1430 ファーストコーポレーション

決算説明資料
202６年5月期（第1５期） 第3四半期
2026年4月１４日
東京証券取引所 スタンダード市場 証券コード１４３０

2
目次
０１／２０２６年５月期 第3四半期業績０２／業績予想・株主還元０３／事業環境０４／サステナビリティ０５／会社概要

3
０１／
２０２６年５月期第3四半期業績
１．２０２６年５月期第3四半期決算概要２．連結損益の状況３．売上総利益の内訳４．売上高・利益率推移５．セグメント別概況（建設事業・不動産事業）６．不動産の仕入・売却・保有状況７．工事受注・進行状況８．連結貸借対照表の状況９．財政状態・ＲＯＥ・株主資本コスト

4
23,989
百万円
売上高
前年同期比 △31.0％
１．２０２６年５月期 第3四半期決算概要
1,612
百万円
営業利益
前年同期比 △14.5％
997
百万円
親会社株主に帰属する
当期純利益
前年同期比 △16.8％
建設事業の利益率が大幅増進（完成工事総利益率 前期3Q 6.９％、今期3Ｑ １１.6％）
202６年５月期 第3四半期（第１５期：
２０２５年６月１日～2026年2月28日）
トピックス
不動産事業の土地売却は計画通り。４Qに大型成約案件の適時開示済。
共同事業収入は前期の大規模案件引渡の影響が大きく、前期比減少傾向

5
２．連結損益の状況
対前年同期比
202６年5月期
第3四半期
202５年5月期
第3四半期
対比率
増減金額
（百万円）
売上高比率
金額
（百万円）
売上高比率
金額
（百万円）
△
31.0%
△
10,778
－
23,989
－
34,768
売上高
△
33.2%
△
10,526
88.3%
21,184
91.2%
31,710
売上原価
△
8.2%
△
251
11.7%
2,805
8.8%
3,057
売上総利益
1.8%
21
5.0%
1,193
3.4%
1,172
販管費
△
14.5%
△
272
6.7%
1,612
5.4%
1,885
営業利益
△
18.0%
△
326
6.2%
1,483
5.2%
1,810
経常利益
△
16.8%
△
201
4.2%
997
3.5%
1,199
親会社株主に帰属する四半期純利益

6
３．売上総利益の内訳
対前年同期比
202６年5月期
第3四半期
202５年5月期
第3四半期
対比率
増減金額（百万円）
金額（百万円）
金額（百万円）
+18.7%
+3,152
19,966
16,813
完成工事高
△
78.0%
△
11,668
3,285
14,953
不動産売上高
△
81.2%
△
2,259
523
2,783
共同事業収入
△
1.5%
△
3
214
218
その他の売上高
△
33.2%
△
10,526
23,989
34,768
売上高
+100.4%
+1,160
2,315
1,155
完成工事総利益
△
61.4%
△
693
436
1,129
不動産売上総利益
△
93.9%
△
721
47
768
共同事業収入総利益
+85.2%
+2
5
3
その他の売上高総利益
△
8.2%
△
251
2,805
3,057
売上総利益
―
―
11.6%
6.9%
完成工事総利益率
―
―
13.3%
7.6%
不動産売上総利益率
―
―
9.0%
27.6%
共同事業収入総利益率
―
―
2.8%
1.5%
その他の売上高総利益率
―
―
11.7%
8.8%
売上高総利益率

7
４．売上高・利益率推移（第3四半期比較）
売上高・営業利益
完成工事高
'26/5期
3Q
'25/5期
3Q
'24/5期
3Q
'23/5期
3Q
'22/5期
3Q
23,989
34,768
28,485
25,543
30,178
売上高
1,612
1,885
1,453
1,983
1,919
営業利益
6.7%
5.4%
5.1%
7.8%
6.4%
売上高営業利益率
※2023年５月期より連結決算を開始したため、2022年5月期は単体決算の数値となっております。
単位：百万円
30,178
25,543
28,485
34,768
1,919
1,983
1,453
1,885
6.4%
7.8%
5.1%
5.4%
6.7%
単位：百万円
16,108
19,796
16,798
16,813
1,719
2,302
1,670
1,155
10.7%
11.6%
9.9%
6.9%
11.6%
'22/5期3Q '23/5期3Q '24/5期3Q '25/5期3Q '26/5期3Q
売上高営業利益
売上高営業利益率
完成工事高完成工事総利益
完成工事総利益率
23,989
1,612
19,966
2,315
'22/5期3Q '23/5期3Q '24/5期3Q '25/5期3Q '26/5期3Q
'22/5期3Q '23/5期3Q '24/5期3Q '25/5期3Q '26/5期3Q
'22/5期3Q '23/5期3Q '24/5期3Q '25/5期3Q '26/5期3Q
'26/5期
3Q
'25/5期
3Q
'24/5期
3Q
'23/5期
3Q
'22/5期
3Q
19,966
16,813
16,798
19,796
16,108
完成工事高
2,315
1,155
1,670
2,302
1,719
完成工事総利益
11.6%
6.9%
9.9%
11.6%
10.7%
完成工事総利益率

