1332日本水産

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2025年５ 月14日
各 位
会 社 名 株式会社ニッスイ
代表者名 代表取締役社長執行役員 田中 輝
（コード：1332 東証プライム）
問合せ先 執行役員経営企画IR部長 広井 洋一郎
（TEL．03－6206－7037）

自己株式の取得及び自己株式の公開買付けに関するお知らせ

当社は、本日開催の取締役会において、下記のとおり、会社法（平成17年法律第86号。
その後の改正を含みます。以下「会社法」といいます。）第165条第３項の規定により読み替
えて適用される同法第156条第1項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得を行うこ
と、及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付け（以下「本公開買付け」といい
ます。）を行うことを決議いたしましたので、お知らせいたします。

記

１．買付け等の目的
当社は、当社グループ（当社、当社の子会社64社及び関連会社25社（2025年３月31日
時点）から構成される企業グループをいいます。以下同じです。）の利益配分について、長
期的・総合的視野に立った企業体質の強化並びに将来成長が見込まれる分野の事業展開に
備えた内部留保にも意を用いつつ、経営環境の変化に対応して当社グループの連結業績に
応じた株主還元を安定的に行うことを基本方針としております。また、当社は、経営環境の
変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定
により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款に定めており
ます。
当社は、2022年４月20日に公表した2023年３月期から2031年３月期 を対象とする長期
ビジョン「GOOD FOODS 2030」で持続可能な社会への価値を創造する“サステナビリティ経
営”を推進するとともに、ROIC活用により“事業ポートフォリオマネジメント”を強化し、
企業価値向上を目指しております。また同日に公表した2023年３月期から2025年３月期
を対象とする前中期経営計画「GOOD FOODS Recipe１」では財務戦略において成長と財務安
全性の両立を目指しておりましたが、2024年３月期において１株当たり24円の配当を実施
し、前中期経営計画「GOOD FOODS Recipe１」にて、
2023年３月期から2025年３月期にか
けての３年間の財務戦略において掲げていた配当性向30％以上の株主還元目標をいち早く
達成すると共に、2025年３月期には１株当たり28円の配当を予定しており、配当性向は
34.3%まで高まる見込みとなっております。


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さらに、2025年４月８日付で公表した2026年３月期から2028年３月期の３年間を対象
とする「中期経営計画 GOOD FOODS Recipe２」（以下「本中期経営計画」といいます。）では、
今まで以上に価値を創造し続ける企業となるため、適切な資本政策による財務の効率性と
安定性の実現に取り組むことを掲げております。特に株主還元については、従来の配当に加
えて自己株式取得の実施や株主優待等の施策も視野に入れた結果、安定的な配当を実現し
つつ本中期経営計画期間における総還元性向（2026年３月期から2028年３月期までの３年
間における、（i）同期間の当社の親会社株主に帰属する当期純利益に対する、（ii）同期間の
配当総額及び自己株式取得金額の合計額の割合）40％以上を目指す方針といたしました。株
主還元と併せて目指す資本構成は、投資機会や災害等に耐えうる財務基盤として2028年３
月期末ネットD/Eレシオ（純有利子負債比率）0.7～0.8倍を目安としており、より一層の
資本コントロールの課題があると考えております。詳細は本中期経営計画をご参照くださ
い。
また、コーポレート・ガバナンスの取組みが本格化する中、2016年３月期 より政策保有
株式の縮減は当社にとって対応すべき課題の一つと認識してまいりました。その過程で縮
減を着実に進めた ことによる一定の成果として、2016年３月 期末の純資産額比で30.6％ 計
上していた政策保有株式についても、中長期的な観点から所有に係る経済合理性やその目
的等を踏まえ、個別銘柄毎に所有の妥当性を検証した上で、売却手法に関しても検討してま
いりました。その結果、上場株式に関しては主として市場内での売却を実行することで、
2016年３月期から2023年３月期にかけて、期末における上場株式の所有銘柄数は74から
50へ削減いたしました。また、2023年３月期 末においては政策保有株式全てに対する純資
産額比で13.4％の水準まで縮減を達成いたしました。その一方で、当社との間で株式の持
ち合いを行う関係にある株式会社みずほ銀行を含む４社から2023年７月上旬より段階的に
当社普通株式の売却意向が示されました。
上述した売却意向を受けて段階的に売却が実行される中で、当社との間における株式の
持ち合い状況の変化に関して丁寧にコミュニケーションを図ってきましたが、本中期経営
計画の策定に至る検討過程において、所有する当社普通株式について売却意向を有する株
式会社みずほ銀行を含む４社による今後の政策保有株式売却への対応について2024年８月
下旬より様々な選択肢を検討してまいりました。
当社は、資本政策の基本的な方針を背景として株主の皆様への利益還元の強化及び資本
効率の向上のための施策を2024年２月上旬より検討しておりましたが、それに加えて、今
後における政策保有株式の売却への対応についても検討した結果、2025年１月上旬、所有
する当社普通株式について段階的な売却意向を示していた株式会社みずほ銀行を含む４社
から当社普通株式の一部を自己株式として当社が取得することで、比較的短期間に相当規
模の自己株式の取得が可能であると共に、一定数の当社普通株式が市場に放出されること
に伴う当社普通株式の一時的な需給悪化による市場株価への悪影響を緩和できるとの観点
から、応募予定株主（以下に定義します。）より、その所有する当社普通株式の一部を取得
することを前提とする自己株式の取得について検討を開始いたしました。また、自己株式の
具体的な取得方法に関しては、一定数の自己株式を取得することについて、株主間の平等性
や取引の透明性の観点、応募予定株主以外の株主の皆様に一定の検討期間を提供した上で
市場価格の動向を踏まえて応募する機会が確保されること、及び市場外の取引であり当社
普通株式の市場における流動性に比較的影響を及ぼしにくい点等を考慮するとともに、当


