1430 ファーストコーポレーション

11月優待銘柄

1年以上継続保有する株主に対して、保有株式数及び保有期間に応じて「クオカード」が贈られます。

保有株式数保有1年以上保有3年以上
500株以上クオカード2,000円相当クオカード3,000円相当
1,000株以上クオカード3,000円相当クオカード5,000円相当
5,000株以上クオカード5,000円相当クオカード10,000円相当

◆継続保有の条件

1.株主優待の対象となる株主様は、毎年11月末日の基準日時点において500株以上を1年以上保有する株主様で、上欄の各区分の保有株式数に応じて、継続保有期間中のいずれの時点においても、同一株主番号で各区分の最小株式数(500株、1,000株又は5,000株)を下回ることなく保有していることが当社株主名簿により確認できる株主様とします。
2.継続保有1年以上とは、毎年2月末日、5月末日、8月末日及び11月末日現在の株主名簿に5回以上連続して、同一株主番号にて記載又は記録される状態を指します。
3.継続保有3年以上とは、毎年2月末日、5月末日、8月末日及び11月末日現在の株主名簿に13回以上連続して、同一株主番号にて記載又は記録される状態を指します。

決算説明資料
2023年5月期(第12期)
第1四半期
2022年10月7日
東京証券取引所プライム市場コード1430

2023年5月期(第12期)第1四半期決算説明資料目次
2
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1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.
8.
用地成約と手持不動産の状況
請負工事の状況
受注の状況
当期業績の概況
利益還元方針等
参考資料
サステナビリティへの取組み
プライム市場の選択について
First corporation
(1)受注実績
(2)受注推移と新規顧客の状況
(1)損益の状況
(2)売上総利益の状況
(3)貸借対照表(要約)
(4)キャッシュ・フロー計算書(要約)
(1)分譲マンションの市況
(2)分譲マンション販売価格の状況
(3)建設コスト
(4)マンション建設に関する各分野の状況
P 3
P 4
P 5
P 6
P 7
P 8
P 9
P 10
P11
P12
P13
P 14
P 15
P16
P 17

1.用地成約と手持不動産の状況
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3
第12期1Q 成約案件
区分所在地当期売却企画
事業用地東京都墨田区385.30㎡2023.1月売却
103.19㎡
北海道札幌市西区961.89㎡未定売却
第12期1Q末 手持不動産の状況
区分所在地
再開発群馬県前橋市施工中
神奈川県横浜市緑区再開発予定用地
青森県弘前市再開発予定用地
土地建物千葉県千葉市中央区賃貸中
事業用地愛知県名古屋市中区商談中
東京都墨田区成約済
共同事業東京都稲城市完成物件、分譲中
東京都八王子市施工中、分譲中
千葉県千葉市中央区既存杭引抜工事中
神奈川県横浜市鶴見区施工中、分譲中
神奈川県藤沢市施工中分譲マンション
神奈川県横浜市港北区既存建物解体中
神奈川県相模原市南区建物プラン検討中分譲マンション
売却
売却
アクティブ・シニア向け分譲マンション
超高層複合施設
分譲マンション
分譲マンション
分譲マンション(ウェルビーイング住宅:CANVAS南大沢)
売却
地積当期仕入
現況企画
2022.7月
2023.1月
2022.11月
超高層複合施設
未定
未定

2.請負工事の状況
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4
第12期1Q 請負工事の状況
物件名
所在地
造注/
再開発
1Q
2Q
3Q
4Q
1Q
2Q
3Q
4Q
1Q
2Q
3Q
4Q
Brillia志木Garden
埼玉県新座市
施工中
2020.11月
2023.3月
(仮称)千葉駅東口西銀座B地区優良建築物等
既存杭引抜中
整備事業 施設建築物新築工事
着工準備中
JR前橋駅北口地区第一種市街地再開発事業  
施設建築物建設工事
バウス湘南台
神奈川県藤沢市
竣工引渡済
2021.1月
2022.6月
CANVAS南大沢
東京都八王子市
造注
施工中
2021.3月
2022.11月
ジオ杉並松庵
東京都杉並区
竣工引渡済
2021.2月
2022.8月
リビオレゾン横浜鶴見ステーションサイト
神奈川県横浜市鶴見区
造注
施工中
2021.6月
2023.2月
プラウド立川錦町
東京都立川市
施工中
2021.6月
2023.3月
バウス平塚
神奈川県平塚市
施工中
2021.8月
2023.7月
サンクレイドル桜街道レジデンス
東京都東大和市
施工中
2022.1月
2023.3月
ルピアコート草加グリーンヴィラ
埼玉県草加市
施工中
2022.1月
2023.3月
ルピアコート南流山
千葉県流山市
施工中
2022.1月
2023.3月
バウス藤沢
神奈川県藤沢市
造注
施工中
2022.4月
2024.2月
(仮称)草加市神明一丁目計画
埼玉県草加市
施工中
2022.7月
2024.2月
千葉県千葉市中央区
23/05期
24/05期
25/05期
現況
着工
引渡(予定)
2022.11月
2026.3月
群馬県前橋市
再開発
施工中
2020.11月
2024.3月