’
24/5
期
3Q
’
25/5
期
3Q
’
26/5
期
3Q
16,798
16,813
8
５．セグメント別概況 ①建設事業
セグメント利益（建設事業）
売上高（建設事業）
’
24/5
期
3Q
’
25/5
期
3Q
’
26/5
期
3Q
1,627
1,104
19,966
2,254
単位：百万円
単位：百万円
※営業利益
建設事業
受注残高（2026年5月期3Q時点）は309億円となり、受注も上昇傾向で推移中。
‘26/5期通期
'26/5期3Q
'25/5期3Q
'24/5期3Q
22,300
19,966
16,813
16,798
売上高
2,390
2,254
1,104
1,627
セグメント利益
10.7%
11.3%
6.6%
9.7%
セグメント利益率
当初計画値
2026年5月期は大幅にセグメント利益率が上昇。2026年5月期当初計画値に対する進捗率は売上高で89.5％と順調。

9
５．セグメント別概況 ②不動産事業
不動産事業
2026年5月期当初計画値に対する進捗率は売上高で21.8％だが、事業用地売却は計画通り推移中。
４Qで大型案件成約を見込み、当初計画値を上回って着地予定。
’
24/5
期
3Q
’
25/5
期
3Q
’
26/5
期
3Q
3,968
17,736
セグメント利益（不動産事業）
売上高（不動産事業）
’
24/5
期
3Q
’
25/5
期
3Q
’
26/5
期
3Q
534
1,652
3,809
231
単位：百万円
単位：百万円
※営業利益
‘26/5期通期
'26/5期3Q
'25/5期3Q
'24/5期3Q
17,400
3,809
17,736
3,968
売上高
1,790
231
1,652
534
セグメント利益
10.3%
6.1%
9.3%
13.4%
セグメント利益率
当初計画値

10
６．不動産の仕入・売却・保有状況
用地仕入・売却
企画
売却
仕入
地積
所在地
区分
売却
2025.8月
2024.６月
995.28㎡
東京都世田谷区
１
事業用地
売却
2025.7月
2024.９月
358.18㎡
東京都目黒区
2
売却、子会社成約案件
2025.10月
2024.11月
228.59㎡
東京都八王子市
3
分譲マンション（一部）
２０２６．１月
202０．４月
4,355.27㎡
千葉県千葉市中央区
4
分譲マンション
（2026.4月）
2025.12月
1,100.10㎡
東京都文京区
5
検討中
未定
2025.9月
980.39㎡
東京都文京区
6
分譲マンション
未定
2025.12月
457.30㎡
東京都葛飾区
7
検討中
未定
2025.12月
873.40㎡
長野県北佐久郡軽井沢町
8
分譲マンション
未定
2026.1月
1,476.67㎡
神奈川県大和市
９
賃貸マンション
未定
2025.6月
306.86㎡
福岡県福岡市博多区
１０
自社開発
ホテル
未定
（2026.4月）
745.10㎡
福岡県福岡市博多区
１１
ホテル
未定
2026.3月
146.63㎡
福岡県福岡市博多区
１２
※（ ）は予定

