1430 ファーストコーポレーション

決算説明資料
2023年７月21日
東京証券取引所 プライム市場
証券コード1430
2023年５月期（第12期）

2023年５月期（第12期）決算説明資料目次
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１．
２．
３．
４．
５．
６．
７．
用地成約と手持不動産の状況
請負工事の状況
受注の状況

当期業績の概況


利益還元方針等
事業環境
参考資料
First corporation
（１）受注実績
（２）受注累計・新規顧客
（３）受注高・受注残高推移
（１）損益の状況
（２）売上総利益の状況
（３）セグメント別業績
（４）貸借対照表
（５）キャッシュ・フロー計算書
（６）業績・財政状態推移
（１）分譲マンションの市況
（２）分譲マンション販売価格の状況
（３）建設コスト
（４）マンション建設に関する各分野の状況
（１）会社概要
（２）連結子会社について
（３）事業モデル「造注方式」
（４）コーポレートスローガン
（５）プライム市場の選択について
P 3
P 4
P 5
P 6
P 7
P 8
P 9
P 10
P 11
P 12
P 13
P 14
P 15
P 16
P 17
P 18
P 19
P 20
P 21
P 22
P 23

１．用地成約と手持不動産の状況
First corporation
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区分所在地地積当期仕入当期売却企画
事業用地東京都墨田区385.30㎡2022.7月2023.1月売却
成
約
案
件
103.19㎡2023.1月
北海道札幌市西区961.89㎡2022.11月未定売却
120.12㎡2022.12月
福岡県北九州市小倉北区293.61㎡2022.10月2023.１月売却
愛知県名古屋市中区268.55㎡取得済2023.５月売却
166.66㎡2023.５月
東京都文京区222.46㎡2023.５月2023.５月分譲マンション
自社開発福岡県福岡市博多区817.46㎡2023.４月－賃貸マンション
区分所在地現況企画
再開発群馬県前橋市施工中、分譲中超高層複合施設
神奈川県横浜市緑区再開発予定用地未定
手
青森県弘前市再開発予定用地未定
土地建物千葉県千葉市中央区賃貸中売却
持
事業用地北海道札幌市西区商談中売却
自社開発福岡県福岡市博多区建物プラン検討中賃貸マンション
不
共同事業東京都稲城市完成物件、分譲中アクティブ・シニア向け分譲マンション
東京都八王子市完成物件、分譲中分譲マンション（ウェルビーイング住宅：CANVAS南大沢）
動
千葉県千葉市中央区施工中超高層複合施設
神奈川県藤沢市施工中分譲マンション
産
神奈川県横浜市港北区施工中分譲マンション
神奈川県相模原市南区施工中分譲マンション
神奈川県相模原市緑区施工中分譲マンション
◼第12期 成約状況等

２．請負工事の状況
First corporation
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4
物件名所在地
造注／
再開発
1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q
Brillia志木Garden埼玉県新座市竣工引渡済2020.11月2023.３月
（仮称）千葉駅東口西銀座Ｂ地区優良建築物等整備事業
施設建築物新築工事
バウス湘南台神奈川県藤沢市竣工引渡済2021.１月2022.６月
CANVAS南大沢東京都八王子市造注竣工引渡済2021.３月2022.11月
ジオ杉並松庵東京都杉並区竣工引渡済2021.２月2022.８月
リビオレゾン横浜鶴見ステーションサイト神奈川県横浜市鶴見区造注竣工引渡済2021.６月2023.２月
プラウド立川錦町東京都立川市竣工引渡済2021.６月2023.３月
バウス平塚神奈川県平塚市施工中2021.８月2023.７月
サンクレイドル桜街道レジデンス東京都東大和市竣工引渡済2022.１月2023.３月
ルピアコート草加グリーンヴィラ埼玉県草加市竣工引渡済2022.１月2023.３月
ルピアコート南流山千葉県流山市竣工引渡済2022.１月2023.３月
バウス藤沢神奈川県藤沢市造注施工中2022.４月2024.５月
ルピアコート草加ルミナスヴィラ埼玉県草加市施工中2022.７月2024.２月
レ・ジェイドシティ橋本I・II神奈川県相模原市緑区造注施工中2022.９月2023.12月
プレミスト大倉山神奈川県横浜市港北区施工中2022.11月2024.９月
（仮称）江戸川区松江五丁目計画東京都江戸川区施工中2022.11月2024.２月
サンクレイドル日野II東京都日野市施工中2022.12月2024.２月
レ・ジェイド新横浜神奈川県横浜市港北区造注施工中2022.12月2024.11月
バウス東林間神奈川県相模原市南区造注施工中2023.1月2024.４月
2024.３月
千葉県千葉市中央区
23/05期24/05期25/05期
現況着工引渡（予定）
2022.11月2026.３月施工中
BrilliaTower前橋群馬県前橋市再開発施工中2020.11月
◼完成工事・進行工事

