1433 ベステラ

２０２４年１月期
決算説明資料
東証プライム（証券コード：１４３３）

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2
決算のポイント
・順調な人員採用による組織体制強化の結果、工事が前倒しで
進捗し、通期および四半期会計期間で過去最高売上を達成
・対前年3,936百万円（72.1％）増
・対計画1,594百万円（20.4％）増
・営業利益は、増収効果により、低利益工事の影響や人材採用
投資への費用を吸収し、対前年462百万円増となり、V字回復
・売上総利益率は、16.2％（前年同期16.3％）
・受注残高は、電力・製鉄・石油業界での大型工事の受注により、
対前年3,734百万円（111.4％）増
・受注工事高は、12,871百万円を記録
対前年5,871百万円（83.9％）増の過去最高額
・売上高は、2024年１月期に工事が順調に進捗し、受注残高を
前倒しで消化したが、現計画値の10,000百万円に据え置き
・営業利益は、成長投資および構造改革を優先し420百万円に
変更
・東大松尾研発スタートアップ・（株）EQUESとのAIを活用した共同
プロジェクトにより、見積作成の精度向上・効率化を図る
・初年度の売上高は、工事が前倒しで進捗し、計画値を大幅に
上回って着地
・２年目の利益は、売上拡大を優先し計画値変更
売上高
9,394百万円
246百万円
営業利益
通期業績予想
トピックス
脱炭素アクションプラン2025
進捗状況
7,087百万円
受注残高

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3
・各種プラント解体実績
・解体工事の様々な図面データ
・解体工事の積算や見積ノウハウ
・工事計画書など豊富なデータ
・３Ｄレーザー計測、モデリング
を活用した最先端の解体技術
・文字認識AIの開発実績
・大規模言語モデルを用いた
開発実績
・様々な課題を定式化する
数理工学の力
・AIモデルの現場運用のノウハウ
AI導入による見積作成業務の精度向上・効率化
営業案件の増加に伴う事業規模の拡大
見積作成
精度向上
東京大学松尾研究室発のスタートアップ・株式会社ＥＱＵＥＳと、ＡＩ技術を活用した
共同プロジェクトを開始しました。ＡＩ技術を最大限に活用することで、見積作成の
精度向上・業務効率化を図り、課題解決および事業規模の拡大を目指します。
解体工事
の効率化
トピックス（株）ＥＱＵＥＳとのＡＩを活用した共同プロジェクトについて
東大松尾研発スタートアップ
松尾研究室出身者が創業または松尾研の支援を受け創業された企業の内、技術・事業力共に成長可能性が認められ、
かつ松尾研の理念に共感し共に後進の育成に取り組む、選抜されたスタートアップ企業。
出典：松尾･岩澤研究室ホームページ（https://weblab.t.u-tokyo.ac.jp/startups/）

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4
・材料毎の物量把握
・物量の自動計算
・新人向け現調支援
・現場確認事項リスト
の自動作成
・過去事例検索
・最適工法の提案
・図面の2DCADデータ化
トピックスＡＩ活用による見積作成の精度向上・効率化について
・見積書作成に時間がかかる
・図面摘出作業に多くの時間がかかる
※1万枚ものプラント全体の図面から、
解体対象の数百枚の図面を見つける作業
・図面内の数字を1つ1つ拾おうとすると
見落としミスが起きる恐れがある
現在開発中
▼
中期的に開発検討
・図面ソートを自動化することで作業効率化
・工数の大幅削減
・見積ミス削減による赤字工事の発生防止
・必要な図面を素早く検索
・効率性の向上
・営業案件の増加
→売上拡大・利益の安定化を目指す
中長期的なAI活用のプロセス
長期的に開発検討
課題
AI導入による効果
潜在ニーズ
の獲得
図面ソート
摘出
物量積算現地調査工法策定

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5
損益計算書：2024年１月期
2024年1月期
対売上高
比率
前年同期
前年同期比
増減額
前年同期比
増減率
売上高
9,394ー5,4583,93672.1％
（うち完成工事高）
（9,136）ー（5,242）（3,894）（74.3％）
売上総利益
1,51916.2％88963070.8％
販売費及び
一般管理費
1,27213.5％1,10516715.2％
営業利益
2462.6％▲215462ー
経常利益
4074.3％▲94502ー
親会社株主に帰属する
当期純利益
2312.5％▲64295ー
単位: 百万円
売上高は、順調な人員採用による組織体制強化の結果、工事が前倒しで進捗し、
過去最高額を達成しました。営業利益は、大幅な増収により、人材採用等の積極
的な投資への費用を吸収し、前年同期より462百万円増加しております。
過去
最高

