2170 リンクアンドモチベーション

12月優待銘柄6月優待銘柄

継続保有期間1年以上の1,000株以上保有の株主に対し、保有株式数及び保有期間に応じてクオカードが贈られます。なお、2023年2月13日付で株主優待廃止の発表がありました。

保有株式数保有1年以上保有2年以上保有3年以上保有5年以上
1,000株以上クオカード2,000円分クオカード4,000円分クオカード6,000円分クオカード8,000円分
2,500株以上クオカード5,000円分クオカード10,000円分クオカード15,000円分クオカード20,000円分
5,000株以上クオカード10,000円分クオカード20,000円分クオカード30,000円分クオカード40,000円分
10,000株以上クオカード20,000円分クオカード40,000円分クオカード60,000円分クオカード80,000円分
15,000株以上クオカード30,000円分クオカード60,000円分クオカード90,000円分クオカード120,000円分
20,000株以上クオカード40,000円分クオカード80,000円分クオカード120,000円分クオカード160,000円分

◆贈呈時期
6月末基準日:9月下旬
12月末基準日:翌年3月下旬

◆継続保有の条件
保有期間は、毎年6月末日及び12月末日時点の株主名簿において、同一株主番号で連続して記載又は記録された回数を基に算出いたします。

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株式会社リンクアンドモチベーション
証券コード:2170
2024年12月期第3四半期決算説明資料

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第3四半期決算サマリ
事業状況
✓2Qに続き、全Divisionで売上収益・売上総利益が前年を上回った。
営業利益は、過去最高益の通期業績予想53.3億円に対して順調に進捗。
注力事業の状況
(コンサル・クラウド事業)
✓モチベーションクラウドシリーズの月会費売上は、前年比124.9%。
年末目標5.3億円に向け順調に進捗。
✓コンサル・クラウド事業における2025年12月期の受注残高は、
前年比約120%の約70億円となり、来期の成長に向けても順調に進捗。
業務提携の進捗
✓持分法適用関連会社となった(株)FCEと個人開発Divisionでも連携開始。
FCE社がフランクリン・コヴィー・ジャパン(株)からライセンスを受けて提供する
「7つの習慣J
®
」「7つの習慣セルフコーチング」に関する講座を約3万人の顧客に提供。
✓(株)GOと業務提携契約を締結。
コンサル・クラウド事業と連携し、企業のパーパス経営を支援。
資本政策
✓株主利益と資本効率の向上に向け、4,068,000株の自己株式消却を決定。
✓4Q以降0.3円の増配を行い、前年比110%となる3.3円を予定。

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01.会社概要
02.業績報告
-2024年12月期第3四半期連結決算報告-
03.コンサル・クラウド事業を中心とする
成長戦略の進捗報告
04.業務提携の進捗報告
05.自己株式消却のお知らせ
06.増配のお知らせ
参考資料
AGENDA

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会社概要
01

MISSION
私たちは、当社の基幹技術であるモチベーションエンジニアリングを日々進化させることによって、
「顧客の願望の実現」や「問題の解決」に向けて、「変革」を支援すること、
そしてその「機会」を提供することを使命として定めています。
またそれを実践することで、組織や個人が「夢」や「生きがい」によって、
たくさんの意味をこの社会から汲み取っている状態こそが、私たちの実現したい社会です。
私たちは
モチベーションエンジニアリングによって
組織と個人に変革の機会を提供し
意味のあふれる社会を実現する
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組織開発Division
個人開発Division
マッチングDivision
個人から選ばれる組織
(モチベーションカンパニー)
創りを支援
組織から選ばれる個人
(アイカンパニー)
創りを支援
組織と個人をつなぐ
機会を提供
※従来のスキルをベースにしたマッチングだけではなく、求職者の性格等のタイプも考慮することによって実現する、定着率の高いマッチングのこと。
BUSINESS
組織開発
Division
企業の従業員エンゲージメント
向上を支援
企業の投資家エンゲージメント
向上を支援
コンサル・
クラウド事業
IR支援事業
個人開発
Division
社会人向けに
キャリア創りを支援
小・中・高校生向けに
学力向上を支援
キャリア
スクール事業
学習塾事業
マッチング
Division
日本で働きたい外国籍人材と
自治体のフィッティング