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社として初めての自己株式取得となることから資本市場に対して一定のコミットメントを
示すことも重要であると考え、公開買付けの方法により当社自己株式を取得することが適
切であるとの考えに至りました。
そこで、上記の考えを踏まえ、当社が本公開買付けを実施した場合の応募の可否について、
2025年１月下旬から2025年２月上旬にかけて、コーポレート・ガバナンスの観点から政策
保有株式の縮減を更に進めるため、当社との間で株式の持ち合いを行う株主である株式会
社みずほ銀行を含む４社に打診し意向を確認したところ、①株式会社みずほ銀行が所有す
る当社普通株式（所有株式数7,987,700株、所有割合（注１）2.57％）のうち2,662,600株
（所有割合0.86％ ）、 ②株式会社福岡銀行が所有する当社普通株式（所有株式数2,412,700
株、所有割合0.78％）のうち1,206,350株（所有割合0.39％）、③損害保険ジャパン株式会
社が所有する当社普通株式（所有株式数2,312,800株、所有割合0.74％）のうち1,156,400
株（所有割合0.37％ ）、 ④キッコーマン株式会社が所有する当社普通株式（所有株式数
1,730,000株、所有割合0.56％）のうち865,000株（所有割合0.28％） （①から④の株主が
本公開買付けへの応募を前向きに検討する旨回答した当社普通株式数の合計5,890,350株、
所有割合1.90％） について、2025年１月下旬から2025年３月下旬にかけて、本公開買付け
への応募を前向きに検討する旨の回答を得ました。
（注１ ）所有割合とは、当社が本日公表した「2025年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」
（以下「当社決算短信」といいます。）に記載された2025年３月31日現在の発行
済株式総数（312,430,277株）から、同日現在の当社が所有する自己株式数
（1,607,331株）を控除した株式数（310,822,946株）に対する割合（小数点以下第
三位を四捨五入。以下、所有割合の計算において同じとします。）をいいます。

