56.2%
43.3%
35.2%
43.5%
29.1%
41.5%
45.2%
15.0%
25.0%
35.0%
45.0%
55.0%
65.0%
75.0%
85.0%
95.0%
0
1,000
2,000
3,000
4,000
１-３月４-６月７-９月10-12月１-３月４-６月７-９月10-12月１-３月４-６月７-９月10-12月１-３月４-６月７-９月10-12月１-３月４-６月７-９月10-12月
指名受注率（全顧客）指名受注率（既存）指名受注率（新規/休眠）
CY2022CY2023FY2024FY2025
FY2026
CY2022CY2023FY2024FY2025
FY2026

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22
リピート率は高水準を維持
新規顧客のリピート顧客化を進め安定収益基盤の構築を推進
▍リピート売上高・リピート率
（単位：百万円）
1Q
2,526
2,162
1,974
2,459
3,203
2,082
2,397
4,173
3,477
3,630
2,833
4,071
2,970
4,497
2,854
5,851
3,727
55.9%
78.4%
76.2%
67.2%
76.3%
73.9%
75.2%
64.5%
77.1%
69.7%
82.3%
75.0%
76.7%
78.6%
67.6%
75.4%
84.4%
0.0%
10.0%
20.0%
30.0%
40.0%
50.0%
60.0%
70.0%
80.0%
0
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
１-３月４-６月７-９月10-12月１-３月４-６月７-９月10-12月１-３月４-６月７-９月10-12月１-３月４-６月７-９月10-12月１-３月４-６月７-９月10-12月
業績
リピート売上高・リピート率・リピート顧客転換率四半期推移（単体）
▍リピート顧客転換率
（*）
FY2026
1Q期間
（1-3月）
FY2026
2Q累計
（1-6月）
FY2026
3Q期間
（1-9月）
FY2026
通期
（1-12月）
顧客数
14.7%
ーーー
売上高
13.6%
ーーー
（*）リピート顧客転換率：新規顧客のリピート顧客化率
CY2022CY2023FY2024FY2025
FY2026
（*）

2026年12月期
業績予想
03.

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24
▍進捗状況
前中期経営計画で過去最高業績を達成し新たな成長フェーズへ移行
売上高は計画水準で推移も利益進捗は低位
計画
中期経営計画の進捗状況
当期の進捗状況中期経営計画（3か年）
FY2026
計画
FY2026
実績
進捗率
売上高
23,7504,81120.3%
営 業 利 益
2,2481386.2%
親会社株主
に帰属する
当期純利益
1,6381016.2%
（単位：百万円）（単位：百万円）
FY2026
計画
FY2027
計画
FY2028
計画
売上高
23,75027,65031,000
営 業 利 益
2,2482,6353,000
親会社株主
に帰属する
当期純利益
1,6381,8552,080

博展の基本戦略
（中期3か年計画基本戦略）
04.

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26
戦略
事業ドメイン
イベント・ディスプレイ・広告の３領域にまたがる独自の事業ドメインをExperience Marketing 領域と定義し、
人と社会がココロを通わせる“体験”をデザインする事業を展開
※1 出典：一般社団法人日本イベント産業振興協会「2024年イベント産業規模推計」
※2 出典：株式会社電通「2025年日本の広告費」
※3 出典：株式会社矢野経済研究所「2025年版 ディスプレイ業の市場展望と事業戦略」
広告領域
1兆7,900億円
※
3
ディスプレイ領域
イベント領域
5,000億円+α
Experience Marketing 領域
（博展独自の事業領域）
各領域における方針
イ
ベ
ン
ト
領
域
各種イベント需要開拓
拡大するマーケティングにおける“体験”ニーズを把握
既存顧客との関係深化、成長産業及び海外のマーケティ
ングイベントの開拓
デ
ィ
ス
プ
レ
イ
領
域
プロモーション施設需要開拓
プロモーション目的の施設やミュージアム案件の開拓
体験型常設施設、地域開発・公共拠点常設案件の開拓
商業娯楽施設案件の開拓
広
告
領
域
ハイブリッド案件強化
デジタルとリアルの連携案件の開拓
デジタルデータの活用、AI機能の実装
8兆623億円
※
2
9,797億円
※
1

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27
Experience Marketing
“体験”を統合的にデザインし、顧客のマーケティング成果の向上に貢献
戦略
E x p e r i e n c e M a r k e t i n g
Real／Digital
Experience
ブランドエンゲージメント
認知拡大・話題づくり
リード獲得・マッチング
顧客関係深耕・理解促進
認知・集客
出会い・理解印象形成
二次効果
（拡散・商談）
多様な“体験”を統合的にデザイン顧客のマーケティング課題解決
マーケティング活動にとって
効果的な“体験”
•感性的な影響
•深い相互理解
•有意義な対話
•最適な出会い etc
カンファレンス・
セミナー
デジタルコンテンツ
イベント
プロモーション
オンラインイベント
デジタル
マーケティング
常設施設
展示会
商談会・
プライベートショー
街づくり・
地域活性化
V i s i o n
挑戦を動かす体験を、ともにつくる。