３．受注の状況（１）受注実績
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First corporation
◼受注実績
◆建築資材価格上昇に伴い、受注金額も上昇
◆造注案件の受注計画は３件、全て受注済
◆当期受注高・受注件数は、計画値を上振れ達成
20/05期
21/05期
22/05期
実績
実績
実績
実績
計画
実績
前期比
前期比
前期比
前期比
前期比
　受注高
7件
9件
10件
6件
7件
8件
13,032
14,323
109.9%
23,103
161.3%
11,503
49.8%
31,000
269.5%
35,508
308.7%
内、造注方式
3,519
1,873
53.2%
8,274
441.8%
3,572
43.2%
9,000
252.0%
9,471
265.1%
（比率）
27.0%
13.1%
35.8%
31.1%
29.0%
26.7%
　期末受注残高
17,805
18,489
103.8%
26,272
142.1%
21,489
81.8%
-
36,678
170.7%
注） １．受注金額には、解体工事及び追加・小工事等を含んでおります。
　　　２．2023年5月期に受注した（仮称）千葉駅東口西銀座B地区優良建築物等整備事業施設建築物新築工事は、補助事業として入札手続きを経たため、
　　　　　造注から一般請負に区分を変更しております。
受注内容
　総戸数
559
632
850
504
1,350
1,353
　平均戸数
80
70
106
84
193
169
19/05期
単位：百万円
23/05期

３．受注の状況（２）受注累計・新規顧客
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◼受注累計
◼新規顧客
　【第１期】【第５期】【第９期】
　　1. 一建設（株） 15. 三井不動産レジデンシャル（株）　29. パラダイスリゾート（株）
　　2. （株）アーネストワン 16. セントラル総合開発（株）　30. （株）リビタ
　【第２期】【第６期】　31. 伊藤忠都市開発（株）
　　3. （株）オープンハウス・ディベロップメント　17. 阪急阪神不動産（株）【第10期】
　　4. 大和地所レジデンス（株）　18. （株）湘南交欒　32. 三菱地所レジデンス（株）
　【第３期】　19. （株）中央住宅　33. 野村不動産（株）
　　5. リベレステ（株）　20. 安田不動産（株）【第11期】
　　6. （株）ビッグヴァン　21. （株）三栄建築設計　34. （株）フージャースコーポレーション
　　7. ジェイレックス・コーポレーション（株）　22. （株）日本エスコン【第12期】
　　8. セコムホームライフ（株）　23. 東京建物（株）　35. 大和ハウス工業（株）
　【第４期】【第７期】　36. ナイス（株）
　　9. （株）タカラレーベン　24. JR西日本プロパティーズ（株）
10. 三信住建（株）　25. 双日新都市開発（株）
11. NTT都市開発（株）　26. ダイヤモンド地所（株）
12. 中央日本土地建物（株）【第８期】
13. 日鉄興和不動産（株）　27. オスタラ下落合特定目的会社
14. サンヨーホームズ（株）　28. 東急不動産（株）
12/05期
13/05期
14/05期
15/05期
16/05期
17/05期
18/05期
19/05期
20/05期
21/05期
22/05期
23/05期
累計
第１期
第２期
第３期
第４期
第５期
第６期
第７期
第８期
第９期
第10期
第11期
第12期
件数
6
8
14
10
7
8
10
7
9
10
6
8
103
戸数
188
382
767
737
558
731
934
559
632
850
504
1353
8,195
合計