また、上記のとおり、株主の皆様への利益還元の強化及び資本効率性の向上に加えて、一
定数の当社普通株式が今後市場に放出された場合における当社普通株式の流動性及び市場
株価への影響を回避できるという観点から、当社との間で株式の持ち合いを行う株主だけ
でなく、当社普通株式を所有する株主のうち、現時点において一定の売却意向を有する株主
からも、本公開買付けを通じて当社普通株式を取得することが適切であると考えて、2025年
２月中旬から2025年２月下旬にかけて、これらの株主に対して当社が本公開買付けを実施
した場合の応募意向を追加的に確認したところ、⑤農林中央金庫が所有する当社普通株式
（所有株式数2,000,000株、所有割合0.64％）のうち1,000,000株（所有割合0.32％ ）、 ⑥
三井住友信託銀行株式会社が所有する当社普通株式（所有株式数1,944,000株、所有割合
0.63％）のうち972,000株（所有割合0.31％ ）（①から⑥ の株主が本公開買付けへの応募を
前向きに検討する旨回答した当社普通株式数の合計7,862,350株、所有割合2.53％。以下
「応募予定株式」といい、①から ⑥の株主を総称して、以下「応募予定株主」といいます。）
についても、2025年２月中旬から2025
年２月下旬にかけて、同様に本公開買付けへの応募
を前向きに検討する旨の回答を得ました。
これを受け、当社は、本公開買付けの諸条件について検討を進めた結果、本公開買付けに
おける買付け等の価格（以下「本公開買付価格」といいます。）の決定に際しては、基準の
明確性及び客観性を重視し、当社普通株式の市場株価を基礎とするべきであると考えまし
た。また、本公開買付けに応募せず当社普通株式を引き続き所有する株主の皆様の利益を尊
重する観点から、資産の社外流出を可能な限り抑えるべく、市場価格に一定のディスカウン


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トを行った価格とすることが望ましいと考えました。さらに、ディスカウントの基礎となる
当社普通株式の価格については、一定期間の平均株価という平準化された値を採用するこ
とは、一時的な株価変動の影響等の特殊要因を排除でき、算定根拠として客観性及び合理性
を有すると考えられる一方で、買付け等の期間（以下「公開買付期間」といいます。）中に
市場価格が変動し、本公開買付価格を下回ってしまう状態が生じる可能性を低減するべく、
本公開買付価格は直近の市場株価対比でもディスカウントした水準である必要があるとの
考えのもと、本公開買付け実施に係る取締役会決議日の前営業日における当社普通株式の
終値又は同日までの過去１ヶ月間の当社普通株式の終値単純平均値のいずれか低い方の価
格に対して10％のディスカウントを行った価格が適切であると判断いたしました。また、
本公開買付けと同様に特定株主からの取得が予定されたディスカウント価格による自己株
式の公開買付けの事例として、2023年１月から2024年12月までに公表された他社事例50
件のうち、基礎となる株価に対するディスカウント率を10％程度とした事例が41件と最多
であったことを勘案して、本公開買付価格におけるディスカウント率は10％とすることが
適切であると考えました。
上記の検討を踏まえ、当社は、2025年４月16日から18日の間 、応募予定株主に対し、
株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）プライム市場における本
公開買付け実施に係る取締役会決議日の前営業日における当社普通株式の終値又は同日ま
での過去１ヶ月間の当社普通株式の終値単純平均値のいずれか低い方の価格に対して10％
のディスカウントを行った価格を本公開買付価格とすることを提案したところ、同年４月
16日から30日の間、応募予定株主より、当該提案内容に対して応諾可能である旨の回答を
得ました。
また、当社は、本公開買付けが当社普通株式の市場価格からディスカウントを行った価格
で実施されるものであるため、応募予定株主以外の当社の株主の皆様からの積極的な応募
は想定していないものの、応募予定株主以外の株主の皆様にも応募の機会を提供するとい
う観点から、本公開買付けにおける買付予定数については、応募予定株式数である
7,862,350株（所有割合2.53％）に加えて、応募予定株主以外にもその他の複数株主からの
追加的な応募受付を吸収可能な水準を考慮し、一定のバッファを上乗せした11,000,000株
（所有割合：3.54％）に設定することといたしました。
なお、本公開買付けに応募された株券等（以下「応募株券等」といいます。）の総数が買
付予定数を上回った場合には、あん分比例の方式による買付けとなり、当社は応募予定株式
のうちの一部を取得することとなります。
本公開買付けに要する資金については、その全額を自己資金から充当する予定ですが、当
社決算短信に記載された2025年３月31日現在における当社連結ベースの手元流動性（現
金及び預金）の残高は14,707百万円 （手元流動性比率0.2月（注 ２）） であり、 本公開買付
けの実施に8,52 0百万円の金額を要することを考慮しても、当社連結ベースの手元流動性
は6,187百万円程度（手元流動性比率：0.1月）と見込まれ、更に今後の当社の事業から生
み出されるキャッシュ・フローは、2025年３月期における営業活動による連結キャッシュ・
フロー40,379百万円に照らしても一定程度蓄積されると見込まれるため、当社の財務健全
性及び安全性は今後も維持できるものと考えております。
（注２） 当社決算短信に記載の2025年３月31日現在における当社連結ベースの手元流動
性（現金及び預金）を当社連結ベースの１ヶ月当たりの売上高（2025年３月期の連


