1301 極洋

3月優待銘柄

保有株式数に応じて、缶詰などの自社商品詰め合わせが贈られます。

保有株式数優待内容
100株以上2,500円相当の自社製品
300株以上6,000円相当の自社製品

◆贈呈時期
毎年7月予定

(東証プライム市場証券コード1301)
2023年3月期決算
IR説明会資料
2023年5月
※「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を2022年3月期の期首から適用しており、2022年3月期以降に係る各数値については、
当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

目次
I.2023年3月期
II.2024年3月期の施策・業績予想
III.株主還元
ご参考資料
P2~13
P14~21
P22~23
P24~33

I.2023年3月期

連結損益計算書
➢前期比
・売上高、営業利益、経常利益、当期純利益とも過去最高を更新。
➢通期予想比(2022年5月13日公表)
・営業利益、経常利益、当期純利益は予想値超え。
・利益面では、鰹鮪セグメントが牽引。外食産業の回復を背景に、自社工場
製品を中心とした加工品の販売が大きく伸長。
(単位:百万円)
売上高
253,57518,5917.3%275,00099.0%
営業利益
6,3921,71326.8%7,000115.8%
経常利益
6,9041,27718.5%7,000116.9%
親会社株主に帰属
する当期純利益
4,6341,14724.8%4,900118.0%
※2023年3 月期通期連結業績予想数値は2023年3月27日付で修正、公表しています。

連結貸借対照表
(単位:百万円)
・売上高の増加に伴い、「受取手形及び売掛金」、「商品及び製品」が増加。
資産の部負債の部
流動資産99,527114,20214,675流動負債56,93664,9508,014
受取手形
及び売掛金
28,68333,0794,396
内、支払手形
および買掛金
9,9508,563△1,386
内、短期借入金
(含むCP)
30,71438,7838,069
商品及び製品44,99752,6207,622固定負債31,34834,3833,034
仕掛品3,4403,840399内、長期借入金27,02129,8162,794
原材料及び貯蔵品6,1917,4251,233負債合計88,28599,33411,049
その他
16,21417,2361,022
純資産の部
固定資産30,93232,0981,165株主資本39,07243,7364,663
有形固定資産18,89718,91215
その他の
包括利益累計額
3,6323,805172
無形固定資産350348△1非支配株主持分△530△575△44
投資その他の資産11,68512,8371,151純資産合計42,17446,9664,791
資産合計130,460146,30115,840負債及び純資産合計130,460146,30115,840

連結キャッシュフロー計算書
(単位:百万円)
・売上高の増加により、「売上債権」が増加。
営業活動による
キャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
6,7258,4031,677
減価償却費
1,8352,264429
売上債権の増減(△は増加)
4,482△3,987△8,469
棚卸資産の増減
(△は増加)
△12,822△8,9383,883
仕入債務の増減(△は減少)
952△1,672△2,625
その他
△2,302△2,313△10
小計
△1,128△6,243△5,115
投資活動による
キャッシュ・フロー
固定資産の取得
△4,859△2,2992,560
その他
△365△39326
小計
△5,225△2,3382,887
財務活動による
キャッシュ・フロー
短期借入金(含むCP)の増減
(△は減少)
6,19212,2466,053
長期借入れの増減
(△は減少)
570△1,972△2,543
その他
△1,019△1,262△242
小計
5,7439,0113,267

財務関係指標
2019年
3月期
2020年
3月期
2021年
3月期
2022年
3月期
2023年
3月期
前期比
自己資本(百万円)
31,82132,71840,38242,70547,5414,836
有利子負債(百万円)
58,02355,17351,17458,12168,97310,851
総資産(百万円)
114,673111,184116,331130,460146,30115,840
現金及び現金同等物
の期末残高(百万円)
4,6216,3137,0976,5397,042502
自己資本比率
27.7%29.4%34.7%32.7%32.5%△0.2ポイント
D/Eレシオ
1.9倍1.7倍1.4倍1.5倍1.6倍+0.1ポイント
ROE
9.6%6.3%10.5%11.2%12.8%+1.6ポイント
ROA
4.0%3.2%4.3%5.6%5.9%+0.3ポイント
・利益剰余金の増加により自己資本が増加したものの
有利子負債(短期借入金)の大幅な増加により、自己資本比率は微減。
連結財務指標の推移
ROE:「親会社株主に帰属する当期純利益÷自己資本*」、ROA:「経常利益÷総資産*」*当期末と前期末の平均値

