1780 ヤマウラ

2027年3月期第2四半期（中間期）決算説明資料
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2026年11月10日
株式会社ヤマウラ
東証プライム（証券コード：1780）
（本資料の取り扱いについて）
当社の経営目標および将来予測に関する情報は、当社が発表日現在において入手し
た情報に基づいています。これらの情報は、外部環境やその他の要因によって変化
する可能性があり、目標や業績の達成を保証するものではありません。実際の業績
は予測と異なる場合があるため、情報に過度に依存せず、投資判断は各自の責任で
行うようお願い申し上げます。また、当社は新しい情報に基づいて、これらの将来
予測を更新する義務を負うものではありません。

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INDEX
エグゼクティブサマリー
１

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エグゼクティブサマリー
売上高は前年同期比9.29億円減の182.30億円､営業利益は同0.85億円減の19.51億円､経常利益は同
2.17億円減の20.99億円､親会社株主に帰属する中間純利益は同1.35億円減の14.36億円で着地。
中間期は､主力の建設事業を中心に物価高の影響を原価管理と施工効率化で吸収し､売上総利益は前
年同期比で増益を確保｡前年同期比では減収減益となったものの､期初想定を上回る。
FY2026第2四半期（中間期）決算概況
売上高
182.30
億円
前年同期比
△4.8％
営業利益
19.51
億円
前年同期比
△4.2％
親会社株主に帰属する
中間純利益
14.36
億円
前年同期比
△8.6％
経常利益
20.99
億円
前年同期比
△9.4％
通期の業績予想は､当期純利益が前期比微減となるものの､売上高･営業利益･経常利益ともに過去最
高を更新する見込み｡とくに売上高は中計最終年度（FY27）の目標を1年前倒しで達成する見通し。

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INDEX
１
FY2026 第2四半期（中間期）実績
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連結損益計算書
（百万円）
FY2026第2四半期（中間期）実績
中間期は施工効率化､原価改善に努め､減収下でも売上総利益は増益を確保（同利益
率も前年同期比で1.0pt改善）｡営業利益も期初想定を上回る。
FY20252QFY2026 2Q
増 減
売上高
19,15918,230
△
929
売上原価
15,74014,793
△
947
売上総利益
3,4193,43617
販売費・一般管理費
1,3811,485104
営業利益
2,0371,951
△
86
営業外収益
284153
△
131
営業外費用
451
経常利益
2,3172,099
△
218
特別損益
0
△
5
△
5
税金等調整前中間純利益
2,3172,094
△
222
親会社株主に帰属する中間純利益
1,5711,436
△
135

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連結貸借対照表
（百万円）
FY2026第2四半期（中間期）実績
総資産は､前期比20.32億円増の380.39億円に拡大｡売上債権の回収などで現
預金が増加し､営業キャッシュフローが改善｡今秋のTOPIX移行措置を受け､
成長分野への投資に注力する方針。
FY2025FY2026 2Q
増 減
流動資産
28,20928,724515
現金及び預金
8,83911,3922,553
固定資産
7,7989,3141,516
総資産
36,00738,0392,032
流動負債
9,73911,3741,635
固定負債
86295209
純資産
26,18026,369189
自己資本比率
72.7
％
69.3
％△
3.4
％

0
200
400
600
800
1000
1200
1400
1600
1800
2000
FY2025 2QFY2026 2Q
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セグメント別売上高（前年同期比）
（億円）
FY2026第2四半期（中間期）実績
中間期は､主力の建設事業が選別受注に努めた結果､前年同期比で微減となったものの､想定内｡ エンジニ
アリング事業部は､新規顧客開拓が奏功し､増収基調へ転換｡開発事業等は不動産市況､金利動向を見極め
仕入れを縮小した影響が響く（構造転換を推進中）｡
0
2000
4000
6000
8000
10000
12000
14000
16000
18000
20000
FY2025 2QFY2026 2Q
172.03
建設事業
162.67
0
200
400
600
800
1000
1200
1400
1600
1800
2000
FY2025 2QFY2026 2Q
開発事業等
エンジニアリング事業
11.95
7.60
12.32
7.30

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INDEX
FY2026 通期業績見通し
3

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業績予想に対する進捗状況
（億円）
FY2026通期業績見通し
売上高･ 営業利益･当期純利益ともに期初予想を上方修正｡売上高･ 営業利益は前期実績を上回り､過去最高業績
更新へ｡ 中計1st最終年度（FY2027）の売上目標413億円も上振れし､1年前倒しで達成する見込み。
0
50
100
150
200
250
300
350
400
450
FY2025FY2026 2Q
405.26
売上高
0
5
10
15
20
25
30
35
40
45
50
FY2025FY2026 2Q
0
5
10
15
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30
35
40
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FY2025FY2026 2Q
親会社株主に帰属する当期純利益
営業利益
42.59
31.65
通期予想（上方修正）
428.0
182.30
2Q実績
19.51
2Q実績
14.36
2Q実績
＋16.74億円
増額分
411.26
当初予想
通期予想（上方修正）
44.0
36.94
当初予想
＋7.06億円
増額分
通期予想（上方修正）
30.0
＋2.86億円
増額分
27.14
当初予想