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6
業績予想との比較
2024年１月期
実績
2024年１月期
業績予想
（24/2/16付修正）
2024年１月期
業績予想
（23/9/8付修正）
2024年１月期
業績予想
（当初）
売上高
9,3949,3008,0007,800
営業利益
246230210510
経常利益
407420286586
親会社株主に
帰属する
当期純利益
231285195400
1株当たり
当期純利益
26円32円22円45円
単位: 百万円
売上高は、採用が順調に進んだことにより工事が前倒しで進捗し、当初予想を大幅に上回る
着地となりました。営業利益は、経営体制変更時に発生した赤字工事や、売上規模の拡大
による利益の安定化を図る目的で受注した低利益工事により、当初予想に比べ減少しており
ます。しかしながら、増収効果により、修正後予想を上回る着地となりました。
過去
最高

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7
業界別完成工事高構成比率
電力、石油・石油化学業界での元請の大型工事、製鉄業界での大型工事の受
注により、バランスのとれた構成比となっております。
2023年1月期（通期）
完成工事高
5,242百万円
電力
14％
製鉄
27％
石油・石化
27％
ガス
5％
環境
15％
その他
10％
3D
2％
2024年1月期（通期）
完成工事高
9,136百万円
電力
19％
製鉄
29％
石油・石化
30％
3D
1％
その他
7％
環境
11％

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8
2022年1月期2023年1月期2024年1月期
完成工事高の推移について
単位: 百万円
0
4,000
１Ｑ
（2～4月）
２Ｑ
（5～7月）
3Ｑ
（8～10月）
4Ｑ
（11～1月）
1,255
１Ｑ
（2～4月）
２Ｑ
（5～7月）
３Ｑ
（8～10月）
４Ｑ
（11～1月）
２Ｑ
（5～7月）
３Ｑ
（8～10月）
４Ｑ
（11～1月）
961
1,264
2,254
1,622
当社の完成工事高は、例年、顧客（施主）の設備投資計画に応じた季節性が
ありますが、2024年１月期は、工事監督者の積極的な採用により工事が順調
に進捗し、堅調に積み上がっております。
801
1,278
完成工事高
１Ｑ
（2～4月）
1,540
1,475
1,738
2,466
3,000
2,000
1,000
3,456

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9
完成工事高に占める元請案件の推移
単位：百万円
完成工事高と売上総利益率
29.7％
26.3％
25.3％
28.4％
33.9％
30.7％
19.5％
16.1％
17.2％
16.0％
18.5％
17.9％
19.7％
22.9％
17.3％
15.9％
25.6％
12.2％
元請
下請
新規営業活動への注力により、元請工事の割合が増えております。経営戦略上、
新規顧客の場合は低い利益率でも受注をすることがあります。将来の成長に向けて、
今後も元請工事を積極的に受注するとともに、利益率の改善につとめてまいります。
5,736
3,481
2,217
1,255
850
851
1,232
1,969
1,366
2,249
3,767
１Ｑ
２Ｑ
累計
３Ｑ
累計
４Ｑ
累計
1,622
1,208
1,475
1,056
405
413
419
2022年1月期
5,242
3,701
2,423
500
907
1,315
1,922
2,794
3,926
１Ｑ
２Ｑ
累計
３Ｑ
累計
４Ｑ
累計
2023年1月期
11.6％
11.7％
14.6％
18.1％
9,136
5,680
3,213
1,043
1,790
3,208
2,170
3,889
5,928
１Ｑ
２Ｑ
累計
３Ｑ
累計
４Ｑ
累計
2024年1月期
413
1,208
419
1,056
9,000
0
12,000
6,000
3,000
16.9％
13.2％
元請利益率
下請利益率

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10
１人あたり完成工事高（単体）の推移について①会計期間
単位：百万円
1,000
0
2,000
3,000
完成工事高
完成工事高と1人あたり完成工事高（単体）
工事監督者1人あたり完成工事高は年間２億円程度まで受注可能ですが、安全水準の向上、さらなる受注獲得が可能な
現場体制を優先し、目安として年間１億円程度（３か月平均約２５百万円）の人員配置を行っております。しかしながら、本第４
四半期は想定以上に工事が進捗したため、１人あたり完成工事高は工事品質を保ちながらも49百万円と高水準となりました。
第１四半期会計期間第２四半期会計期間
第３四半期会計期間
第４四半期会計期間
1,331
942
1,408
699
1,241
1,090
1,579
1,305
2023年
1月期
2024年
1月期
2022年
1月期
2023年
1月期
2024年
1月期
2022年
1月期
2023年
1月期
2024年
1月期
2022年
1月期
2023年
1月期
2024年
1月期
1,512
1,830
1人あたり完成工事高※
※総労働時間から算出した想定稼働人数で計算しているため、実際の工事監督数とは異なる場合があります。
2,862
27
1,232
単位：百万円
30
0
60
90
2022年
1月期
工事監督数394758404857404962445063
24
19
23
13
26
23
33
32
24
49
29