支援
求職者と企業の
フィッティング支援
ALT配置事業
人材紹介事業
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詳細は、統合報告書「IR BOOK 2023(p27)」をご覧ください。

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業績報告
-2024年12月期第3四半期連結決算報告-
02

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01
連結損益計算書
売上収益コンサル・クラウド事業とALT配置事業の伸長により、前年比増。想定通りに進捗。
売上総利益利益率の高いコンサル・クラウド事業、オープンワークを含む人材紹介事業が想定通りに進捗し、前年比大幅増。
営業利益注力事業のコンサル・クラウド事業が成長を牽引し、前年比大幅増。
過去最高益である通期業績予想53.3億円に対して、順調に進捗。
当期純利益営業利益の増加に伴い、前年比大幅増。想定通りに進捗。
単位(百万円)2023年3Q実績2024年3Q 実績前年比
売上収益
25,05227,430109.5%
売上総利益
13,04314,574111.7%
営業利益
3,3234,030121.3%
当期純利益
2,0822,800134.5%
親会社に帰属する当期純利益
1,8292,493136.3%

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2Qに引き続き各Divisionが想定通りに進捗した結果、
すべてのDivisionにおいて売上収益・売上総利益は前年を上回った。
※セグメント間の内部取引を除く。
02
セグメント別売上収益・売上総利益
単位(百万円)2023年3Q実績2024年3Q実績前年比
全体

売上収益
25,05227,430109.5%
売上総利益
13,04314,574111.7%
組織開発Division
売上収益
9,43910,708113.4%
売上総利益
6,6327,471112.6%
個人開発Division
売上収益
4,7754,834101.2%
売上総利益
2,1582,237103.7%
マッチングDivision
売上収益
11,41612,365108.3%
売上総利益
4,7645,314111.5%

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コンサル・クラウド事業
IR支援事業
03
組織開発Division サマリ
モチベーションクラウドシリーズ月会費売上
単位(百万円)
2023年3Q
実績
2024年3Q
実績
前年比
コンサル・
クラウド事業
売上収益
8,0889,172113.4%
売上総利益
6,1136,736110.2%
IR支援事業
売上収益
1,4871,670112.3%
売上総利益
605830137.3%
プロダクト別売上収益・売上総利益
注力サービスである統合報告書制作が成長を牽引し、
売上収益、売上総利益ともに前年比大幅増。
2Qに引き続きモチベーションクラウドシリーズの月会費売上が大幅成長した結果、
売上収益、売上総利益ともに前年比大幅増。
493,684千円
実績
306,934
395,398
493,684
200,000
300,000
400,000
500,000
2022年
3Q末
2023年
3Q末
2024年
3Q末
(単位:千円)
前年比
124.9%

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40.4
45.6
46.6
40.0
42.0
44.0
46.0
2022年
3Q
2023年
3Q
2024年
3Q
キャリアスクール事業売上総利益率
46.6%
実績
(単位:%)
在籍者数と顧客単価がいずれも想定通り増加した結果、
売上収益、売上総利益ともに前年比大幅増。
04
個人開発Division サマリ
キャリアスクール事業
学習塾事業
売上収益は前年比横ばい。
構造改革の結果、売上総利益率は想定通り向上。
単位(百万円)
2023年3Q
実績
2024年3Q
実績
前年比
キャリア
スクール事業
売上収益
4,2144,21199.9%
売上総利益
1,9211,961102.1%
学習塾事業
売上収益
560623111.1%
売上総利益
237276116.5%
プロダクト別売上収益・売上総利益