3.受注の状況(1)受注実績
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・当期受注計画は7件、うち造注案件は3件、一般請負は4件
・(仮称)千葉駅東口西銀座B地区優良建築物等整備事業施設建築物新築工事の概要
施設計画:複合施設(共同住宅、店舗、保育施設、駐車場)、地上23階、地下1階、80.29m
当期受注の概要
受注実績
20/05期 21/05期22/05期
実績実績実績実績計画実績
前期比前期比前期比前期比(22/09迄)前期比
 受注額
7件 9件 10件 6件 7件 1件
13,03214,323109.9%23,103161.3%11,50349.8%31,000269.5%1,7007.4%
内、造注方式 3,5191,87353.2%8,274441.8%3,57243.2%9,000252.0%00.0%
(比率)27.0%13.1%35.8%31.1%29.0%0.0%
 期末受注残高17,80518,489103.8%26,272142.1%21,48981.8%-
注) 1.受注金額には、解体工事及び追加・小工事等を含んでおります。
   2.2023年5月期に受注を予定している(仮称)千葉駅東口西銀座B地区優良建築物等整備事業施設建築物新築工事は、補助事業として入札手続きを経たため、造注から一般請負
     に区分を変更しております。なお、請負契約締結が2022年10月予定(第12期)となったため、第11期受注実績には含めておりません。
受注内容 総戸数5596328505041,35060
 平均戸数80701068419360
19/05期
単位:百万円
23/05期

3.受注の状況(2)受注推移と新規顧客の状況
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受注推移
12/05期
13/05期
14/05期
15/05期
16/05期
17/05期
18/05期
19/05期
20/05期
21/05期
22/05期
23/05期
累計
第1期
第2期
第3期
第4期
第5期
第6期
第7期
第8期
第9期
第10期
第11期
第12期計画
件数
6
8
14
10
7
8
10
7
9
10
6
7
102
戸数
188
382
767
737
558
731
934
559
632
850
504
1350
8,192
新規取引契約先
 【第1期】
【第5期】
【第9期】
  1. 一建設(株)
15. 三井不動産レジデンシャル(株)
 29. パラダイスリゾート(株)
  2. (株)アーネストワン
16. セントラル総合開発(株)
 30. (株)リビタ
 【第2期】
【第6期】
 31. 伊藤忠都市開発(株)
  3. (株)オープンハウス・ディベロップメント
 17. 阪急阪神不動産(株)
【第10期】
  4. 大和地所レジデンス(株)
 18. (株)湘南交欒
 32. 三菱地所レジデンス(株)
 【第3期】
 19. (株)中央住宅
 33. 野村不動産(株)
  5. リベレステ(株)
 20. 安田不動産(株)
【第11期】
  6. (株)ビッグヴァン
 21. (株)三栄建築設計
 34. (株)フージャースコーポレーション
  7. ジェイレックス・コーポレーション(株)
 22. (株)日本エスコン
  8. セコムホームライフ(株)
 23. 東京建物(株)
 【第4期】
【第7期】
  9. (株)タカラレーベン
 24. JR西日本プロパティーズ(株)
10. 三信住建(株)
 25. 双日新都市開発(株)
11. NTT都市開発(株)
 26. ダイヤモンド地所(株)
12. 中央日本土地建物(株)
【第8期】
13. 日鉄興和不動産(株)
 27. オスタラ下落合特定目的会社
14. サンヨーホームズ(株)
 28. 東急不動産(株)
合計