11
６．不動産の仕入・売却・保有状況
保有不動産
企画
現況
地積
所在地
区分
超高層複合施設
住居完売、商業施設リーシング中
2,221.86㎡
群馬県前橋市
再開発
未定
再開発予定用地
250.29㎡
青森県弘前市
分譲マンション
賃貸中
980.39㎡
東京都文京区
土地建物
賃貸マンション
施工中
1,415.84㎡
東京都足立区
自社開発
賃貸マンション
施工中
178.05㎡
東京都中野区
賃貸マンション
着工準備中
306.86㎡
福岡県福岡市博多区
分譲マンション（CANVAS南大沢）
完成物件、分譲中
5,270.78㎡
東京都八王子市
共同事業
超高層複合施設・分譲マンション
施工中
3,805.28㎡
千葉県千葉市中央区
分譲マンション
完売
1,557.06㎡
神奈川県藤沢市
分譲マンション
住居完売、事務所・店舗
1,780.72㎡
神奈川県横浜市港北区
分譲マンション
完成物件、分譲中
2,924.71㎡
神奈川県相模原市緑区
分譲マンション
施工中
1,857.72㎡
埼玉県熊谷市
分譲マンション
既存建物解体中
1,619.40㎡
東京都渋谷区
分譲マンション
既存建物解体中
4,355.27㎡
千葉県千葉市中央区

12
【参考】自社開発プロジェクトの進捗と収益力強化への取り組み
不動産事業では自社開発の拡大により、中期的な収益力の向上を推進しております。その中の物件で、東京都が推進する「東京こどもすくすく住宅認定制度」のセレクトモデルとして設計認定を取得いたしました。自社開発による高付加価値化を通じ、持続的な収益成長に向けた基盤強化を進めてまいります。
東京都中野区（都心住宅需要エリア）
※本資料に掲載しているパースは完成予想イメージであり、実際の建物とは異なる場合があります。
所在地：東京都中野区用途：賃貸マンション延床面積：999㎡階数：地上10階総戸数：21戸認定対象住戸：6戸（45㎡以上住戸）事業主：当社竣工日：2027年7月31日（予定）
※出典：東京都住宅政策本部
「東京こどもすくすく住宅認定制度」パンフレット

22/5
23/5
24/5
25/5
26/5
計画
21,489
36,678
34,460
35,760
13
７．工事受注・進行状況
工事受注実績
‘25/5期
‘24/5期
‘23/5期
‘22/5期
8件
7件
8件
6件
受注高
26,629
20,882
35,508
11,503
（8,516）
（3,545）
（9,471）
（3,572）
内、造注方式
32.0%
17.0%
26.7%
31.1%
（比率）
35,760
34,460
36,678
21,489
期末受注残高
（注）受注金額には、解体工事及び追加・小工事等を含んでおります。
892
855
1,353
504
受注内容 総戸数
112
122
169
84
平均戸数
（注）2023年5月期に受注した（仮称）千葉駅東口西銀座B地区優良建築物等整備事業施設建築物
新築工事は、補助事業として入札手続きを経たため、一般請負に区分しております。
工事受注推移
造注方式受注高
その他受注高
単位：百万円
単位：百万円
内、造注方式
11,503
35,508
20,882
26,629
20,000
期末受注残高
（3,572）
（9,471）
（3,545）
（8,516）
（2,000）

14
７．工事受注・進行状況
当期完成工事・進行工事
現況
引渡（予定）
受注
造注・再開発
階数
戸数
所在地
物件名
施工中
2026.12月
2022.11月
B1/23F
491
千葉県千葉市中央区
BrilliaTower千葉
１
引渡済
2026.２月
2023.9月
7F
209
千葉県船橋市
サンクレイドル津田沼III
2
引渡済
2025.12月
2024.５月
11F
52
東京都港区
リビオメゾン西麻布
3
引渡済
2026.２月
2024.４月
造注
15F
58
東京都文京区
Zoom本郷
4
施工中
2026.３月
2024.８月
4F
99
東京都杉並区
ジオ荻窪
5
施工中
2026.３月
2024.8月
11F
85
東京都八王子市
センチュリー八王子ルミエール
6
施工中
2026.11月
2024.９月
造注
15F
77
東京都足立区
（仮称）東綾瀬三丁目計画
7
施工中
2026.３月
2024.９月
造注
8F
55
神奈川県海老名市
パークナード海老名さがみ野
8
施工中
2027.２月
2024.10月
12F
193
埼玉県朝霞市
ユニハイム朝霞本町プロジェクト
9
施工中
2027.３月
2025.３月
B1/6F
213
神奈川県横浜市泉区
（仮称）泉ゆめが丘地区12街区マンション計画
１0
施工中
2027.２月
2025.３月
造注
11F
70
神奈川県横浜市南区
（仮称）横浜市南区永楽町二丁目計画
１1
施工中
2028.3月
2025.３月
造注
18F
100
埼玉県熊谷市
（仮称）熊谷市末広一丁目計画
１2
施工中
2027.3月
2025.6月
14F
90
神奈川県相模原市中央区
（仮称）相模原計画新築工事
13
施工中
2028.3月
2025.１２月
B1/5F
65
東京都練馬区
（仮称）クリオ石神井公園新築工事
14
施工中
2028.3月
2025.１２月
8F
210
東京都立川市
（仮称）立川市富士見町6丁目計画新築工事
15
施工中
２０２８．３月
2026.3月
B1/5F
51
神奈川県川崎市
（仮称）川崎市宮前区宮前平3丁目計画
16
※2026年3月に完成引渡済
※※※