➢国産陸上養殖サーモンの販売合意【22年1月】
三重県に建設中の陸上養殖場で生産するアトランティックサーモン
25年に初出荷予定
➢カツオを漁獲する海外まき網船「第十一わかば丸」初出港【22年8月】
国際的競争力を有する大型船で、独自の調達力を強化
➢(株)イービス藻類産業研究所へ出資【22年8月】
同社が培養する微細藻類「ナンノクロロプシス」はEPAや葉酸などを
豊富に含み、養殖魚の飼料への活用が期待される
中期経営計画の戦略と主な取り組み(2021年度~)
事業を取り巻く環境
世界的な水産物
需要増加
食品事業の拡大戦略
➢組織変更【21年4月】
食品部門を業態別の組織に再編することで役割分担を明確化し、販売体制を強化。
➢KYOKUYO GLOBAL SEAFOODS Co., Ltd.の工場完工【22年2月】
煮魚・焼魚、寿司種などの生食合わせて年間約7,000トンの供給できる海外基幹工場。
日本のみならず、東南アジアや欧米などへの販売を拡大。
コロナ禍で
消費スタイルが変化し
市販用需要が高まる
ナンノクロロプシス
第十一わかば丸
資源アクセスの強化戦略
世界的な和食
需要の高まり
調達競争の激化

海外事業の拡大
戦略
「海外でつくり、海外で売る」方針へシフト
コロナ禍で
カントリーリスク発生
(リスクの分散)
国内市場の縮小
事業を取り巻く環境
中期経営計画の戦略と主な取り組み(2021年度~)
海外売上高
2024年3月期目標値300 億円
2023年3月期実績254億円
寿司種、煮魚・焼魚等の
製造・販売及び輸出を行う
海外基幹工場
(タイ)設立:2019年4月
バンコク
駐在員事務所
スラバヤ駐在員事務所
青島極洋貿易有限公司
中国国内向け販売及び輸出
(中国)
冷凍食品の欧州向け
販売及び輸出
(オランダ)
食品の製造・販売及び輸出
(ベトナム)設立:2022年7月
青島
駐在員事務所
水産物の買付販売・日本向け輸出
(米国・シアトル)
・・・駐在員事務所
・・・現地法人
➢ベトナムに子会社「Kyokuyo Vina Foods Co., Ltd.」設立【22年7月】
目的:コロナ禍で課題が顕在化した中国加工のリスク分散と、ベトナムおよび東南アジア向けの
食品生産、販売
➢北米にカニかま製造会社設立【23年】
目的:米国向けカニ風味かまぼこの製造・販売
設立:2023年
ホーチミン駐在員事務所

セグメント別売上高・利益
セグメントの状況
(単位:百万円)
水産
商事
120,796122,7831,9865,1502,683△2,466
食品
96,883108,32811,4441,046936△110
鰹・鮪
34,29539,2204,9259885,3254,337
物流
サービス
1,1761,361185218203△15
その他
42347349△1,011△1,043△32
合計
253,575272,16718,5916,3928,1051,713

➢水産商事
セグメントの状況
《増収減益》
(国内販売)
•水産相場の高値継続で、3Q以降は需要減退が鮮明になり
サケ、エビ、カニの取扱いが減少
•需要減少に伴う相場下落で、収益が大きく落ち込む
(海外事業)
•円安の影響もあり、ホタテやマグロの販売が伸長
•中国、米国の消費が本格的に復活し、現地販売が好調
※参考資料P.25「魚種別売上重量・単価推移」を記載しております。
出典:財務省貿易統計※2023年3月分は速報値
(報道発表資料:財務省貿易統計Trade Statistics of Japan (customs.go.jp))を加工して作成
120,796
122,783
5,150
2,683
0
2,000
4,000
6,000
60,000
80,000
100,000
120,000
140,000
2022年
3月期
2023年
3月期
売上高利益
(単位:百万円)
50,000
100,000
150,000
200,000
4月5月6月7月8月9月10月11月12月1月2月3月
<魚介類輸入実績推移>
2021年度価額2022年度価額
2021年度輸入量2022年度輸入量
(百万円,トン)