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05
マッチングDivision サマリ
ALT配置事業
人材紹介事業
プロダクト別売上収益・売上総利益
OpenWorkリクルーティングが想定通りに伸長し、
売上収益、売上総利益ともに前年比大幅増。
ALT配置人数が想定通り増加した結果、
売上収益、売上総利益ともに前年比増。
単位(百万円)
2023年3Q
実績
2024年3Q
実績
前年比
ALT配置事業
売上収益
8,8359,381106.2%
売上総利益
2,2262,373106.6%
人材紹介事業
売上収益
2,6043,002115.3%
売上総利益
2,5612,960115.6%
606
1,381
1,810
0
600
1,200
1,800
2022年
3Q
2023年
3Q
2024年
3Q
(単位:百万円)
OpenWorkリクルーティング売上高
1,810百万円
実績
前年比
131.0%

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06
連結損益計算書販売管理費
単位(百万円)2023年3Q実績2024年3Q実績前年比
販売管理費合計
9,80910,524107.3%
①人件費
4,9025,443111.0%
②採用・研修・福利厚生費
520587112.9%
③オフィス・システム経費
1,7971,79199.7%
④販売関連費用
1,9161,979103.3%
⑤その他費用
671721107.5%
期初の計画通り人材投資を加速させた結果、販売管理費は前年比増。

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07
連結貸借対照表
単位(百万円)2023年実績2024年3Q実績前年差
流動資産
12,70113,572871
固定資産
18,14119,4951,353
資産合計
30,84333,0682,225
流動負債
13,12710,242

2,884
固定負債
4,7749,2314,456
負債合計
17,90219,4741,572
純資産
12,94013,593653
資産は、FCE社株式取得により増加。
負債は、FCE社株式取得のための借入を行ったことで増加。
純資産は、自己株式取得に伴い減少した一方で、インキュベーション株式の売却および当期純利益の計上により増加。

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03
コンサル・クラウド事業を
中心とする成長戦略の進捗報告

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09
競争優位性
08
企業における労働市場適応の重要性と難易度が高まる中、当面は成長可能性の高いコンサル・クラウド事業に注力。
企業の「人的資本経営」を総合的に支援できる、他にはない優位性を発揮することで支援を拡大し、成長ドライバーとする。
組織開発Division
個人開発Division
マッチングDivision
コンサル・クラウド事業
IR支援事業
キャリアスクール事業
学習塾事業
ALT配置事業
人材紹介事業
注力事業競争優位性
採用
制度
育成
風土
変革のための精度の高い
従業員エンゲージメント診断
組織人事のワンストップ
コンサルティング
診断変革公表
診断・変革を踏まえた
魅力的な開示を支援
レポート制作動画配信
国内最大級のデータベース
延べ12,190社/ 約476万人
人的資本経営
年間支援社数
※2
約900社
7年連続シェアNo.1
※1
モチベーションクラウドに
おける診断結果の公表社数
※3
152社
※1 ITR「ITR Market View:人材管理市場2024」従業員エンゲージメント市場:ベンダー別売上金額およびシェア(2017~2023年度予測)。※2 2023年10月~2024年9月における取引社数。
※3エンゲージメント・レーティングの開示をはじめ、当社が提供しているモチベーションクラウドにおける診断結果に関する2024年9月末時点の公表社数。

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09
成長可能性と戦略
当面は未だ開拓余地の大きい国内大手企業に注力し売上を拡大。
中長期的な成長加速に向け、国内中小企業への展開を株式会社FCEの顧客基盤を活用して進める。
さらに海外展開を進めるべく、シンガポール・ベトナム・タイ・フィリピンに子会社を設立し2025年1月より営業開始予定。
国内
大手企業
大手企業に注力し、人的資本経営の総合支援を加速
国内
中小企業
海外
日系企業
2024年8月~
株式会社FCEと業務提携
中小企業向けにモチベーションクラウドシリーズを展開
※2
2025年1月~
アジア4か国にて新法人設立
モチベーションクラウドシリーズを展開
※3
成長可能性
※1総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査結果」を加工して作成。
※2 詳細は「2024年第2四半期決算説明資料」をご確認ください。
※3 詳細は当社プレスリリースをご確認ください。
具体的な戦略
タイ
ベトナム
国内企業数(従業員数50名以上)
※1
約100,000社
シンガポール
フィリピン