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11
工事監督数394040444748495058576263
１人あたり完成工事高（単体）の推移について②累計期間
単位：百万円
3,000
0
6,000
9,000
2,175
1,232
4,996
3,416
1,331
2,030
3,120
4,425
１Ｑ
２Ｑ
累計
３Ｑ
累計
４Ｑ
累計
29
42
7,612
１Ｑ
２Ｑ
累計
３Ｑ
累計
４Ｑ
累計
１Ｑ
２Ｑ
累計
３Ｑ
累計
４Ｑ
累計
2,920
1,408
48
4,750
単位：百万円
75
0
150
200
82
1人あたり完成工事高※
完成工事高
完成工事高と1人あたり完成工事高（単体）
2022年1月期2023年1月期2024年1月期
工事監督者１人あたり完成工事高は、好調な受注状況により年間130百万円／人まで増加しました。
今後さらに増加が予想される解体需要に備えるため、前項に記載の通り、安全水準等の現場体制
強化を進めるため、引き続き積極的に採用活動を進めてまいります。
※総労働時間から算出した想定稼働人数で計算しているため、実際の工事監督数とは異なる場合があります。
27
46
73
105
29
67
90
24
130
42
48
82

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12
販売費及び一般管理費：2024年１月期
2024年1月期前年同期
前年同期比
増減額
前年同期比
増減率
主な増減要因
人件費
632673▲41▲6.2％
役員退職金減少
研究開発費
1416▲1▲11.0％
支払手数料
支払報酬
149796987.3％
営業協力費用
M&A関連費用
採用費
631844237.1％
広告媒体、紹介手数料等
広告宣伝費
2730▲2▲8.9％
教育研修費
34▲1▲31.1％
その他
38228110035.7％
のれん償却、株主優待
合計
1,2721,10516715.2％
販管費は、脱炭素アクションプランに基づき、人材採用への投資や受注規模の
拡大を目的としたＭ＆Ａ関連への投資を積極的に推進しました。
単位: 百万円

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13
人員計画の進捗
単位: 百万円
7,500
0
10,000
5,000
2,500
単位：百万円
売上高と人員数
2019年
1月期
従業員数（連結）
工事監督数（単体）
2023年
1月期
124
44
2021年
1月期
3,436
37
109
2022年
1月期
117
39
3,682
5,966
2020年
1月期
4,927
97
32
積極的な採用活動により、工事監督数計画68名に未達ではあるものの期首
から13名純増となり、過去最高の採用人数となりました。2025年１月期は17名
純増を予定しており、すでに４月までに12名増員の見込みとなっております。
50
5,458
2024年
1月期
9,394
10,000
単位：人
63
224
80
100
0
200
300
145
2025年
1月期計画
308

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14
営業利益の増減要因分析：2024年１月期
-250
単位: 百万円
500
0
工事の順調な進捗による大幅な増収と人件費率の改善により、赤字工事および
低利益工事による原価率低下の影響や販管費の増加を吸収し、営業利益は増
益となっております。
250
2023年1月期
営業利益
▲215
営業利益増加額
462
原価増加要因
▲149
人件費率改善
138
増収要因
641
販売管理費
増加
▲167
売上総利益増加額
630
2024年1月期
営業利益
246

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15
貸借対照表：2024年１月期
2024年1月期前事業年度末増減額主な増減要因
流動資産
6,2923,5682,724
大型工事の増加に伴う
売掛債権の増加によるもの
（うち現金預金）
（1,444）（1,337）（106）
固定資産
4,5864,859▲272
投資有価証券の評価替えに
よるもの
流動負債
4,9851,8653,120
運転資金確保のための
短期借入金の増加によるもの
固定負債
1,7982,183▲384
長期借入金、繰延税金負債の
減少によるもの
純資産
4,0954,379▲283
投資有価証券の評価替えに
よるもの
総資産
10,8798,4272,451
自己資本比率
37.6％51.8％ー
1株当たり純資産
461円493円ー
単位: 百万円