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結売上高を12で除した数値）で除した値（小数点以下第二位を四捨五入）です。

以上の検討及び協議を踏まえ、当社は、本日開催の取締役会において、（i）会社法第165
条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基
づき、自己株式の取得を行うこと及びその具体的な取得方法として本公開買付けを実施す
ること、（ii）本公開買付価格については、当社取締役会決議日の前営業日である2025年５
月13日の当社普通株式の終値が857.8円、2025年５月13日までの１ヶ月間の当社普通株
式の終値単純平均値が864円（円未満を四捨五入。以下終値単純平均値の計算において同じ
とします。）であったことから、より低い価格である当社取締役会決議日の前営業日である
2025年５月13日の当社普通株式の終値857.8円に対して10％のディスカウントを行った
価格である772円（円未満を四捨五入。以下本公開買付価格の計算において同じとします。）
とすること、（iii）本公開買付けにおける買付予定数については、応募予定株式数に一定の
バッファを上乗せした11,000,000株（所有割合：3.54％）とすることを決議いたしました。
なお、本公開買付けにより取得した自己株式の処分等の方針については、現時点では未定
です。

２．自己株式の取得に関する取締役会決議内容
（１）決議内容
株券等の 種類 総 数 取得価額の総額
普通株式 11,000,100株（上限） 8,492,077,200円（上限）
（注１）発行済株式総数 312,430,277株（2025年５月14日現在）
（注２）発行済株式総数に対する割合 3.52％ （小数点以下第三位を四捨五入）
（注３） 取得する期間 2025年５月15日から2025年７月31日まで
（注４）買付予定数を超えた応募があり、あん分比例により単元調整した結果、買付予定数
を上回る可能性があるため、取締役会決議における総数は買付予定数に１単元（100
株）を加算しております。

（２）当該決議に基づいて既に取得した自己の株式に係る上場株券等
該当事項はありません。

３．買付け等の概要
（１）日程等
① 取締役会決議日
2025年５ 月14日（水曜日）
② 公開買付開始公告日
2025年５ 月15日（木曜日）
電子公告を行い、その旨を日本経済新聞に掲載します。
（電子公告アドレス https://disclosure2.edinet-
fsa.go.jp/）
③
公開買付届出書提出
日
2025年５ 月15日（木曜日）
④ 買付け等の期間
2025年５ 月15日（木 曜日）から
2025年６ 月11日（水 曜日）まで（20営業日）