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09
10
コンサル・クラウド事業の注力指標①
339,179
358,792
395,398
427,345
424,550
458,130
493,684
530,000
200,000
300,000
400,000
500,000
2023年
1Q末
2023年
2Q末
2023年
3Q末
2023年
4Q末
2024年
1Q末
2024年
2Q末
2024年
3Q末
2024年
4Q末
(予想)
(単位:千円)
モチベーションクラウドシリーズ月会費売上
モチベーションクラウドシリーズの月会費売上は3Qで4.9億円を突破し、2024年末目標5.3億円に対して順調に進捗。
今後も大手企業への導入に注力し、さらなる成長を実現する。

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09
11
大手企業におけるモチベーションクラウドシリーズの導入
現在、幅広い業界の大手企業がモチベーションクラウドシリーズを導入。
企業の「人的資本経営」を総合的に支援できる、他にはない優位性を発揮することで、
「診断」だけではなく、コンサルティングによる「変革」や結果の「公表」といった支援拡大を目指す。

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09
コンサル・クラウド事業の注力指標②
12
コンサル・クラウド事業受注残高
(単位:百万円)
0
3,500
7,000
10,500
2022年
3Q末
2023年
3Q末
2024年
3Q末
2025年
2024年
2023年
2024年
以降
2025年
以降
2026年
以降
※1 グラフ内の数字は、納品するタイミングを示す。
※2 2024年3Qより、各期内の受注残高は含めずに算出。
モチベーションクラウドシリーズの売上を拡大してきたことで、
現時点で獲得できている未来のプロジェクト受注総額を示す受注残高は前年比で大幅に増加。
2025年度の受注残高についても前年比で大幅に増加。
うち、2025年12月期に納品する
プロジェクトの受注残高
約70億円(前年比約120%)
2025年以降に納品するプロジェクト受注総額
約115億円(前年比約120%)

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09
今後の成長加速に向けて
13
コンサル・クラウド事業のさらなる成長加速に向け、事業投資と人材投資を加速。
特に事業投資については、新プロダクト拡充や販路拡大をテーマとしたM&A、業務提携について積極的な検討を進める。
・プロダクト開発や機能強化
・マーケティング強化
・M&A、業務提携などの推進
・コンサルタントやエンジニアの採用・育成
・継続的な報酬改定
人材投資
事業投資
投資の方向性M&A・業務提携のテーマ
新プロダクト拡充
既存プロダクトとの
クロスセルに向けた
プロダクトの拡充
販路拡大
拡大スピードの加速に向けた
顧客基盤の強化
加速度的な成長を企図

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04
業務提携の進捗報告

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フランクリン・コヴィー・ジャパン(株)より
『7 つの習慣®』研修ライセンスを
取得している「7つの習慣J®」
「7つの習慣セルフコーチング」を提供
09
FCE社との資本業務提携について
14
人財力の向上に独自の強みを持つFCE社と8月に業務提携契約、資本提携契約を締結。
FCE社の株式を21.31%取得し、9月より当社の持分法適用関連会社となった。
※12024年6月末時点。※2 2024年10月末時点。
会社概要
株式会社FCE(証券コード:9564)
従業員数:207名
※1
事業:教育研修事業、DX推進事業、出版事業
業績
(2023年9月期)
連結売上高:4,174百万円
連結営業利益:581百万円
親会社株主に帰属する当期純利益:318百万円
パーソナルRPAツール
「最強ITツール」第1位
※3
を獲得
導入社数1,500社を突破
※4
提携するプロダクト
一般的なeラーニングとは一線を画した
オンボーディングDXシステム
導入社数1,100社を突破
※2
プロンプトエンジニアを育成できる
生成AIプロンプトプラットフォーム
※3 ITreview Best Software in Japan 2023「ユーザーが選ぶ【最強ITツール】ランキング50」にて約7,300製品中、第1位を獲得。
※4 2024年10月末時点。
新提携