15
８．連結貸借対照表の状況
増減理由
増減
2026年2月末
（第3四半期末）
2025年5月末
14,605
38,813
24,208
流動資産
△
1,645
3,754
5,400
現金及び預金
工事進捗による
5,781
12,986
7,205
売掛金・完成工事未収入金・電子記録債権
大型案件数件仕入
10,294
21,333
11,039
販売用不動産（仕掛含む）
175
738
563
その他流動資産
76
757
681
固定資産
14,681
39,571
24,889
資産合計
11,046
22,642
11,596
流動負債
手形廃止による
△
2,813
4,787
7,600
支払手形・工事未払金・電子記録債務
運転資金・
PJ
資金調達
14,095
15,617
1,521
短期借入金（１年内長期含む）
△
235
2,237
2,473
その他流動負債
3,135
6,668
3,532
固定負債
PJ
資金調達
3,069
6,262
3,192
長期借入金
65
405
339
その他固定負債
14,181
29,310
15,128
負債合計
499
10,260
9,760
純資産
―
730
730
資本金
配当支払
499
9,530
9,030
剰余金・自己株式・新株予約権
14,681
39,571
24,889
負債・純資産合計
単位：百万円
販売用不動産の仕入れなどにより大幅に総資産増加。期末に向けて販売用不動産の売却と工事代金
の回収を見込み、自己資本比率（25.9％）は回復予定。

2021/5
2022/5
2023/5
2024/5
2025/5
6,282
6,929
7,922
8,468
9,760
4,605
2,956
3,945
5,098
4,724
16
9．財政状態・ＲＯＥ・株主資本コスト
有利子負債・純資産・自己資本比率
ＲＯＥ・株主資本コスト
36.0%
38.9%
36.9%
35.7%
39.2%
自己資本比率
有利子
負債
純資産
18.2%
19.2%
18.4%
11.5%
18.3%
0.0%5.0%
10.0%15.0%20.0%25.0%
2021/5
2022/5
2023/5
2024/5
2025/5
ROE
株主資本コスト（ＣＡＰＭから推計）
資本資産価格モデル（ＣＡＰＭ）による推計
1．６％程度 ＋ ０．８程度 × ６％程度
＝ 株主資本コスト 6～7％程度
リスクフリーレート β値
市場リスクプレミアム

17
０２／
業績予想・株主還元
１0．２０２６年５月期業績予想１1．中期経営計画（Innovation2025）進捗状況１2．株主還元

18
１0．2026年５月期業績予想
進捗率
202６年5月期
3Q実績
202６年5月期
業績予想（修正）
対比率
対金額
売上高比率
金額
売上高比率
金額
66.1
％
△
12,311
－
23,989
－
36,300
売上高
55.7
％
△
1,288
6.7%
1,612
8.0%
2,900
営業利益
55.0
％
△
1,217
6.2%
1,483
7.4%
2,700
経常利益
54.2
％
△
843
4.2%
997
5.1%
1,840
親会社株主に帰属する当期純利益
2026年4月14日に業績予想の修正を公表。売上高は当初計画から未達見込である一方、全ての段階利益において上方修正。
工事採算性の改善や高利益率の事業用地売却などにより、当初計画値の利益を上回る見込。
単位：百万円