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（２）買付け等の価格
普通株式１株につき、772円

（３）買付け等の価格の算定根拠等
① 算定の基礎
当社は、本公開買付価格の決定に際しては、基準の明確性及び客観性を重視し、当社普通
株式の市場株価を基礎とするべきであると考えました。また、本公開買付けに応募せず当社
普通株式を引き続き所有する株主の皆様の利益を尊重する観点から、資産の社外流出を可
能な限り抑えるべく、市場価格に一定のディスカウントを行った価格とすることが望まし
いと考えました。さらに 、ディスカウントの基礎となる当社普通株式の価格については、一
定期間の平均株価という平準化された値を採用することは、一時的な株価変動の影響等の
特殊要因を排除でき、算定根拠として客観性及び合理性を有すると考えられる一方で、公開
買付期間中に市場価格が変動し、本公開買付価格を下回ってしまう状態が生じる可能性を
低減するべく、本公開買付価格は直近の市場株価対比でもディスカウントした水準である
必要があるとの考えのもと、本公開買付け実施に係る取締役会決議日の前営業日における
当社普通株式の終値又は同日までの過去１ヶ月間の当社普通株式の終値単純平均値のいず
れか低い方の価格に対して10％のディスカウントを行った価格が適切であると判断いたし
ました。また、本公開買付けと同様に特定株主からの取得が予定されたディスカウント価格
による自己株式の公開買付けの事例として、2023年１月から2024年12月までに公表され
た他社事例50件のうち、基礎となる株価に対するディスカウント率を10％程度とした事例
が41件と最多であったことを勘案して、本公開買付価格におけるディスカウント率は10％
とすることが適切であると考えました。
なお、本公開買付価格である772円は、本公開買付けの実施に係る取締役会決議日の前営
業日である2025年５月13日の当社普通株式の終値857.8円から10.00％（小数点以下第三
位を四捨五入。以下、ディスカウント率の計算において同じとします。）、同日までの過去１
ヶ月間の当社普通株式の終値単純平均値864円から10.65％、同日までの過去３ヶ月間の当
社普通株式の終値単純平均値872円から11.47％をそれぞれディスカウントした価格となり
ます。

② 算定の経緯
当社は、本公開買付価格の決定に際しては、基準の明確性及び客観性を重視し、当社普通
株式の市場株価を基礎とするべきであると考えました。また、本公開買付けに応募せず当社
普通株式を引き続き所有する株主の皆様の利益を尊重する観点から、資産の社外流出を可
能な限り抑えるべく、市場価格に一定のディスカウントを行った価格とすることが望まし
いと考えました。さらに 、ディスカウントの基礎となる当社普通株式の価格については、一
定期間の平均株価という平準化された値を採用することは、一時的な株価変動の影響等の
特殊要因を排除でき、算定根拠として客観性及び合理性を有すると考えられる一方で、公開
買付期間中に市場価格が変動し、本公開買付価格を下回ってしまう状態が生じる可能性を
低減するべく、本公開買付価格は直近の市場株価対比でもディスカウントした水準である
必要があるとの考えのもと、本公開買付け実施に係る取締役会決議日の前営業日における
当社普通株式の終値又は同日までの過去１ヶ月間の当社普通株式の終値単純平均値のいず


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れか低い方の価格に対して10％のディスカウントを行った価格が適切であると判断いたし
ました。また、本公開買付けと同様に特定株主からの取得が予定されたディスカウント価格
による自己株式の公開買付けの事例として、2023年１月から2024年12月までに公表され
た他社事例50件のうち、基礎となる株価に対するディスカウント率を10％程度とした事例
が41件と最多であったことを勘案して、本公開買付価格におけるディスカウント率は10％
とすることが適切であると考えました。
上記の検討を踏まえ、当社は、2025年４月16日から18日の間 、応募予定株主に対し、
東京証券取引所プライム市場における本公開買付け実施に係る取締役会決議日の前営業日
の当社普通株式の終値又は同日までの過去１ヶ月間の当社普通株式の終値単純平均値のい
ずれか低い方の価格に対して10％のディスカウントを行った価格を本公開買付価格とする
ことを提案したところ、同年４月16日から30日の間 、応募予定株主より、当該提案内容に
対して応諾可能である旨の回答を得ました。
以上の検討及び協議を踏まえ、当社は、本日開催の取締役会において、（i）会社法第165
条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基
づき、自己株式の取得を行うこと及びその具体的な取得方法として本公開買付けを実施す
ること、（ii）本公開買付価格については、当社取締役会決議日の前営業日である2025年５
月13日の当社普通株式の終値が857.8円、2025年５月13日までの１ヶ月間の当社普通株
式の終値単純平均値が864円であったことから、より低い価格である当社取締役会決議日
の前営業日である2025年５月13日の当社普通株式の終値857.8円に対して10％のディス
カウントを行った価格である772円とすること、（iii）本公開買付けにおける買付予定数に
ついては、応募予定株式数に一定のバッファを上乗せした11,000,000株（所有割合：3.54％）
とすることを決議いたしました。