4.当期業績の概況(1)損益の状況
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前期の計画外の不動産案件成約の反動により、2023年5月期(第12期)は前期比減収の見通し
となるも、利益面は前期比増益の見通し
7
損益状況の推移 [ 前期実績・計画値との比較 ]
単位:百万円
2023/05期
1Q2Q3Q4Q通期1Q実績2Q-4Q通期(前期比)(計画比)期初計画値
売上高
10,0684,4917,3528,26530,1784,73023,26928,000
92.8%100.0%
28,000
売上原価
9,1124,0156,6807,19727,0064,17120,44424,616
91.1%100.0%
24,616
売上総利益
9554766711,0683,1725582,8253,384
106.7%100.0%
3,384
売上高総利益率9.5%10.6%9.1%12.9%10.5%11.8%12.1%12.1%12.1%
販売費及び一般管理費
3342912933331,2523001,0391,340
106.9%100.0%
1,340
販管費率3.3%6.5%4.0%4.0%4.2%6.4%4.5%4.8%4.8%
営業利益
6211843787341,9192571,7862,044
106.5%100.0%
2,044
売上高営業利益率6.2%4.1%5.1%8.9%6.4%5.5%7.7%7.3%7.3%
経常利益
6201823587301,8912531,7462,000
105.8%100.0%
2,000
売上高経常利益率6.2%4.1%4.9%8.8%6.3%5.4%7.5%7.1%7.1%
当期(四半期)純利益
4351242314771,2691701,1991,370
107.9%100.0%
1,370
売上高当期純利益率4.3%2.8%3.2%5.8%4.2%3.6%5.2%4.9%4.9%
注) 金額は表示単位未満を切り捨てにて表示しております。
2022/05期 実績2023/05期 見込

4.当期業績の概況(2)売上総利益の状況
8
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大型案件の着工、造注案件受注により完成工事高は前期比増収、完成工事総利益も増益の見通し
前期の計画外案件成約の反動により、不動産売上高は前期比減収・減益の見通し
売上総利益の内訳 [ 前期実績・計画値との比較 ]
単位:百万円
2023/05期
1Q2Q3Q4Q通期1Q実績2Q-4Q通期(前期比)(計画比)期初計画値
売上高10,0684,4917,3528,26530,1784,73023,26928,00092.8%100.0%28,000
完成工事高3,0824,3544,2474,42416,1084,34513,37417,719110.0%100.0%17,719
不動産売上高6,793- 2,9833,65413,431-8,4498,44962.9%100.0%8,449
共同事業収入77936679317691,1841,253395.1%100.0%1,253
その他の売上高1144455106320315261576179.9%100.0%576
売上総利益9554766711,0683,1725582,8253,384106.7%100.0%3,384
完成工事総利益2944755054431,7194341,5712,006116.7%100.0%2,006
不動産売上総利益648▲ 41646281,436-90090062.7%100.0%900
共同事業収入総利益2102318▲ 13493471875.6%100.0%347
その他の売上総利益10▲ 5▲ 1▲ 7▲ 21253129-100.0%129
売上高総利益率9.5%10.6%9.1%12.9%10.5%11.8%12.1%12.1%12.1%
完成工事総利益率9.6%10.9%11.9%10.0%10.7%10.0%11.7%11.3%11.3%
不動産売上総利益率9.5%- 5.5%17.2%10.7%-10.7%10.7%10.7%
共同事業収入総利益率2.9%11.0%3.8%4.4%5.8%-2.4%29.5%27.7%27.7%
その他の売上高総利益率9.1%-11.5%-2.0%-6.7%-0.9%39.9%1.1%22.5%22.5%
注) 金額は表示単位未満を切り捨てにて表示しております。
2022/05期 実績2023/05期 見込