19
１1．中期経営計画（３ヵ年計画）
2028年5月期
2027年5月期
202６年5月期
売上高比率
金額
売上高比率
金額
売上高比率
金額
－
50,000
－
44,000
－
40,000
売上高
12.0%
6,000
12.0%
5,280
11.5%
4,600
売上総利益
7.0%
3,500
7.0%
3,080
7.0%
2,800
営業利益
6.4%
3,200
6.4%
2,800
6.3%
2,530
経常利益
4.6%
2,300
4.5%
2,000
4.4%
1,750
親会社株主に帰属する当期純利益
第１ターゲットである売上高500億円を3ヵ年計画内での達成を
目指す。（「First VISION 2031」参照）
単位：百万円
2026年５月期は当初計画を修正。段階利益はそれぞれ上方修正公表済み。

30.3%
30.5%
39.2%
30.1%
30.0%
20
１2．株主還元
優待内容
保有株式数
継続保有３年以上
継続保有１年以上３年未満
クオカード 3,000円分
クオカード 2,000円分
500株以上1,000株未満
クオカード 5,000円分
クオカード 3,000円分
1,000株以上5,000株未満
クオカード 10,000円分
クオカード 5,000円分
5,000株以上
株主優待
利益還元方針
※基準日：毎年11月30日
期末配当
株主還元は「期末配当」及び「株主優待」連結配当性向30％以上、内部留保の状況等を勘案し決定
機動的に自己株式を取得、利益還元拡充に努める
32
円
35
円
31
円
42
円
44
円
⇒
46
円
'22/5期 '23/5期 '24/5期
'25/5期 '26/5期
実績（非連結） 実績（連結） 実績（連結） 実績（連結） 予想（連結）
配当性向
期末配当
2026/5期予想
（上方修正）
2025/5期
実績
1,840百万円
1,669百万円
当期純利益
153.39円
139.74円
1株当たり当期純利益
46円（当初44円）
42円
1株当たり配当金
584百万円
533百万円
配当金総額
30.0%
30.1%
配当性向
※2023年５月期より連結決算を開始したため、2022年5月期は単体での配当性向となっております。
増配

21
０３／
事業環境
１3．事業環境
① 分譲マンションの状況② 新築分譲マンション販売価格の状況③ 建設コスト④ マンション建設に関する各分野の状況

22
１3．事業環境 ①分譲マンションの状況
0
10,00020,00030,00040,00050,00060,00070,00080,000
2012
年
2013
年
2014
年
2015
年
2016
年
2017
年
2018
年
2019
年
2020
年
2021
年
2022
年
2023
年
2024
年
2025
年
（暦年）
東京都区部東京都下神奈川埼玉千葉
１都３県 分譲マンション着工戸数・供給戸数
千葉埼玉
神奈川
東京都下
東京都
区部
3,0783,1534,9182,7498,064
着工戸数
供給戸数
※着工戸数参照元：国土交通省、建築着工統計調査報告より集計※供給戸数・予測参照元：（株）不動産経済研究所の公表データ
東京圏（１都３県）の２０２５年1月～12月の着工戸数は40,305戸（前年同期50,990戸）と減少２０２５年1月～12月の供給戸数は21,962戸（前年同期23,003戸）とこちらも減少
40,305
21,962

23
１3．事業環境 ②新築分譲マンション販売価格の状況
5,283
5,853
5,994
6,732
6,629
7,089
7,142
7,286
7,712
8,293
8,236
11,483
11,181
13,613
4,540
4,929
5,060
5,518
5,490
5,908
5,871
5,980
6,083
6,260
6,288
8,101
7,820
9,182
3,0005,0007,0009,000
11,00013,00015,000
2012
年
2013
年
2014
年
2015
年
2016
年
2017
年
2018
年
2019
年
2020
年
2021
年
2022
年
2023
年
2024
年
2025
年
東京都区部
都下
神奈川
埼玉
千葉
首都圏
東京都区部
東京都下
神奈川
埼玉
千葉
首都圏平均
１都３県 新築分譲マンション販売価格
※参照元：（株）不動産経済研究所の公表データ
首都圏新築マンション販売価格は2023年から急騰東京都区部は2025年の平均販売価格が１億3千万円超首都圏全体でも9千万円超まで高騰
（暦年）