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FCE社と個人開発Divisionとの業務提携
15
個人開発Divisionの顧客に対して、FCE社がライセンスを持つ
「7つの習慣J® 」「7つの習慣セルフコーチング」に関する講座を新たに提供開始。
スキル獲得の習慣化を通じて、受講効率の向上と平均受講者売上単価の向上を企図。
・『7つの習慣®』は、全世界で4,000万部、
国内260万部売れた世界的大ベストセラー
研修プログラムとしても160か国以上で展開
・FCE社が提供する子ども向け研修
「7つの習慣J®」は累計36万人が受講
対象顧客提携サービスの概要
キャリアスクール事業
年間延べ受講者数
約26,500人
学習塾事業
年間延べ受講者数
約1,700人
当社のサービスに『7つの習慣®』を掛け合わせることで
アイカンパニー創りの支援に向けた提供価値を拡大

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09
GO社との業務提携について
16
企業のブランディング支援に強みを持つTheBreakthroughCompanyGO(株式会社GO)との業務提携契約を締結
※1

GO社のパーパス策定と当社のパーパス浸透コンサルティングという強みを掛け合わせることで、
企業のパーパス経営を支援し、コンサル・クラウド事業の優位性をさらに高める。
ブランディング事例
※2
会社概要
株式会社GO
代表:三浦崇宏創業:2017年1月
売上高:35億円社員数:50名(グループ全体)
事業内容:事業開発、ブランディング、
マーケティング&プロモーション
顧客数:200社(累計)
受賞歴:Cannes Lions、PRアワードグランプリ
ACC TOKYO CREATIVITY AWARDS
グランプリ/総務大臣賞
主要取引先(順不同)
ソニーネットワークコミュニケーションズ
コーポレートブランディング&浸透コミュニケーション
ファミリーマート
新プライベートブランド「ファミマル」の開発
※1 詳細は当社プレスリリースをご確認ください。※2 詳細はGO社ホームページをご確認ください。

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05
自己株式消却のお知らせ

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17
自己株式消却のお知らせ
株主利益と資本効率の向上に向けて、4,068,000株の自己株式消却を決定。
将来的には、2024年6月に目標開示した30%を超えるROE35%以上を目指す。
経営方針
財務状況や株価状況を総合的に勘案し、
株主利益と資本効率の向上に向けて機動的な資本政策を実施
概要
・消却株式総数:4,068,000株
(消却前の発行済株式総数に対する割合3.6%)
・消却後の発行済み株式総数:109,000,000株
・消却予定日:2024 年11月25日
今回の
消却理由
・自己株式の取得および消却を通じた株主利益の向上
(参考)自己株式の取得株数
3,480,500株(2023年11月より)
1,700,000株(2024年5月より)
ROE
16.3
24.9
29.6
30%超
15.0
20.0
25.0
30.0
2021年末2022年末2023年末2024年末
(予想)
(単位:%)
自己株式消却の概要

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06
増配のお知らせ

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18
配当方針について
株主還元を経営の重要事項の一つとして捉え、四半期配当を実施しており、
これまで、業績に応じて継続的に増配。
◆機動的な株主還元ができるよう、
四半期配当を継続
◆2023年6月の権利確定日より株主優待を廃止し、
直接的な利益還元へ集約
◆業績、今後の経営環境、投資計画などを
総合的に勘案の上、株主に対して
より積極的かつ長期安定的な利益還元を実施
2.50
2.87
3.15
4.20
4.40
5.30
6.20
6.80
7.20 7.20
7.40
7.70
11.30
0
2
4
6
8
10
12
2011201220132014201520162017201820192020202120222023
年間配当推移配当方針
(単位:円)