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16
キャッシュ・フロー（ＣＦ）計算書：2024年１月期
2024年１月期前事業年度主な増減要因
税引前当期純利益
407▲94
売上債権（▲は増加）
▲2,749514
大型工事の増加に伴う
売掛債権の増加によるもの
仕入債務（▲は減少）
690▲413
未成工事増加によるもの
その他
279▲361
法人税等の還付によるもの
営業活動によるＣＦ
▲1,370▲354
投資活動によるＣＦ
▲26▲515
オダコーポレーション（株）の
株式取得によるもの
財務活動によるＣＦ
1,50385
短期借入金の増加によるもの
現金増減額
106▲784
期末の現金残高
1,4441,337
単位: 百万円

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17
受注状況：2024年１月期
2024年1月期前年同期増減額増減率
期首繰越工事高
3,3521,5941,757110.3％
受注工事高
12,871
7,0005,87183.9％
完成工事高
9,1365,2423,89474.3％
期末繰越工事高
（受注残高）
7,087
3,3523,734111.4％
単位: 百万円
プラント解体の豊富な工事需要や営業活動の強化による工事受注量の増加に
より、過去最高の受注工事高となりました。今後も拡大する解体需要を取り込み、
着実に工事を受注してまいります。
過去
最高
過去
最高

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18
拠点の拡充等の成長戦略により、製鉄業界において大型工事の受注があり、
受注残高に占める比率が高くなっております。なお、業界を問わず受注の状
況は極めて良好であります。
業界別受注残高構成比率
電力
9％
製鉄
10％
受注残高
3,352百万円
石油・石化
74％
環境
5％
ガス
1％
その他
1％
2023年1月期2024年1月期
受注残高
7,087百万円
電力
17％
石油・石化
27％
製鉄
51％
ガス
1％
その他
3％
環境
1％

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19
脱炭素アクションプラン2025
進捗状況
（2024年１月期～2026年１月期）

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20
進捗：2024年１月期
2024年１月期
実績
2023年１月期
実績
前期比
2024年１月期
業績予想
（当初）
業績予想比
売上高
9,394
5,45872.1％7,80020.4％
脱炭素解体
ソリューション
9,049
5,14375.9％
7,200
25.7％
DXプラント
ソリューション
345
3149.7％
600
▲42.4％
営業利益
246
▲215ー510▲51.6％
親会社株主に
帰属する
当期純利益
231
▲64ー400▲42.2％
ROE
（株主資本当期純利益率）
5.5％
▲1.5％ー8.0％ー
EPS
（1株あたり当期純利益）
26円
▲7円ー45円ー
単位: 百万円
2024年１月期は、前期の赤字を解消しＶ字回復となりました。売上高は、順調な人員採用に
よる組織体制強化の結果、工事が前倒しで進捗し、当初業績予想値を大幅に上回って着地
しております。
単位: 百万円
過去
最高

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21
業績予想：2025年１月期
2025年１月期
業績予想
2024年１月期
実績
増減率
売上高
10,0009,3946.4％
営業利益
42024670.1％
経常利益
52040727.6％
親会社株主に帰属する
当期純利益
35023151.4％
1株当たり
当期純利益
39円26円ー
1株当たり配当金
20円20円ー
配当性向
50.6％76.7％ー
単位: 百万円
脱炭素アクションプランの完遂（2026年１月期）のための成長投資および構造改革
を最優先課題とし、2025年１月期の業績予想は、売上高10,000百万円（6.4％増）、
営業利益420百万円（70.1％増）を予定しております。

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22
①2024年１月期の売上は、プラント解体市場の拡大に伴う工事需要の増加に応えるための体制強化の結果、
あ工事が順調に進捗し、2025年１月期の当初計画値89億円を前倒しで達成
②DX事業の未達分を本業である工事業で補填
③2025年１月期の利益予想は、売上規模拡大による利益の安定化を図る目的で受注した低利益工事の影響や、
あ人材採用への先行投資を優先し、営業利益を420百万円、当期純利益を350百万円に変更
脱炭素アクションプラン数値目標
2024年１月期2025年１月期2026年１月期
当初計画
21/3/12
発表
現計画
22/12/8
発表
実績
当初計画
21/3/12
発表
現計画
22/12/8
発表
新計画
当初計画
21/3/12
発表
現計画
22/12/8
発表
新計画
売上高
7,8007,800
9,394
8,90010,00010,00010,00012,00012,000
脱炭素解体
ソリューション
ー7,2009,049ー8,0009,512ー9,00011,000
DXプラント
ソリューション
ー600345ー2,000488ー3,0001,000
営業利益
720510246870800
420
1,0001,2001,200
当期純利益
552400231650600
350
752880880
ROE
11.0％8.0％5.5％12.0％10.0％7.8％13.0％13.0％13.0％
EPS
67円45円26円ー68円39円91円99円99円
①
②
③
②
②