24
１3．事業環境 ③建設コスト
102.4
100.4
104.8
140.2
147.8
145.3
146.7
146.9
144.6
143.7
150.3
149.6
149.2
2019
年
2020
年
2021
年
2022
年
2023
年
2024
年
2025
年
建設資材価格指数（建築）東京
2019/3
2020/3
2021/3
2022/3
2023/3
2024/3
2024/6
2024/9
2024/12
2025/3
※参照元：一般財団法人経済調査会※分類：建築 地区：東京※2020年4月～2021年3月の平均を100とした場合の指数
建設資材価格指数（建築）東京20２１年に建設資材価格が高騰し、その後横ばいを続けていたが、2025年に首都圏を中心に再度建設資材価格が上昇
2025/6
2025/9
2025/12

25
１3．事業環境 ④マンション建設に関する各分野の状況
当社への影響・対策
マクロ見通し
●シェア拡大余地は充分にあり、マクロ面の影響は軽微●東京都への転入超過は当面続く●転入の大半は将来の住宅一次購入層となる若年層
●2030年に東京都の人口は1,426万人程度のピーク、以
後減少し2065年には1,231万人との予想
●都区部は2035年に1,005万人のピーク●東京都の世帯数は、2035年に768万世帯程度のピーク、
以後減少し2065年は681万世帯との予想
人口・世帯数
●分譲マンション施工の引合いは依然活況●新免震工法等の新技術開発に注力、競合他社と差別化●再開発事業を推進、超高層建築の実績積上げ
●2024年の政府分野投資は前年比3.7％増、民間投資も
前年比2.2％増、 建設投資全体では2.7％増
●2025年の建設投資は2024年度に対し微増との予想●再開発の需要は多く、2025年以降の受注残も旺盛な状
況
建設投資
●都区部は高値を維持、好立地の郊外案件の開発にも注力●ウェルビーイングシティ構想を推進、様々なサービスを持
続的に提供し、一生涯安心して暮らせる住まいをご提供
●施主との良好な関係を構築、継続的・長期的取引により受
注確保
●人材確保により生産キャパを拡大
●2025年の東京圏の着工戸数は4.0万戸、2026年も同
程度の予想
●202５年の供給戸数は2.2万戸、2026年は2.3万戸程
度で推移するとの予想
●マイナス金利解除以降住宅ローン金利は固定・変動ともに
上昇しているものの依然低金利
住宅需要

26
１3．事業環境 ④マンション建設に関する各分野の状況
当社への影響・対策
マクロ見通し
●土地及び建設コストの上昇により、マンション販売価格が
高騰
●業務提携により施工人員を確保、M＆Aも引き続き検討●コストマネジメントに優れた施工の実現
●地価は住宅地・商業地ともに上昇基調、東京圏は上昇幅
拡大
●施工人員は慢性的に不足、人件費も上昇●建築資材価格は横ばい傾向、ウクライナ・中東情勢、物価
上昇、米国の政策、為替変動等により今後の動向は不透明
建設コスト
●アクティブシニア層向けマンションへの取組●大規模修繕、収益不動産等、収益基盤を多様化
●高齢者向け住宅需要の増加●東京圏の中古マンション価格は上昇傾向続く
周辺ビジネス
の状況
●現場作業所を４週８休へ、売上金額への影響は限定的●現場事務を本社からバックアップ、現場負荷低減へ
●働き方改革による労働時間の削減●施工方式改善による負荷低減
その他

27
０４／
サステナビリティ
１4．サステナビリティ
・ 基本方針・推進体制・ マテリアリティ・ 人的資本に関する方針・ 調達基本方針

28
１4．サステナビリティ（基本方針・推進体制）
当社は、『より良質な住宅を供給し、人々の豊かな住環境に貢献す
る』を社是とし、より良質な住宅を供給すると
いう社会的使命を果たすべく事業を推進しております。安全・安心と品質を誠実に追求することにより、あらゆるステークホルダーからの信頼獲得と社会への貢献を目指しております。SDGsをはじめとした社会・環境問題に事業を通じて取り組み、持続可能な社会の実現を目指し、環境負荷の低減やステークホルダーとの連携・協働に努めてまいります。
サステナビリティ基本方針
推進体制
取締役会
代表取締役
サステナビリティ委員会
人的資本対策部会
ＢＣＰ対策部会
働き方改革プロジェクト
気候変動対策部会