（４）買付予定の株券等の数
株券等の 種類 買付予定数 超過予定数 計
普通株式 11,000,000株 －株 11,000,000株
（注１）応募株券等の総数が買付予定数（11,000,000株）を超えない場合は、応募株券等の
全部の買付け等を行います。応募株券等の総数が買付予定数（11,000,000株）を超
える場合は、その超える部分の全部又は一部の買付け等を行わないものとし、金融
商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。以下「法」といい
ます。）第27条の22の２第２項において準用する法第27条の13第５項及び発行者
による上場株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令（平成６年大蔵省令第95号。
その後の改正を含みます。）第21条に規定するあん分比例の方式により、株券等の
買付け等に係る受渡しその他の決済を行います。
（注２）単元未満株式についても、本公開買付けの対象としております。なお、会社法に従
って株主による単元未満株式買取請求権が行使された場合には、当社は法令の手続
に従い公開買付期間中に自己の株式を買取ることがあります。

（５）買付け等に要する資金
8,520,000,000円


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（注）買付予定数（11,000,000株）を全て買い付けた場合の買付代金（8,492,000,000
円）に、買付手数料及びその他費用（本公開買付けに関する公告に要する費用及
び公開買付説明書その他必要書類の印刷費等の諸費用）についての見積額を合計
したものです。

（６）決済の方法
① 買付け等の決済をする証券会社・銀行等の名称及び本店の所在地
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号

② 決済の開始日
2025年７ 月３日（ 木曜日）

③ 決済の方法
公開買付期間終了後遅滞なく、本公開買付けによる買付け等の通知書を本公開買付けに
係る株券等の買付け等の申込みに対する承諾又は売付け等の申込みをされる方（以下「応募
株主等」といいます。）（外国の居住者である株主等（法人株主等を含みます。以下「外国人
株主等」といいます。）の場合はその日本国内の常任代理人（以下「常任代理人」といいま
す。））の住所又は所在地宛に郵送します。
買付けは、現金にて行います。買付代金より適用ある源泉徴収税額（注）を差し引いた金
額を決済の開始日以後遅滞なく、公開買付代理人から応募株主等（外国人株主等の場合はそ
の常任代理人）の指定した場所へ送金します。

（注）本公開買付けにより買い付けられた株式に対する課税関係について
※ 税務上の具体的なご質問等は税理士等の専門家に各自ご相談いただき、ご自身
でご判断いただきますようお願い申し上げます。

i 日本の居住者及び国内に恒久的施設を有する非居住者である個人株主の場合
本公開買付けに応募して交付を受ける金銭の額が、当社の資本金等の額のうちその交付
の基因となった株式に対応する部分の金額を超過する場合は、当該超過部分の金額は配当
所得とみなして課税されます。当該配当所得とみなされる金額については、原則として
20.315％（所得税及び復興特別所得税15.315％、住民税５％）の額が源泉徴収されます。
（国内に恒久的施設を有する非居住者については、住民税５％は特別徴収されません。）但
し、租税特別措置法施行令（昭和32年政令第43号。その後の改正を含みます。）第４条の
６の２第38項に規定する大口株主等（以下「大口株主等」といいます。）に該当する場合に
は、20.42％（所得税及び復興特別所得税のみ）の額が源泉徴収されます。また、支払いを
受ける配当とみなされる金額で、その支払いを受ける応募株主等と、その応募株主等を判定
の基礎となる株主とした場合に法人税法上の同族会社に該当する法人の保有割合とを合算
し、その発行済株式等の総数に占める割合が100分の３以上となるときは、かかる配当とみ
なされる金額は、配当所得として総合課税の対象となります。
交付を受ける金銭の額のうち上記以外の金額については、株式等の譲渡所得等に係る収
入金額として、取得費等との差額は原則として申告分離課税の適用対象となります。