３．受注の状況（３）受注高・受注残高推移
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First corporation
13,032
14,323
23,103
11,503
35,508
3,519
1,873
8,274
3,572
9,471
17,805
18,489
26,272
21,489
36,678
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
30,000
35,000
40,000
19/05期20/05期21/05期22/05期23/05期
受注高
内、造注
受注残高
◼受注高・受注残高推移
百万円

４．当期業績の概況（１）損益の状況
First corporation
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◆ファーストエボリューション株式会社を連結子会社化
◆2023年5月期（第12期）期末から連結決算へ移行
8
◼損益の状況（計画値との比較）
（百万円未満切捨て）
単体決算連結決算
2022/05期2023/05期
通期実績通期計画値通期実績計画比
売上高30,17825,20025,543101.4%
売上原価27,00621,81022,155101.6%
売上総利益3,1723,3903,38799.9%
売上高総利益率10.5%13.5%13.3%
販売費及び一般管理費1,2521,4701,40495.5%
販管費率4.2%5.8%5.5%
営業利益1,9191,9201,983103.3%
売上高営業利益率6.4%7.6%7.8%
経常利益1,8911,9301,979102.6%
売上高経常利益率6.3%7.7%7.7%
当期純利益1,2691,3201,364103.4%
売上高当期純利益率4.2%5.2%5.3%
親会社株主に帰属する当期純利益---1,3201,364103.4%

４．当期業績の概況（２）売上総利益の状況
9
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◆当期竣工工事の利益の上振れにより完成工事高は前期比で大幅な増収・増益
◆不動産売上高は減収・減益、共同事業収入は増収・増益
◼売上総利益の状況（計画値との比較）
（百万円未満切捨て）
単体決算連結決算
2022/05期2023/05期
通期実績通期計画値通期実績計画比
売上高30,17825,20025,543101.4％
完成工事高16,10819,50019,796101.5％
不動産売上高13,4313,8363,869100.9%
共同事業収入3171,1141,119100.5%
その他の売上高320750758101.1%
売上総利益3,1723,3903,38799.9%
完成工事総利益1,7192,3002,302100.1%
不動産売上総利益1,436610632103.7%
共同事業収入総利益1836035197.7%
その他の売上総利益▲212010084.1%
売上高総利益率10.5%13.5%13.3%
完成工事総利益率10.7%11.8%11.6%
不動産売上総利益率10.7%15.9%16.4%
共同事業収入総利益率5.8%32.3%31.4%
その他の売上高総利益率▲0.9%16.0%13.3%

４．当期業績の概況（３）セグメント別業績
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◆ファーストエボリューション株式会社を連結子会社化
◆連結決算移行に伴い、従来の「分譲マンション建設事業」のみの単一セグメントから、報告セグメ
ントを「建設事業」「不動産事業」の２セグメントに変更
◼セグメント別業績の概要
（百万円未満切捨て）
2023/05期実績
売上高セグメント利益
建設事業建築工事19,7962,242
不動産事業不動産売買・仲介・販売代理4,994683
その他
設計監理・不動産賃貸
マンション管理運営
7523
調整（消去・全社）-▲945
連結合計25,5431,983

４．当期業績の概況（４）貸借対照表
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◼要約貸借対照表
（百万円未満切捨て）
単体決算連結決算
2022/05期期末実績2023./05期期末実績
流動資産17,43920,838
現金及び預金4,9225,062
売掛金・完成工事未収入金・電子記録債権5,5306,278
棚卸資産6,7919,065
その他194431
固定資産372628
資産合計17,81121,466
流動負債7,86110,275
支払手形・工事未払金・電子記録債務5,9747,706
短期借入金・1年内返済予定の長期借入金110945
その他1,7771,623
固定負債3,0203,268
長期借入金2,8452,995
その他174272
負債合計10,88113,544
純資産6,9297,922
資本金730730
剰余金・自己株式・新株予約権6,1997,192
負債・純資産合計17,81121,466