29
１4．サステナビリティ（マテリアリティ）
ＳＤＧｓとの関連性
施策
マテリアリティ
ＥＳＧ
温室効果ガス（CO2）排出量削減目標の達成
地球温暖化・気候変動問題への取組み
環境（Environment）
４Ｒの実践Refuse：断る Reduce：減らす Reuse：再利用 Recycle：再資源化
循環型社会に向けた取組み
ウェルビーイング・シティ構想の推進
安心・安全な住環境の提供
社会（Social）
施工品質の維持・向上に向けた第三者機関監査の継続地域社会との協働による魅力的で活気のある街づくり
地域社会への貢献
児童虐待防止・保護児童支援を行う団体の活動支援社員エンゲージメントの向上
人的資本の向上
人材育成促進と公平な評価人材の多様性推進コンプライアンスとリスクマネジメントの強化
ガバナンスの強化
ガバナンス（Governance）
非財務情報を含む情報開示の充実

30
１4．サステナビリティ（人的資本に関する方針）
国土交通省の提唱する新４Kを実現していくことでワークライフバランスの充実を目指す➢
給与がよい：新卒初任給の給与水準が他社と比較して高い
➢
休暇がとれる：会社の公休が多く、現場配属でも休暇をとれる
➢
希望がもてる：キャリアアップのための支援を実施 ex.勉強会実施のみでなく、奨励金・学費補助や資格手当支給
➢
かっこいい：システム活用による業務効率化の推進
新4Kへの対応
汎用スキルと固有スキルをつけるための研修を実施➢
汎用スキル：年次別研修や階層別研修により必要な知識をつけるために全部署で研修を実施 ex.マナー研修、ITリテラシー研修、ほめ方
研修
➢
固有スキル：各事業特有の知識や技能を身に着けるために事業別に研修や資格試験の勉強会を実施 ex
.ハーネス着装研修、現場DX研修、
宅建勉強会
➢
トレーナー制度：若手の定着率向上、専門スキル習得スピードの加速のためにトレーナー制度を運用（トレーナー側の育成スキルも向上）
人材育成方針
2031年5月期従業員数300人以上の体制を目指して積極的に採用を実施➢
2027年卒以降の新卒は毎年30人以上確保
➢
即戦力人材と若手育成人材の両輪で中途採用を行い、健全な組織ピラミッドを構築
採用方針

31
１4．サステナビリティ（調達基本方針）
事業活動を行うにあたって関連法令と社会規範を遵守する。
法令・社会規範の遵守
取引先選定にあたっては品質、安全、コスト、納期の確実性、経営状況等を総合的に評価する。
公平・公正な取引
人権の尊さ大切さを十分に理解し、サプライチェーン全体において人権を尊重する。
人権の尊重
取引先と相互信頼関係を構築し、さまざまな課題の解決を図り、共に発展を目指す。
取引先との良好なパートナー
シップの構築
社是「より良質な住宅を供給し、人々の豊かな住環境に貢献する」の実現に向け、品質維持・向上に努める。
品質の向上
環境負荷低減・環境保全に配慮した事業活動を推進する。
環境への配慮
心身ともに健康で働ける職場環境を維持し、労働災害の防止に努める。
安全衛生の推進
業務に関連して取り扱う、機密情報、個人情報、顧客情報を適切に管理・保護する。
情報セキュリティの徹底
災害や不測の事態に備えＢＣＰ（事業継続計画）体制の整備・維持に努める。
災害時の対応
地域社会の活性化や持続可能な社会の実現のため社会貢献活動を推進する。
社会貢献活動の推進
調達基本方針

32
０５／
会社概要
１5．会社概要１6．事業概要（造注方式）１7．累計工事受注実績

33
１5．会社概要
事業内容：総合建設業
ファーストコーポレーション株式会社
会社名
東京圏（1都3県）を主要事業エリアとする分譲マンション建設事業
東京都杉並区荻窪四丁目30番16号
所在地
代表取締役社長 中村 利秋
代表者
許認可
2011年6月23日
設立
東京都知事許可（特-3）第137046号
・ 建設業許可
730,429,300円
※2025年5月末時点
資本金
東京都知事登録 第57917号
・ 一級建築士事務所
連結180名 単体161名
※2025年5月末時点
従業員数
国土交通大臣（2）第9388号
・ 宅地建物取引許可
東京証券取引所スタンダード市場
株式取引市場
1430
証券コード
2015年3月24日
上場日
九州支店
（福岡県福岡市中央区天神一丁目13番2号）
支店・関係会社
子会社 ：ファーストエボリューション株式会社
ランドブレイン株式会社
関連会社：ＴＵＳ都市開発株式会社