4.当期業績の概況(3)貸借対照表(要約)
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事業用地仕入により、1Q末で販売用不動産が増加、3Qに売却予定
単位:百万円
2022/05期
期末実績1Q実績
期末計画
流動資産17,43918,92817,9661,489
現金及び預金4,9224,4973,614▲ 425
売掛金
7616292,060▲ 132
完成工事未収入金
4,5745,1413,234566 ①工事代金の計上、回収等
電子記録債権
19401,344▲ 194
販売用不動産(仕掛含む)6,7918,4396,7071,648 ②不動産取得、JV払出等
その他流動資産1942201,00726
固定資産37238834716
資産の部 合計17,81119,31718,3131,505
流動負債7,8619,6247,3131,763
支払手形3,0683,1382,87969
工事未払金2,9053,2342,858328
短期借入金(1年内長期含む)
1101,865-1,754 ③運転資金調達
その他流動負債1,7771,3861,576▲ 390
固定負債3,0202,9803,069▲ 39
長期借入金2,8452,7902,846▲ 55
その他固定負債17418922315
負債の部 合計10,88112,60510,3821,723
純資産6,9296,7127,931▲ 217
資本金730730730-
剰余金等(新株予約権含)
6,1995,9817,201▲ 217 ④配当金支払、内部留保蓄積等
負債・純資産 合計17,81119,31718,3131,505
*自己資本比率38.9%34.7%43.3%
(販売用不動産を除く)62.9%61.7%68.3%
*自己資本純利益率(ROE)19.2%2.5%18.5%
主な増減要因前期末増減
2023/05期

4.当期業績の概況(4)キャッシュ・フロー計算書(要約)
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当社のキャッシュ・フローは用地成約状況等により大幅に変動
1Qは事業用地仕入により、営業キャッシュ・フローはマイナス
単位:百万円
2022/05期
実績1Q実績期末計画【 主な増減要因 】
税引前当期純利益1,8542532,000▲ 1,600
減価償却費6116▲ 4
退職給付引当金の増減18216▲ 15
株式給付引当金の増減26▲ 324▲ 30
支払利息33636▲ 27
売上債権の増減▲ 573▲ 239▲ 1,108333
棚卸資産の増減743▲ 1,65885▲ 2,402
・不動産取得、JV払出等
仕入債務の増減938398398▲ 539
未成工事受入金の増減▲ 64208▲ 231272
法人税等の支払額▲ 624▲ 396▲ 740228
その他656▲ 266▲ 1,368▲ 923
営業活動によるキャッシュ・フロー3,014▲ 1,694▲ 872▲ 4,709
固定資産の取得、敷金、その他▲ 71▲ 42▲ 4829
投資活動によるキャッシュ・フロー▲ 71▲ 42▲ 4829
短期借入金

1,700

1,700
・運転資金調達
長期借入金▲ 1,661
--
1,661
自己株式・配当金・その他▲ 636▲ 388▲ 388247
財務活動によるキャッシュ・フロー▲ 2,2971,311▲ 3883,608
現金及び現金同等物の増減額646▲ 425▲ 1,308▲ 1,071
現金及び現金同等物の期首残高4,2764,9224,922646
現金及び現金同等物の期末残高4,9224,4973,614▲ 425
2023/05期
前期末増減

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5.利益還元方針等
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1. 株主還元は「配当」及び「株主優待」
2. 配当性向30%以上、内部留保の状況等を勘案し決定
3. 配当実施は期末のみ
利益還元方針
期末配当
・2023年5月期(第12期)剰余金配当は、1株当たり35円を予定
1Q末時点の自己株式は1,235千株
株主優待
・500株以上を継続して1年以上保有する株主様にクオカードを贈呈
安定配当の実施と機動的な自己株式取得により、利益還元拡充に努める。
継続保有1年以上3年未満継続保有3年以上
500株以上1,000株未満クオカード 2,000円分クオカード 3,000円分
1,000株以上5,000株未満クオカード 3,000円分クオカード 5,000円分
5,000株以上クオカード 5,000円分クオカード 10,000円分
保有株式数
優待内容
自己株式
※基準日は毎年11月30日

6.参考資料(1)分譲マンションの市況
12
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当社
2022年5月期(第11期事業年度)
竣工ベース382戸(シェア:1.14%)
●東京圏(1都3県)のマンション建築の着工と供給予想
[ 2022年予想][ 2021年実績]
①着工戸数48,000 (3.9%減)49,962 暦年(通年)
②供給戸数34,000 (1.1%増)33,636 暦年(通年)
※2022年着工戸数は2021年を若干下回る見通し、供給戸数は増加の見通し
注)①着工件数は国土交通省、建築着工統計調査報告より集計
②供給戸数は、(株)不動産経済研究所の公表値より集計
対前年比
分譲マンション着工・供給戸数の推移(戸)
供給戸数
分譲マンションの市況について