➢食品
《増収減益》
(業務用冷凍食品)
•回転寿司ルートで寿司種の販売順調
•量販店の惣菜売り場向けに、水産フライ、エビフリッターの販売伸長
•収益面では、値上げ実施もコストの高騰続き、カバーできず
(市販用冷凍食品)
•煮魚・焼き魚中心に販売拡大
(缶詰)
•コスト上昇、サバ缶の一時休売で厳しかったものの、主力商品の集中
的な販売で、売上は前年並み
(おつまみ・珍味)
•消費者の志向が変化し販売数量が減少、原材料の高騰が収益を圧迫
セグメントの状況
※参考資料P.26「食品事業の売上高内訳」を記載しております。
96,883
108,328
1,046
936
500
700
900
1,100
50,000
70,000
90,000
110,000
2022年
3月期
2023年
3月期
売上高利益
(単位:百万円)
エビフリッター
寿司種
アジフライ

➢鰹・鮪
《増収増益》
•原料相場の高値が続くも、外食産業の回復で需要が力強く
•インドマグロの販売順調
•自社工場を中心とした加工品が回転寿司ルート向けに大幅伸長
(養殖事業)
•国産クロマグロは品質維持に努め、収益性を確保
(海外まき網事業)
•カツオ魚価上昇により売上・収益が拡大
セグメントの状況
※参考資料P.27~28「海外まき網事業水揚げ重量・魚価」および「クロマグロ養殖事業
売上重量・金額」を記載しております。
出典:焼津魚市場取扱高対比表(税抜)
(焼津漁業協同組合)
156
150
162
164
147
151
159
175
188
179
170
191
208
214
196
225
246
261
267
260
267
268
266
270
140
190
240
290
4月5月6月7月8月9月10月11月12月1月2月3月
かつお(海まき)各月平均単価
2021年度2022年度
(単位:円)
34,295
39,220
988
5,325
0
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
30,000
32,000
34,000
36,000
38,000
40,000
2022年
3月期
2023年
3月期
売上高利益
(単位:百万円)

➢物流サービス
《増収減益》
(冷蔵倉庫事業)
•荷動き低調で、庫腹率の高い状態が続き、保管料収入が増加
•収益圧迫要因の電気料金の上昇に伴い価格改定も、収益は全体
として減少
(利用運送事業)
•外部取引先との取引拡大で売上伸長
セグメントの状況
【冷蔵倉庫】
日本冷蔵倉庫協
会統計情報
10月28日見込
冷蔵倉庫事業
利用運送事業
(イメージ)
1,176
1,361
218
203
0
50
100
150
200
250
800
900
1,000
1,100
1,200
1,300
1,400
2022年
3月期
2023年
3月期
売上高利益
(単位:百万円)

II.2024年3月期の施策・業績予想

➢2023年4月からコア事業を明確にしたセグメント構成に変更。
➢セグメント変更と同時に、機動的な事業運営を図り、「高収益構造への転換」
を加速させるため、水産・生鮮・食品の3事業に事業本部を設置。
➢事業本部による一元管理により、全体効率を追求した、収益性の高い体制を
目指す。
水産商事食品鰹・鮪
物流サービス
変更前
変更後
水産事業生鮮事業
食品事業
物流サービス
・生食事業
(寿司種など)
・鰹鮪事業
・養殖事業
・業務用食品
(焼魚・煮魚・フライ製品など)
・市販用食品
(冷凍・チルド食品、缶詰、
おつまみ製品、健康食品)
中期経営計画とセグメント別施策

中期経営計画とセグメント別施策
<施策>
<中計戦略>
<施策>
<中計戦略>

中期経営計画とセグメント別施策
<施策>
<中計戦略>
<施策>
<中計戦略>

中期経営計画と全社的施策
➢新人事制度の導入【23年4月】
平均年収は約2割、初任給は約3割の引き上げ
・社員が高い意欲とモチベーションを持って業務に取り組める会社を目指す。
➢執行役員制度の導入【23年4月】
・経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能の分離により、経営の
機動性を高める。
・コーポレートガバナンスの強化を図るとともに、次世代の経営人材
を育成。
<中計戦略>

設備投資実績・計画
概要
2023年3月期
3月末実績
2024年3月期
計画
極洋
生産工場関連
研究所関連
養殖事業海上
IT関連その他
2億円
0億円
1億円
2億円
5億円
1億円
1億円
7億円
計5億円14億円
関係
会社
生産工場関連
まき網事業関連
養殖事業海上
IT関連その他
9億円
8億円
1億円
0億円
49億円
1億円
2億円
3億円
計18億円55億円
合計
23億円69億円
DX推進
グループ内横断的システム導入
主な投資案件
2022年8月に初出港した
海外まき網船「第十一わかば丸」
ベトナムの「Kyokuyo Vina Foods 」
および北米のカニかま製造会社の
工場用地・建物