34
１6．事業概要（造注方式）
建設事業
不動産事業
造注方式＋共同事業
・分譲マンションの工事受注・施工・主に東京都・神奈川・埼玉・千葉（1都3県）・鉄筋コンクリート（ＲＣ）工法を主として採用し、
施工品質の均一化と施工工程の効率化を図る
・不動産事業で仕入れた土地を「造注方式」と呼ぶ
独自の受注モデルで建設工事を請け負う
・マンション用地や事業用地の仕入・取得した土地をもとに企画・開発した不動産の販売・駅前や都市部の再開発プロジェクト・投資用不動産の開発・保有・販売・造注方式後のマンション販売へも携わる共同事業
建設請負契約
6
共同事業体契約
7
建物引渡
10
マンション販売
11
業務の流れ
企画提案
2
土地情報
1
土地購入申込
3
土地売買
契約
5
土地売買契約
4
土地販売
9
土地購入
8
当社マンション用地開発・建築
土地所有者
共同事業体（マンション・デベロッパー＋当社）
マンション・デベロッパー
マンション購入者
土地に関する業務建物に関する業務当社の利益発生業務
※
赤字が共同事業のみの業務

35
１7．累計工事受注実績
累計
'25/5月期
'24/5月期
'23/5月期
'22/5月期
'21/5月期
'20/5月期
'19/5月期
'18/5月期
'17/5月期
'16/5月期
'15/5月期
第１期～
第３期累計
第１４期
第１３期
第１２期
第１１期
第１０期
第９期
第８期
第７期
第６期
第５期
第４期
118
8
7
8
6
10
9
7
10
8
7
10
28
件数
9,942
892
855
1,353
504
850
632
559
934
731
558
737
1,337
戸数
三菱地所レジデンス（株）
32
第10期
阪急阪神不動産（株）
17
第６期
一建設（株）
１
第１期
野村不動産（株）
33
（株）湘南交欒
18
（株）アーネストワン
２
（株）フージャースコーポレーション
34
第11期
（株）中央住宅
19
（株）オープンハウス・ディベロップメント
３
第２期
大和ハウス工業（株）
35
第12期
安田不動産（株）
20
大和地所レジデンス（株）
４
ナイス（株）
36
（株）三栄建築設計
21
リベレステ（株）
５
第３期
ヤマイチエステート（株）
37
第13期
（株）エスコン
22
（株）ビッグヴァン
６
（株）トーシンパートナーズ
38
東京建物（株）
23
ジェイレックス・コーポレーション（株）
７
パナソニックホームズ（株）
39
第14期
JR西日本プロパティーズ（株）
24
第７期
セコムホームライフ（株）
８
住友商事（株）
40
双日新都市開発（株）
25
（株）タカラレーベン
９
第４期
相鉄不動産（株）
41
ダイヤモンド地所（株）
26
三信住建（株）
１０
西日本鉄道（株）
42
オスタラ下落合特定目的会社
27
第８期
NTT都市開発（株）
１１
明和地所（株）
43
第15期
東急不動産（株）
28
中央日本土地建物（株）
１２
第一交通産業（株）
44
パラダイスリゾート（株）
29
第９期
日鉄興和不動産（株）
１３
旭化成ホームズ（株）
45
（株）リビタ
30
サンヨーホームズ（株）
１４
伊藤忠都市開発（株）
31
三井不動産レジデンシャル（株）
15
第５期
セントラル総合開発（株）
16
工事受注累計
新規顧客

36
本資料に関するご注意
本資料に記載の内容は、過去及び現在の事実に関するものを除き
、当社が現時点で入手可能な情報及
び仮説に基づいて判断されたものであり、当該仮説や判断に含まれる不確定要素や、将来の経済環境の変化等により影響を受ける可能性があり、結果と
して当社および当社グループの将来の業績と異な
る可能性があります。なお、本資料における将来情報に関する記述は上記のとおり本資料の日付（またはそこに別途明記された日付）時点のものであり、当社は、それらの情報を最新のものに随時更新するという義務も方針も有しておりません。また、本資料に記載されている当社ないし当社グループ以外の企業等にかかわる情報は、公開情報等から引用したものであり、かかる情報の正確性・適切性等について当社は何らの検証も行っておらず、また、これを保証するものではありません。本資料利用の結果生じたいかなる損害についても、当社は一切責任を負いません。