４．当期業績の概況（５）キャッシュ・フロー計算書
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◼要約キャッシュ・フロー計算書
（百万円未満切捨て）
単体決算連結決算
2022/05期』期末実績2023/05期期末実績
税金等調整前当期純利益1,8541,979
減価償却費613
支払利息3331
売上債権・完成工事未収入金の増減▲573▲748
棚卸資産の増減743▲2,326
仕入債務・工事未払金の増減9381,733
法人税等の支払額▲624▲691
その他636▲292
営業活動によるキャッシュ・フロー3,014▲302
固定資産の取得・敷金・その他▲71▲128
投資活動によるキャッシュ・フロー▲71▲128
短期借入金-210
長期借入金▲1,661674
自己株式・配当金・その他▲636▲385
財務活動によるキャッシュ・フロー▲2,297498
現金及び現金同等物の増減額64667
現金及び現金同等物の期首残高4,2764,922
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額-72
現金及び現金同等物の期末残高4,9225,062

４．当期業績の概況（６）業績・財政状態推移
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First corporation
19,015
23,418
20,919
30,178
25,543
1,877
1,342
1,666
1,919
1,983
9.9%
5.7%
8.0%
6.4%
0.0%
2.0%
4.0%
6.0%
8.0%
10.0%
12.0%
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
30,000
35,000
19/05期20/05期21/05期22/05期23/05期
売上高営業利益売上高営業利益率
◼売上高・営業利益・営業利益率
百万円
7.8％
2
6,536
4,605
2,956
3,945
5,830
6,084
6,282
6,929
7,922
51.9%
33.9%
36.0%
38.9%
36.9%
0.0%
10.0%
20.0%
30.0%
40.0%
50.0%
60.0%
0
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
7,000
8,000
9,000
19/05期20/05期21/05期22/05期23/05期
有利子負債純資産自己資本比率
百万円
◼有利子負債・純資産・自己資本比率
注）2023年5月期（第12期）から連結決算へ移行しているため、2022年5月までは単体決算の数値と
なっております。

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５．利益還元方針等
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◆株主還元は「配当」及び「株主優待」
◆連結配当性向30％以上、内部留保の状況等を勘案し決定
◆配当実施は期末のみ
利益還元方針
◆2023年５月期（第12期）剰余金配当は、１株当たり35円
◆従業員に対し譲渡制限付株式を付与、54千株を処分
◆期末時点の自己株式は1,182千株（発行済株式数の8.85％）
◆500株以上を継続して1年以上保有する株主様にクオカードを贈呈
安定配当の実施と機動的な自己株式取得により、利益還元拡充に努める。
継続保有１年以上３年未満
継続保有３年以上
500株以上1,000株未満
クオカード　2,000円分
クオカード　3,000円分
1,000株以上5,000株未満
クオカード　3,000円分
クオカード　5,000円分
5,000株以上
クオカード　5,000円分
クオカード 10,000円分
保有株式数
優待内容
自己株式
※基準日は毎年11月30日
◼期末配当
◼株主優待

６．事業環境（１）分譲マンションの市況
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当社
2023年5月期（第12期事業年度）
竣工ベース890戸（シェア：3.01%）
◆東京圏（１都３県）のマンション建築の着工と供給予想
[ 2023年予想 ] [ 2022年実績 ]
①着工戸数 53,000 （1.2%増） 52,379 暦年（通年）
②供給戸数 32,000 （8.2%増） 29,569 暦年（通年）
※2023年着工戸数は2022年と同程度の見通し
2023年供給戸数は32,000戸程度と増加の見通し
注）①着工件数は国土交通省、建築着工統計調査報告より集計
②供給戸数は、（株）不動産経済研究所の公表値より集計
対前年比
分譲マンション着工・供給戸数の推移（戸）
供給戸数
◼分譲マンションの市況について

６．事業環境（２）分譲マンション販売価格の状況
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分譲マンション販売（供給）価格の推移（万円）
◼東京圏の分譲マンション販売価格の状況
◆首都圏のマンション価格は、2018年に一段落の兆しとなるも、2019年から再び上昇基調
◆都区部の超高額物件の販売の影響で平均価格が急騰、2023年3月は2億円超、4月～5月も１億円超
◆2023年5か月平均で都区部は1.4億円超、首都圏も9千万円超
注） 情報は（株）不動産経済研究所の公表情報