セグメント別業績予想
水産事業153,0005,500
生鮮事業73,0002,500
食品事業73,0001,700
物流サービス1,000200
その他0△1,400
合計300,0008,500
(単位:百万円)

連結業績予想
売上高2,721億円3,000億円
営業利益81億円85億円
経常利益81億円85億円
営業利益率3.0%2.8%
経常利益率3.0%2.8%

III.株主還元

株主還元
◼対象株主及び優待の内容
(1)毎年3月31日現在の当社株主名簿に記載または記録され
た1単元(100株)以上3単元(300株)未満所有の株主様には、
2,500円相当の当社製品を贈呈
(2)毎年3月31日現在の当社株主名簿に記載または記録され
た3単元(300株)以上所有の株主様には、6,000円相当の当
社製品を贈呈
◼贈呈時期:毎年7月予定
1株当たりの
配当金
2019年3月期70円
2020年3月期70円
2021年3月期80円
2022年3月期90円
2023年3月期
100円予定
(普通配当90円)
(記念配当10円)
2024年3月期
予想
90円
株主に対する適切な利益還元を経営の重要な課題のひとつと
位置付けており、企業体質の強化及び将来の事業展開に備え
るための内部留保の充実を図るとともに、安定配当を継続し
つつも、中長期的な利益成長による配当水準の向上を目指し
ます。

ご参考資料

ご参考資料①
水産商事<個別>魚種別売上重量・単価推移
(単位:トン)
重量
単価
※「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を2022年3月期の期首から適用しています。これにより、有償支給取引については、支給品を買い
戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。2022年3月期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用し
た後の数値となっております。
※単価=通期平均
0
200
400
600
800
1,000
1,200
1,400
1,600
0
10,000
20,000
30,000
40,000
50,000
60,000
2019年
3月期
2020年
3月期
2021年
3月期
2022年
3月期
2023年
3月期
鮭鱒
北洋魚
エビ
鮭鱒
北洋魚
エビ
(単位:円/kg)

ご参考資料②
食品事業の売上高(108,328百万円)内訳
約7割
約3割
業態別
業務用市販用
927億円
(86%)
156億円
(14%)
0%
10%
20%
30%
40%
50%
60%
70%
80%
90%
100%
冷凍食品常温食品
温度帯別

ご参考資料③
鰹・鮪セグメント
海外まき網事業水揚げ重量・魚価
140
160
180
200
220
240
260
280
300
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
30,000
35,000
40,000
2019年
3月期
2020年
3月期
2021年
3月期
2022年
3月期
2023年
3月期
重量魚価
(単位:トン)
(単位:円/kg)
※各決算期末魚価

ご参考資料④
鰹・鮪セグメント
クロマグロ養殖事業売上重量・金額
0
500
1,000
1,500
2,000
2,500
0
100
200
300
400
500
600
700
800
900
1,000
2019年
3月期
2020年
3月期
2021年
3月期
2022年
3月期
2023年
3月期
重量
金額
(単位:トン)
(単位:百万円)

➢日本カヌー連盟への協賛
「自然との共生」および「水資源の大切さ」を社会に訴える環境保全活動の一環として日本
代表選手や日本カヌー連盟の活動を応援、サポート。また、競技場へ来場された方々にご参
加いただき競技コース付近の清掃活動「クリーンリバー活動」を実施。
➢ESG投資指数の構成銘柄「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」に選定
ロンドン証券取引所グループ企業・FTSE Russell社が提供する、ESGの対応に優れた日本企業の
パフォーマンスを反映する指数
➢気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言への賛同【22年5月】
ご参考資料⑤
ESGトピックス
➢プラスチック削減目標設定
2030年までにプラスチック使用量を30%削減する(基準年:2019年、原単位)こ
とを目標に、加工製品を入れる箱を発砲スチロールから段ボールに変更するなど
の材質変更や、ノントレー包装、ダウンサイジングを中心に取り組み。

➢カツオ漁獲の海外まき網船「第十一わかば丸」初出港【22年8月】
水産資源の持続性に配慮し、持続的かつ安定的な原料調達を実現。
船首形状の改良などにより燃油消費量の削減を図るなど、環境に配慮。
船の大型化や設計の工夫などにより、船員の労働・住居環境を改善。
➢(株)イービス藻類産業研究所へ出資【22年8月】
同社が培養する「ナンノクロロプシス」は、微細藻類の一種で、太陽光と水とCO2による
光合成により、たんぱく質や脂質を生成。
その光合成によりCO2を吸収するなど、生産過程が低環境負荷。
➢SeaBOSキーストーン・ダイアログに出席【22年10月】
世界の水産大手企業と科学者が持続可能な水産資源の活用・健全な海洋および
地球環境の実現に向け、課題抽出・目標設定を行うSeaBOS会議に井上社長が出席。
ご参考資料⑤
ESGトピックス
第十一わかば丸
「ナンノクロロプシス」培養施設