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19
2024年12月期第3四半期配当および第4四半期の増配のお知らせ
第3四半期は、一株当たり3.0円の配当を12月25日(水)に実施予定。
第4四半期以降は、0.3円の増配を行い、前期比110%となる3.3円を予定。
一株当たり配当額(円)
第1四半期第2四半期第3四半期
第4四半期
(予定)
年間配当
(予定)
2.93.03.03.312.2
2024年12月期

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参考資料
・コンサル・クラウド事業補足資料
・研究結果
・事業KPI

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コンサル・クラウド事業:成長の考え方
20

フロー売上
診断の結果必要な時に、
一時的に「変革」を提供する
コンサルティングサービス
フロー顧客数
顧客に深く入ることによる高収益化
フロー単価
モチベーションクラウドシリーズの
営業への注力
ストック売上
企業ごとに最適な頻度で、
定期的に「診断」を提供する
クラウドサービス
ストック顧客数
①単価の高い大手企業比率の上昇
②ストレッチクラウドへのクロスセル増加
③M&Aを通じた収益の多様化
ストック単価
クロスセル発生目安30%
研究結果事業KPI補足資料
組織人事の課題は短期的な解決が難しいからこそ、中長期的な支援へとモデルチェンジを推進。
継続的に大幅成長を実現する土台として、モチベーションクラウドやストレッチクラウドなど、
長期利用を前提とする契約に基づき、継続的に商品サービスを提供する「ストック売上」の拡大に向けて、下記方針を推進。

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09
コンサル・クラウド事業:ストック売上
21
(単位:百万円)
0.0
10.0
20.0
30.0
40.0
50.0
0
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
2016年2017年2018年2019年2020年2021年2022年2023年2024年
(予想)
ストック売上(単価100万円以上)[左軸]ストック売上(単価100万円未満)[左軸]
ストック売上比率[右軸]
2016 2Q~
モチベーションクラウドの
提供を開始
(単位:%)
142
522
1,184
1,933
2,310
2,696
3,458
4,459
研究結果事業KPI
コンサル・クラウド事業におけるストック売上
補足資料
引き続き単価の高い大手企業への導入を推進し、ストック売上を増加させる。

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(ES)
(ES)
(ES)
09
22
エンゲージメントスコアとROIC
従業員エンゲージメントと投資指標の関係性についての調査結果はこちら
事業KPI研究結果補足資料
(ROIC)
従業員エンゲージメントと投資指標との関係性
(ROE)
エンゲージメントスコアとROE
エンゲージメントスコアとPBR
(PBR)
従業員エンゲージメントはROE・ROIC・PBRと正の相関がある。
従業員エンゲージメントが高いほど、人的資本を効果的に活用し、収益につなげられる可能性が高いと捉えられる。

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23
事業KPI
(コンサル・クラウド事業)
・コンサルティング・クラウド売上収益
・コンサルティング過去12ヶ月平均顧客売上単価
・モチベーションクラウドシリーズ
月会費売上・納品数・月会費単価
(キャリアスクール事業・学習塾事業)
・過去12ヶ月平均受講者数
(キャリアスクール事業)
・過去12ヶ月平均受講者売上単価
・オンライン講座売上高
(ALT配置事業)
・市場シェア
・過去12ヶ月平均ALT配置人数
(人材紹介事業)
・OpenWork累計登録ユーザー数/ 累計社員クチコミ・評価スコア数
・OpenWorkリクルーティング契約社数
組織開発
Division
個人開発
Division
マッチング
Division
事業KPI研究結果補足資料
組織開発Division
個人開発Division
マッチングDivision
個人から選ばれる組織
(モチベーションカンパニー)
創りを支援
組織から選ばれる個人
(アイカンパニー)
創りを支援
組織と個人をつなぐ
機会を提供