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23
主要施策実施内容
営業活動の強化
・新規元請案件の獲得
・倉敷事務所開設→ 西日本の拡充
・AIツール導入による見積もり精度の向上
採用活動の強化
・計画未達ではあるものの過去最高の採用数（13名純増）
・教育プログラムの改善
→ 経営理念・経営計画の従業員への浸透
・ナレッジマネジメント実施
→ 工事技術・営業のデータベース作成による知識共有
・福利厚生の見直し
→ 健康と安全に配慮した働きやすい環境確保
・資格取得推進制度の拡充
・みらい事業部の立ち上げ
M＆Aによる規模拡大
・オダコーポレーション（株）、（株）TOKENの子会社化
DXの推進
・クレーンレール検査ロボットの実証実験
・オートデスク（株）との協業→ AUSE新機能の開発
・サイバーセキュリティ体制の強化
コーポレートガバナンス体制の強化
・監査等委員会設置会社への移行
環境経営の推進
・TCFD提言に基づくシナリオ分析と戦略策定
主要施策実績：2024年１月期

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24
請負別完成工事高（新規元請案件の獲得）
営業活動の強化により、完成工事高に占める元請工事の割合が大幅に増加
しております。売上規模の拡大による利益の安定化を図り、今後も積極的に
元請工事を受注してまいります。
単位: 百万円
5,736
5,242
9,136
3,414
3,224
4,761
4％
5％
18％
34％
25％
35％
元請比率

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25
地域別完成工事高（西日本の拡充）
西日本地区での豊富な解体需要を取り込むため、2024年１月期は倉敷事務所
を新設する等、拠点の拡充を進めました。その結果、西日本地区での売上高は
大幅に増加しております。
5,000万～
1億円
11％
5,736
5,242
9,136
3,414
3,224
4,761
西日本地区
前年比
+175.2％
単位: 百万円

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26
規模別完成工事高
ストック型工事（顧客からの継続的な受注案件、同一構内常駐工事）の受注を
継続することにより、地域に根付いた営業体制を整えております。その結果、大型
工事の受注が増加傾向にあります。
単位: 百万円
5,736
9,136
4,761
ストック比率
※5,000万円未満工事の割合（子会社含む）
5,242
3,414
3,224

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・定期点検修理工事
・静機械の開放、点検、整備
・機器の据付、撤去、解体工事
・施工管理者の派遣
・多能工教育
・建設事業
・ビル、マンション大規模修繕事業
・ユニットハウスリース、
運送事業
・転倒工法等の特許解体工法
・無火気工法等のノウハウ
・各種プラント解体実績
・設計、IT技術者、施工管理
等の派遣実績
・アスベスト対策工事
・土壌汚染対策工事
・３Ｄレーザー計測、モデリング
・クレーン計測ロボット、AUSE
サービス拡充による受注規模の拡大、
オダコーポレーション（株）の営業網の取り込み／拡充･強化
プラント
オダコーポレーション（株）と（株）ＴＯＫＥＮは、岡山県倉敷市を拠点とし、各種プラント
のメンテナンス工事と躯体工事を主力事業としております。互いの事業リソースを
組み合わせることで、両社の発展並びに企業価値向上を目指します。
人材
その他
オダコーポレーション（株）の子会社化について

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28
長期ビジョン～当社の目指す目標～
可能な限り早く、売上1,000億円利益100億円を目指します。
基盤確立期成長期
発展期
単位: 百万円
売上高
1,000億円
0
2,000
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000
14,000
16,000
100,000
2016年
1月期
2017年
1月期
2018年
1月期
2019年
1月期
2020年
1月期
営業利益
100億円
目指す姿
3,436
次世代技術の確立
（情報化施工等）
戦略的投資拡大
グローバル展開等
4,927
2021年
1月期
3,682
2022年
1月期
4,496
4,182
3,846
5,966
5,458
2023年
1月期
2024年
1月期
9,394
10,000
12,000
2025年
1月期計画
2026年
1月期計画

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・本資料は、金融商品取引法上のディスクロージャー資料ではなく、その情
報の正確性、完全性を保証するものではありません。
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くものであり、市況、競合状況等、多くの不確実な要因を受けます。
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