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なお、租税特別措置法（昭和32年法律第26号。その後の改正を含みます。）第37条の14
（非課税口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税）に規定する非課税口座（以下
「非課税口座」といいます。）の株式等について本公開買付けに応募する場合、当該非課税
口座が開設されている金融商品取引業者等がＳＭＢＣ日興証券株式会社であるときは、本
公開買付けによる譲渡所得等については、原則として、非課税とされます。なお、当該非課
税口座がＳＭＢＣ日興証券株式会社以外の金融商品取引業者等において開設されている場
合には、上記の取扱いと異なる場合があります。

ii 国内に恒久的施設を有しない非居住者である個人株主の場合
配当所得とみなされる金額については、原則として15.315％（所得税及び復興特別所得
税のみ）の額が源泉徴収されます。但し、大口株主等に該当する場合には、20.42％（所得
税及び復興特別所得税のみ）の額が源泉徴収されます。

iii 法人株主の場合
本公開買付けに応募して交付を受ける金銭の額が、当社の資本金等の額のうちその交付
の基因となった株式に対応する部分の金額を超過する場合は、当該超過部分の金額は配当
とみなされ、原則として15.315％（所得税及び復興特別所得税のみ）の額が源泉徴収され
ます。
なお、その配当等の支払いに係る基準日において、当社の発行済株式等の総数の３分の１
超を直接に保有する応募株主等（但し、国内に本店又は主たる事務所を有する法人（内国法
人）に限ります。）が、当社から支払いを受ける配当とみなされる金額については、所得税
及び復興特別所得税が課されないものとされ、源泉徴収は行われないこととなります。

なお、外国人株主等のうち、適用のある租税条約に基づき、かかるみなし配当金額に対す
る所得税及び復興特別所得税の軽減又は免除を受けることを希望する株主等は、公開買付
代理人に対して公開買付期間の末日までに租税条約に関する届出書をご提出ください。

（７）その他
① 本公開買付けは、直接間接を問わず、米国内において若しくは米国に向けて行われるも
のではなく、また米国の郵便その他の州際通商若しくは国際通商の方法・手段（電話、テ
レックス、ファクシミリ、電子メール、インターネット通信を含みますが、これらに限り
ません。）を使用して行われるものではなく、更に米国の証券取引所施設を通じて行われ
るものでもありません。上記方法・手段により、若しくは上記施設を通じて、又は米国内
から、本公開買付けに応募することはできません。
また、本公開買付けに係る公開買付届出書又は関連する買付書類は米国内において若し
くは米国に向けて又は米国内から、郵送その他の方法によって送付又は配布されるもので
はなく、かかる送付又は配布を行うことはできません。上記制限に直接又は間接に違反す
る本公開買付けへの応募はお受けしません。本公開買付けの応募に際し、応募株主等（外
国人株主等の場合はその常任代理人）はそれぞれ、以下の表明・保証を行うことを要求さ
れます。
応募株主等が応募の時点及び公開買付応募申込書送付の時点のいずれにおいても、米国


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に所在していないこと、応募株主等が本公開買付けに関するいかなる情報若しくは買付け
に関する書類を、米国内において、若しくは米国に向けて、又は米国内からこれを受領し
たり送付したりしていないこと、買付け若しくは公開買付応募申込書の署名乃至交付に関
して、直接間接を問わず、米国の郵便その他の州際通商若しくは国際通商の方法・手段（電
話、テレックス、ファクシミリ、電子メール、インターネット通信を含みますが、これら
に限りません。）又は米国内の証券取引所施設を使用していないこと、及び他の者の裁量
権のない代理人又は受託者・受任者として行動している者ではないこと（当該他の者が買
付けに関する全ての指示を米国外から与えている場合を除きます。）。

② 当社は、本日付で当社決算短信を公表しております。当該公表の概要は以下のとおりで
す。なお、当該公表の内容については、法第193条の２第１項の規定に基づく監査法人の
監査は受けておりません。詳細については、当該公表の内容をご参照ください。

（イ）損益の状況（連結）
決算年月
2025年３月期
（自 2024年４月１日
至 2025年３月31日）
売上高 886,126百万円
売上原価 746,875百万円
販売費及び一般管理費 107,471百万円
営業外収益 7,281百万円
営業外費用 3,759百万円
親会社株主に帰属する当期純利益 25,381百万円

（ロ）１株当たりの状況（連結）
決算年月
2025年３月期
（自 2024年４月１日
至 2025年３月31日）
１株当たり当期純利益 81.66円
１株当たり配当金 28.00円

（ご参考）2025年３月31日現在の自己株式の所有状況
発行済株式総数（自己株式を除く） 310,822,946株
自己株式数 1,607,331株

以上