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INDEX
FY2026 通期業績見通し
中期経営計画2025進捗状況
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受注物件の大型化への対応
外部事業者との多角的協業
DXルーム開設
FY2025
FY2027
FY2030
収益・企業価値
株主還元
エリア戦略
（岐阜・新潟）
M&A
中期経営計画1st
CRE戦略
中期経営計画2nd
バリューアップ事業
他社連携･マッチング
データセンター研究開発
NEW
TOSYSと業務提携深化
北穂高産業団地
官民連携事業（PFI･PPP）
NEW
東御市宿泊交流拠点整備運営
中期経営計画2025 進捗状況
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中計1st（FY2025-2027）を計画通り着実に推進中｡続く2nd（FY2028-2030）での本格的な収益刈り取り
に向けた成長ドライバーの仕込みが順調に進捗。
成長戦略
建築物の高付加価値化
新商品開発
NEW
CLT工法でフィルカンパニーGと業務連携

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キャッシュアロケーション
中期経営計画2025 進捗状況
計画150億円に対し､FY25実績40.5億円からFY26予算は71.0億円へ拡大｡累計111.5億円（進捗率約74%）
と順調に進捗｡売上高拡大投資の進捗率は91.7％に達し､成長投資を加速｡株主還元も機動的に実行､資本
効率の向上を図る。
営業
キャッシュフロー
創出
レバレッジ活用
借入金等資金調達
政策保有株式縮減
その他資産の処分
キャッシュイン
150
億円
キャッシュアウト
維持投資
株主
還元
株主優待
自己株式
配 当
DOE2～3％
15~18億円
20億円
6億円
自社株買い
株主利回り1～2％
投資
新たな
成長投資
BCP対策
既存事業の設備更新
売上高拡大投資
開発用不動産購入/ M&A･提携の出資
情報基盤の整備･更新/ R&D
地域企業との連携､株主優待
3億円
60億円
人的資本投資
従業員･ 家族の健康維持･増進/株式報酬
研修･ 資格取得促進/ DX投資等（職場整備）
15億円
20億円
計40.5億円
0.5億円
FY25実績
9億円
20億円
3.5億円
5.5億円
0億円
2億円
FY26予算
1億円
5億円
35億円
5億円
7億円
16億円
2億円
計71.0億円

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中期経営計画2025 進捗状況
資本政策･株主還元
13
中計３年間計
９億円
11億円
4億円
2年目中間期累計
❶配当政策
DOE（自己資本配当率）3.0％へ｡
1年目30円（DOE2.1％）
2年目36円（DOE2.3％）
❷自社株買い
自社株買い100万株（上限）､発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合5.28％。
2026.9月末累計
803,100株（11億5,000万円）取得｡ 自己株式消却60万株｡
❸株主優待
100株保有の株主様の優待利回り約2.4％（2026.9末時価）
選べる株主優待品の単価UP（1年目3,000
円2年目3,500円）
計画は順調に進行中｡中計1st最終年度（3年目）のB/Sの状況をにらみ､目標の達成を見込む。
株主還元
株主優待
自己株式
DOE2～3％
15～18億円
20億円
6億円
自社株買い
株主利回り1～2％
配 当
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中期経営計画2025 進捗状況
B/S（資本効率）
資本効率を高めるため､財務レバレッジの活用と合わせて｢未来への成長投資｣や｢ 株主還元｣を実行し､自己資本を適正
なサイズにする｡
中計開示以降のB/S（成長循環型） ※FY2030
現預金（15.0％）
運転資金として適正レベル
成長事業資産（20.0％）
人財･ 高収益事業
負債（40.0％）
適切にレバレッジを活用
自己資本（60.0％）
適正サイズへ最適化
株主還元（増配･ 自社株買い）
既存事業資産（55％）
DX･最新設備･CRE
（資本金､資本･ 利益剰余金）
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経営の安定性を重視し､株主還元も控えていたため､資金が滞留運転資金を超える現金は､成長投資を中心に振り向け､BSは次の収益を
生み出すための構成に組み替え｡ROE16％へ向け資本効率を高める
成長事業資産（10%）
中計開示以前のB/S（貯蓄型）※FY2025
現預金（39.6%）
手元資金として滞留
既存事業資産（50.0％）
未収金､ 既存の設備･土地
負債（30.7％）
借入なし､契約負債､引当金
自己資本（69.3％）
過剰な内部留保

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