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28
３つの強みと４つのプロセスによるマーケティング成果の向上
企画から分析までをワンストップで提供することで、体験価値によるマーケティング成果の向上を図る
戦略
３つの強みと４つのプロセス
マーケティング成果のフィードバック
体験価値による
マーケティング成果
の向上
顧客
高い技術力で
高品質な制作
を実現
成果を導く
ための戦略
の立案
感性と機能を
両立させた
デザイン
データの
獲得・分析と
企画への活用
分析実現創造企画
ブランドエンゲー
ジメントの醸成
認知拡大・
話題づくり
リード獲得・
マッチング
顧客関係深耕・
ブランド理解促進
イベントの企画や制作の枠組みを超えた
体験価値の共創
つの強み
3
体験価値を共創する
クリエイ
ティブ力
体験価値を探究する150名超のクリエイ
ター集団は、企画・デザイン・デジタル
等 多彩なスキルを完備
制作・施工
管理力
T-BASEを共創拠点とし、顧客やパート
ナーと共に高度な制作を実現
サステナブル
イベント設計力
サステナブルなイベントを実現するため
の専門体制とノウハウ
制作・施工
管理力
サステナブル
イベント
設計力
クリエイ
ティブ力
つのプロセス
4
ワンストップで提供可能な
①顧客との直接取引に起因するダイレクトなフィードバック
②３つの強みを社内に持つことでレスポンスの質とスピードを確保
③独自のポジショニングにより創出された成果をフィードバック

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29
事業カテゴリごとに３つの強みを一体化させ、各ユニットの専門性によって提供価値を磨くことで、
顧客の様々な課題に実効性の高いソリューションで応え、市場シェア拡大を目指す戦略
戦略
事業ユニット戦略
事業カテゴリ事業ユニット
首都圏を拠点とする、B2B事業を行う顧客のマーケティング支援
及び仮設空間でのイベントプロモーション事業
首都圏・
B2Bマーケティング事業
首都圏を拠点とする、B2C事業を行う顧客のマーケティング支援
及び仮設空間でのイベントプロモーション事業
首都圏・
B2Cマーケティング事業
中部・西日本を拠点とする顧客のマーケティング支援及び仮設空
間でのイベントプロモーション事業
中部／西日本事業
全国の中小規模展示会出展に特化した仮設空間事業
全国・中小展示会事業
ショールームやミュージアム、オフィスなど、常設空間のプロ
デュース事業
商環境事業
事業カテゴリごとに３つの強みを有する事業ユ
ニットを設計。顧客及び顧客が属するマーケッ
トの特徴を的確に捉えた提案を実現。
上記以外の事業及びグループ会社事業
その他・子会社
制作・施工
管理力
サステナブル
イベント
設計力
クリエイ
ティブ力
つの強み
3
体験価値を共創する

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30
戦略
F Y 2 0 2 6-F Y 2 0 2 8 重点戦略アジェンダ
提供価値の強化・経営基盤の刷新・非連続成長の追求を軸に、11の施策を推進。データ活用と仕組化を通じてビジ
ネスモデルを進化させ、投資と株主還元のバランスを維持しながら企業価値の向上を実現する
提供価値の強化
再現性ある収益モデルの確立
データ活用と標準化に基づいた高収益・再現型モ
デルへの転換を図ることで、クリエイティビティ
を利益に変える構造を構築。
戦略アジェンダI
データによる体験価値の高度化
01
サステナビリティの標準実装
02
生産体制の強化
03
購買プロセスの最適化
04
重要成果指標
営業利益の向上
営業利益の
拡大
調達コスト
削減
工期・工数
短縮
コンペ
勝率向上
非連続成長の追求
新たな収益エンジンの獲得
既存の枠組みを超え、新しい成長を追求。IP領域
への進出や共創、海外展開、M&A・提携により、
市場領域を拡張。
戦略アジェンダIII
toC領域の新たな価値創出
09
海外展開に向けた具体的検討
10
M&A・資本提携・業務提携
11
重要成果指標
売上高CAGRの維持・加速
経営基盤の刷新
持続的な価値創造の土台構築
「理に情を添える」組織運営により、データ経営
とプロフェッショナルな個の成長を同期させ、持
続的な価値創造の土台を構築。
戦略アジェンダII
経営管理体制の再構築
05
「個」を支える人事基盤の刷新
06
組織基盤の構築
07
ブランディングの強化
08
重要成果指標
一人当たり付加価値の向上
売上高CAGR
の維持・加速
M&A・
資本提携等
新たな需要
捕捉
価値創造
モデル
一人当たり
付加価値
の向上
ブランド
価値向上
中核層の
定着
迅速な
意思決定

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31
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