6.参考資料(2)分譲マンション販売価格の状況
13
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注) 情報は(株)不動産経済研究所の公表情報
分譲マンション販売(供給)価格の推移(万円)
東京圏の分譲マンション販売価格の状況
首都圏のマンション価格は、2018年に一段落の兆しとなるも、2019年から再び上昇基調
都区部は若干下落するも、依然高止まり
郊外案件も駅近中心、価格上昇

6.参考資料(3)建設コスト
14
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東京圏の建築資材の価格の状況
1) 都市別建設資材価格指数(建築)
2016年9月以降上昇に転じ2019年3月に最高値を更新、2020年まで下落後2021年から再上昇
ウッドショック・ウクライナ危機・インフレ・円安などで価格高騰が加速
2)国土交通省の2022年9月の主要建設資材需給・価格動向調査
価格動向:「セメント・生コン・アスファルト合材・H型鋼・木材がやや上昇」「その他の資材は横這い」
資材需給:「均衡」
在庫状況:「普通」
注) 情報は、(一財)経済調査会、(一財)建設物価調査会の公表情報
主要建設資材価格の推移
左目盛
右目盛
※2015 年度(平成27 年度)の平均価格を基準(100)として算定

6.参考資料(4)マンション建設に関する各分野の状況
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東京圏のマンション建設に関する各分野の状況
マクロ見通し当社への影響・対策
人口・世帯数
●2025年に東京都の人口は1,417万人程度のピーク、以後減少
 し2060年には1,192万人との予想
●東京都の世帯数は、2035年に724万世帯程度のピーク、以後
 減少し2060年は643万世帯との予想
●シェア拡大余地は充分にあり、マクロ面の影響は軽微
●転入の大半は若年層であり、将来の住宅一次購入層は維持
建設投資
●2022年の公共建設投資は前年と同水準の見通し
●2022年の民間建設投資も前年と同水準の見通し
●再開発の需要は多く、2022年以降の受注残も旺盛な状況
●分譲マンション施工の引合いは以前活況
●新免震工法により競合他社と差別化、受注拡大を目指す
●再開発事業を推進、超高層建築の実績積上げ
住宅需要
●2022年の東京圏の着工戸数は4.8万戸程度との予想
●2022年の供給戸数は3.4万戸程度との予想
●在庫は5千戸台で推移するとの予想、2015年以来の低水準
●住宅ローン控除の見直しによる影響は限定的
●都区部のほか郊外案件の開発にも注力、コロナ対策・テレワーク
 等新しい生活様式を見据えた企画を提案
●ウェルビーイングシティ構想を推進、住まう方々の自分らしい
 自立した暮らしを持続的に支える様々なサービスを提供
●施主との良好な関係を構築、継続的・長期的取引により受注を確保
●人材確保により生産キャパを拡大
建設コスト
(地価・人件費・資材)
●地価は高止まりの状況が継続
●労働力の需給バランスは落着くも、人件費は高止まり状態
●ウッドショック・ウクライナ危機・インフレ・円安により建築
 資材価格の上昇続く
●土地及び建設コストの上昇により、マンション販売価格に見合う
 企画案件が減少
●コストマネジメントに優れた施工の実現
周辺ビジネスの状況
●高齢者向け住宅需要の増加
●東京圏の中古マンション価格は上昇基調
●アクティブシニア層向けマンションへの取組
●大規模修繕、収益不動産等、収益基盤を多様化
その他
●働き方改革の推進
●施工方式改善による工期短縮
●工期確保に向け施主との協議を開始
●工程の延伸に伴う売上金額への影響は限定的

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7.サステナビリティへの取組み
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当社は、『より良質な住宅を供給し、豊かな住環境に貢献する』を社是とし、より良質な住宅を供
給するという社会的使命を果たすべく事業を推進しております。安全・安心と品質を誠実に追求す
ることにより、あらゆるステークホルダーからの信頼獲得と社会への貢献を目指しております。
SDGsをはじめとした社会・環境問題に事業を通じて取り組み、持続可能な社会の実現を目指し、
環境負荷の低減やステークホルダーとの連携・協働に努めてまいります。
環境
環境負荷低減
●新たな建築技術の開発と推進による建築資材の削減
●建築廃棄物の抑制と資源循環
社会
安心・安全な住環境の提供
地域社会
人材の多様性
社員活力向上
●建物の強度を保つ重要な躯体部分(杭、配筋、生コンクリート)の
品質について、第三者機関による検査を導入し、建物の品質を確保
●ウェルビーイングシティ構想推進により、住まう方々の自分らしい
自立した暮らしを持続的に支えるサービスを提供
●地域経済活性化と魅力的で活気のある持続可能な街づくりへの貢献
●全現場作業所へのAED設置、全社員の救命技能認定証取得
●性別・国籍・信条・年齢等にとらわれない人材採用
●公平な評価による人材登用
●社内研修・資格取得支援制度等による社員1人1人の成長サポート
ガバナ
ンス
内部統制
法令遵守・リスク管理
IR
情報セキュリティ
●内部統制システムの整備
●コンプライアンスの徹底とリスクマネジメントの推進
●透明性、公平性、継続性を基本とした迅速な情報開示
●個人情報、内部情報の適切な管理体制の構築
当社の取組み