ご参考資料⑥
➢連結業績推移
単位:百万円
2019年3月期2020年3月期2021年3月期2022年3月期2023年3月期
売上高
256,151262,519249,197253,575272,167
売上原価
232,446238,274223,620225,558241,139
売上総利益
23,70524,24525,57628,01631,027
販売費および
一般管理費
19,87321,32620,91821,62422,921
営業利益
3,8312,9184,6576,3928,105
経常利益
4,4343,6084,8796,9048,182
特別利益
125681,67650353
特別損失
570664934229132
親会社株主に
帰属する当期
純利益
2,9142,0373,8384,6345,782

ご参考資料⑦
➢連結財務指標の推移
•ROE:「親会社株主に帰属する当期純利益÷自己資本*」
•ROA:「経常利益÷総資産*」
•在庫回転日数:「商製品在庫高*÷売上高×365」
•自己資本比率:「自己資本÷総資産」
*当期末と前期末の平均値としている。
2019年3月期2020年3月期2021年3月期2022年3月期2023年3月期
純資産(百万円)
31,99632,59339,97542,17446,966
有利子負債
(百万円)
58,02355,17351,17458,12168,973
在庫回転日数
46.0日45.9日46.7日55.5日65.5日
自己資本比率
27.7%29.4%34.7%32.7%
32.5%
ROE
9.6%6.3%10.5%11.2%
12.8%
ROA
4.0%3.2%4.3%5.6%
5.9%
1株当たり
純資産(円)
2,941.26円3,046.26円3,753.90円3,969.73円4,436.27円
1株当たり
当期純利益
(円)
269.63円188.53円356.95円430.83円539.10円

本資料は、2023年3月末までの業績及び今後の経営ビジョンに関する情報の
提供を目的としております。
本資料に含まれる業績予想及び将来の予測は、現時点で入手される情報に基
づくものであり、潜在的なリスクや不確実性が含まれています。
したがって、実際の業績は、様々な要因によりこれらの予想と異なることが
ありますのでご了承ください。
当資料に対する問い合わせ窓口
株式会社極洋経営管理部IR室電話03-5545-0703
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見通しに関する注意事項

次権利日優待利回り貸借区分前日終値
3月27日
(343日)
0.27%
(GL-8.8)
貸借銘柄3680円
優待関係適時開示情報
2023年3月期決算IR説明会資料(23/05/18)

優待基礎データ

3月

【100株】2500円相当の自社製品
市場価値:不明

利回り

利回り区分利回り(100株)
配当利回り0%
優待利回り0.27%
総合利回り0.27%

※優待利回りについて、市場価格が不明なものは比較のために公称価格に対して独自に係数をかけています。例えば、カタログギフトは0.6倍、食品は0.5倍、自社商品は0.4倍などとなっておりますので優待利回りについてはご参考までにご覧くださいませ

株数毎の必要金額

株数概算必要金額
100株約37万円
300株約110万円

一般信用関係データ

クロスコスト計算




計算株数 :
計算金額 :
計算日数 :

買建手数料:
買建金利 :
売建手数料:
貸株料金 :
プレミアム:
管理費等 :

手数料合計:

直近の一般信用在庫履歴(過去24時間)

Canvas not Supported/....
日興カブ楽天SBIGMO松井マネ

前回権利日の一般信用在庫(過去30日間)

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日興カブ楽天SBIGMO松井マネ

カブドットコム証券における過去1週間の抽選倍率

日付抽選対象在庫申込株数抽選倍率
過去2週間に抽選はありませんでした

カブドットコム証券における過去1週間のプレミアム料推移

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制度信用関係データ

理論逆日歩

逆日歩最大額:2960円(100株/1日/4倍)
逆日歩最大額:5920円(100株/1日/8倍)

直近の逆日歩履歴

日時逆日歩日数貸株超過規制
4月17日0円-日-
4月16日0円-日-
4月15日0円-日-
4月12日0円-日-
4月11日0円-日-

当該ページの情報については、情報の正確性のチェックはしておりませんため、誤った情報が表示されている可能性があります。このことについてご留意頂き、投資判断においてはご自身で再度情報の正確性をご確認いただきますようお願いいたします。


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