６．事業環境（３）建設コスト
17
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◆都市別建設資材価格指数（建築）
2016年9月以降上昇に転じ2019年3月に最高値を更新、2020年まで下落後2021年から急上昇
ウクライナ危機・インフレ・円安などで価格高騰が続いたが、一段落の兆し
◆国土交通省の2023年6月の主要建設資材需給・価格動向調査
価格動向：「横這い｣
資材需給：「均衡｣
在庫状況：「普通」
注） 情報は、（一財）経済調査会、（一財）建設物価調査会の公表情報
主要建設資材価格の推移
左目盛
右目盛
※2015 年度（平成27 年度）の平均価格を基準（100）として算定
◼東京圏の建築資材の価格の状況

６．事業環境（４）マンション建設に関する各分野の状況
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◼東京圏のマンション建設に関する各分野の状況
マクロ見通し当社への影響・対策等
人口・世帯数◆2030年に東京都の人口は1,423万人程度のピーク、
以後減少し2065年には1,228万人との予想
◆都区部は2035年に998万人のピーク
◆世帯数は、2040年に755万世帯程度のピーク、以
後減少し2065年は667万世帯との予想
◆シェア拡大余地は充分にあり、マクロ面の影響は軽
微
◆転入の大半は将来の住宅一次購入層となる若年層
建設投資◆2023年の公共建設投資・民間住宅投資ともに前年
比微増、建設投資全体では2022年を上回る見通し
◆再開発の需要は多く、2023年以降の受注残も旺盛
な状況
◆分譲マンション施工の引合いは依然活況
◆新免震工法等の新技術開発に注力、競合他社と差別
化、受注拡大を目指す
◆再開発事業を推進、超高層建築の実績積上げ
住宅需要◆2023年の東京圏の着工戸数は2022年を若干上回
り5.3万戸程度の見通し
◆2023年の供給戸数は3.2万戸程度の見通し
◆在庫は5千戸台で推移する見通し
◆住宅ローン金利の大幅上昇は当面ないと見込まれ
るも先行きは不透明
◆都区部のほか郊外案件の開発にも注力
◆ウェルビーイングシティ構想を推進、様々なサービ
スを持続的に提供し、一生涯安心して暮らせる住ま
いをご提供
◆施主との良好な関係を構築、継続的・長期的取引に
より受注を確保
◆人材確保により生産キャパを拡大
建設コスト
（地価・人件費
・資材）
◆地価は高止まりの状況が継続
◆施工人員は慢性的に不足、人件費は高止まり状態
◆ウクライナ危機・インフレ・円安により建築資材
価格は高止まり
◆土地及び建設コストの上昇により、マンション販売
価格に見合う企画案件が減少
◆コストマネジメントに優れた施工の実現
周辺ビジネス
の状況
◆高齢者向け住宅需要の増加
◆東京圏の中古マンション価格は若干下落、都心部
は上昇傾向
◆アクティブシニア層向けマンションへの取組
◆大規模修繕、収益不動産等、収益基盤を多様化
その他◆働き方改革による労働時間の削減
◆施工方式改善による工期短縮
◆適正工期確保に向けた施主との協議
◆工程の延伸に伴う売上金額への影響は限定的

7．参考資料（１）会社概要
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◼会社概要（2023年５月31日現在）
First corporation
会社名ファーストコーポレーション株式会社
所在地東京都杉並区荻窪四丁目30番16号
代表者代表取締役社長中村利秋
設立2011年６月23日
資本金730,429,300円
従業員数単体170名連結205名（パート社員18名含む）
株式取引市場東京証券取引所プライム市場（証券コード：1430）
上場日2015年３月24日
支店・関係会社
支店九州支店
子会社ファーストエボリューション株式会社（当社92.5％）
ランドブレイン株式会社（同100％）
関連会社TUS都市開発株式会社（同39.5％）
事業内容東京圏（1都3県）を主要事業エリアとする分譲マンション建設事業
許認可
建設業許可東京都知事許可（特‐3）第137046号
一級建築士事務所東京都知事登録第57917号
宅地建物取引許可国土交通大臣（1）第9388号