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8.プライム市場の選択について
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【基本方針】
流通株式時価総額基準の適合に向け、「時価総額」向上に継続的に取り組むとともに、
株式の流動性向上を図る。
1.時価総額向上
時価総額向上には、企業価値の向上と株式市場で適正な評価を得ることが課題であると捉えております。当該課題
の解決に向け、以下の取組みを実施してまいります。
(1)中期経営計画「Innovation2021」の達成
(2)株主還元の拡充
(3)コーポレートガバナンスの充実
①改訂CGコードへの対応
②サステナビリティの推進
2.株式の流動性向上
当社の流通株式比率はプライム市場の上場維持基準に適合しておりますが、流通株式時価総額の向上を図るため、
流通株式比率の向上に資する施策にも取り組んでまいります。
当社は、プライム市場上場維持基準のうち流通株式時価総額について基準を充た
しておりませんが、2025年5月期末までに各種取組みを進め、プライム市場の上
場維持基準への適合を目指してまいります。

本資料における業績予測及び将来の見通しは、当社が公表時点で把握可能な情報に基づき判断した仮定及び予想であり、実際の
業績は主要市場の経済状況、不動産及びマンション市況、労働力需給、建築資材価格、金利などのさまざまな要因の変化により
乖離する場合がございますので、予めご了承ください。
本資料の著作権は当社に帰属します。本資料は、当社の事前の承諾なく複製または転用等を固くお断りいたします。

次権利日優待利回り貸借区分前日終値
11月28日
(365日)
0.53%
(GL-6.7)
貸借銘柄714円
優待関係適時開示情報
2023年5月期 第1四半期決算説明資料(22/10/07)

優待基礎データ

11月

【500株】クオカード 2000円相当【注:継続保有制限】
市場価値:1900円

利回り

利回り区分利回り(500株)
配当利回り0%
優待利回り0.53%
総合利回り0.53%

※優待利回りについて、市場価格が不明なものは比較のために公称価格に対して独自に係数をかけています。例えば、カタログギフトは0.6倍、食品は0.5倍、自社商品は0.4倍などとなっておりますので優待利回りについてはご参考までにご覧くださいませ

株数毎の必要金額

株数概算必要金額
500株約36万円
1000株約71万円
5000株約357万円

一般信用関係データ

クロスコスト計算




計算株数 :
計算金額 :
計算日数 :

買建手数料:
買建金利 :
売建手数料:
貸株料金 :
プレミアム:
管理費等 :

手数料合計:

直近の一般信用在庫履歴(過去24時間)

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日興カブ楽天SBIGMO松井マネ

前回権利日の一般信用在庫(過去30日間)

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日興カブ楽天SBIGMO松井マネ

カブドットコム証券における過去1週間の抽選倍率

日付抽選対象在庫申込株数抽選倍率
22年11月25日4400株8800株2倍
22年11月24日8800株9700株1.1倍

カブドットコム証券における過去1週間のプレミアム料推移

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制度信用関係データ

理論逆日歩

逆日歩最大額:3200円(500株/1日/4倍)
逆日歩最大額:6400円(500株/1日/8倍)

直近の逆日歩履歴

日時逆日歩日数貸株超過規制
11月28日1.5円1日▲-172500株
11月25日0.05円1日▲-70200株
11月24日0.05円1日▲-62200株
11月22日0.15円3日▲-41000株
11月21日0.05円1日▲-27200株

当該ページの情報については、情報の正確性のチェックはしておりませんため、誤った情報が表示されている可能性があります。このことについてご留意頂き、投資判断においてはご自身で再度情報の正確性をご確認いただきますようお願いいたします。


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