7．参考資料（２）連結子会社について
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◼連結子会社の概要（2023年５月31日現在）
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会社名ファーストエボリューション株式会社
所在地東京都杉並区荻窪四丁目30番16号
設立2020年11月26日
資本金40,000,000円
従業員数35名（パート社員18名含む）
企業理念
ミッション：時代のニーズに即した、革新的な住まい
を創造し続けます。
ビジョン：暮らしに、多様な“Well-being”を。
理念：一人ひとりの住まいに対するすべての
想いを尊重します。
事業内容
マンションサービス運営、飲食事業、介護事業、
小売店事業、分譲販売等
許認可宅地建物取引許可東京都知事（1）第106387号
◆当社が始動した新ジャンルのマンションプロジェクト「ウェルビーイングシティ構想」
のもと、マンションブランド『CANVAS』の販売代理業務ならびに施設運営及び入居者
様への各種サービス提供等を担うことを目的として設立

7．参考資料（３）事業モデル「造注方式」
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◼「造注方式」とは
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◆当社が用地を取得しデベロッパーに企画提案、特命にて工事を受注する事業モデル
◆一般請負と比べ、デベロッパーと対等な立場で条件交渉が可能、高い利益の確保が見
込まれる
当社
（マンション建築請負）
一般請負（入札）方式
マンション・デベロッパー
①見積依頼
（指名）
②見積入札
③建設請負
契約
④引渡
造注方式
当社
（マンション用地開発・建築請負）
マンション・デベロッパー
土地所有者
土地情報提供者
④購入申込
①情報
②情報
⑤土地売
買契約
⑦土地購入
③企画提案
⑧土地販売
⑨建設請負
契約
⑩引渡
⑥土地売
買契約

7．参考資料（４）コーポレートスローガン
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◼社是
◼経営理念
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◼バリュー
◼ミッション
より良質な住宅を供給し、豊かな住環境に貢献する
◆当たり前のことを当たり前に、安心・安全と品質の追求を徹底する
◆安心・安全なマンションを供給し、あらゆるステークホルダーからの信頼
獲得と社会への貢献をめざす
◆安全と品質は全てのものに優先する
◆常に向上心を抱き、変革に挑む
◆スピードある経営は、チャンスと成果を拡大する
◆創意工夫により、新たな価値を創造する
◆会社と個人の成長は一体である
◁会社の繁栄を通じて従業員の幸福を実現する ▷

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7．参考資料（５）プライム市場の選択について
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流通株式時価総額基準の適合に向け、「時価総額」向上に継続的に取り組むとともに、
株式の流動性向上を図る。
１．時価総額向上
時価総額向上には、企業価値の向上と株式市場で適正な評価を得ることが課題であると捉えており
ます。当該課題の解決に向け、以下の取組みを実施してまいります。
（１）中期経営計画の達成
（２）株主還元の拡充
（３）コーポレートガバナンスの充実
①改訂CGコードへの対応
②サステナビリティの推進
２．株式の流動性向上
当社の流通株式比率はプライム市場の上場維持基準に適合しておりますが、流通株式時価総額の向上
を図るため、流通株式比率の向上に資する施策にも取り組んでまいります。
当社は、プライム市場上場維持基準のうち流通株式時価総額について基準を充た
しておりませんが、2025年５月期末までに各種取組みを進め、プライム市場の上
場維持基準への適合を目指してまいります。
◼基本方針

本資料における業績予測及び将来の見通しは、当社が公表時点で把握可能な情報に基づき判断した仮定及び予想であり、実際の
業績は主要市場の経済状況、不動産及びマンション市況、労働力需給、建築資材価格、金利などのさまざまな要因の変化により
乖離する場合がございますので、予めご了承ください。
本資料の著作権は当社に帰属します。本資料は、当社の事前の承諾なく複製または転用等を固くお断りいたします。