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コンサルティング・クラウド売上収益
24
8,429
8,069
8,418
8,716
0
200
400
600
800
1,000
0
5,000
10,000
2023年
4Q末
2024年
1Q末
2024年
2Q末
2024年
3Q末
過去12ヶ月平均顧客売上単価(左軸)過去12ヶ月顧客数(右軸)
(単位:千円)(単位:社)
組織開発Divisionコンサル・クラウド事業
コンサルティング・クラウド売上収益/ コンサルティング過去12ヶ月平均顧客売上単価
実績
2024年3Q
8,716千円
コンサルティング
過去12ヶ月平均顧客売上単価
単位(百万円)
2023年3Q
実績
2024年3Q
実績
前年比
コンサル・
クラウド事業
売上収益
8,0889,172113.4%
売上総利益
6,1136,736110.2%
コンサルティング売上収益
4,7444,896103.2%
クラウド売上収益
3,3444,276127.9%
研究結果事業KPI補足資料
2024年12月期のコンサルティングについて
高収益化を目的に、コンサルからクラウドへの移行や利益率の高い
人的資本コンサルティングなどに注力するポートフォリオの変更を推進。
コンサルティングの売上収益は前年比で増加、顧客単価も想定通り向上。
引き続き、大手企業に対する人的資本経営の総合支援に注力。

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25
月会費売上内訳
2024年9月
納品数
※2
:962件
月会費単価:513千円/ 月
実績
2024年3Q
493,684千円
モチベーションクラウドシリーズ月会費売上
組織開発Division コンサル・クラウド事業
モチベーションクラウドシリーズ月会費売上・納品数・月会費単価
※1
研究結果事業KPI補足資料
※1 月会費の売上÷納品数。
※2 各種サービスを提供開始している件数。
328,505
339,179
358,792
395,398
427,345
424,550
458,130
493,684
395
400
421
447
467
480
500
513
100
200
300
400
500
600
0
100,000
200,000
300,000
400,000
500,000
2022年
4Q末
2023年
1Q末
2023年
2Q末
2023年
3Q末
2023年
4Q末
2024年
1Q末
2024年
2Q末
2024年
3Q末
月会費売上(左軸)月会費単価(右軸)
(単位:千円)(単位:千円)

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(単位:円)
32,629
33,179
34,051
34,173
0
10,000
20,000
30,000
2023年
4Q末
2024年
1Q末
2024年
2Q末
2024年
3Q末
0
5,000
10,000
15,000
2023年
4Q末
2024年
1Q末
2024年
2Q末
2024年
3Q末
キャリアスクール(BtoC)キャリアスクール(BtoB)学習塾
26
実績
2024年3Q
13,955人
過去12ヶ月平均受講者数
個人開発Division
過去12ヶ月平均受講者数/キャリアスクール事業過去12ヶ月平均受講者売上単価
実績
2024年3Q
34,173円
キャリアスクール事業
過去12ヶ月平均受講者売上単価

14,216
※キャリアスクール事業におけるBtoCサービスの売上単価を表記しています。
14,516
14,079
研究結果事業KPI補足資料
(単位:人)
13,955
新規講座の拡充などにより、
顧客単価は継続して向上。

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214
397
406
0
100
200
300
400
2022年
3Q
2023年
3Q
2024年
3Q
27
個人開発Division キャリアスクール事業
オンライン講座売上高
実績
2024年3Q
406百万円
オンライン講座売上高

研究結果事業KPI補足資料
(単位:百万円)
キャリアスクール事業の構造改革について
コロナ禍における学びのニーズの変化に適応するべく、
2022年3Qより校舎を移転・撤退して、
オンラインへ移行する構造改革を実施。
2023年中に構造改革は完了した。
2024年12月期について
校舎運営の効率化に伴い、売上総利益率は想定通りに向上。
オンライン売上については、上半期の新規入会に苦戦したものの、
新規講座拡充の結果、売上高は前年を上回った。
今後は注目度の高い
生成AI活用・生産性向上をテーマとした講座開発に注力。
引き続き拡大を見込む。
※今回から算出方法を変更しています。そのため、2023年12月期の数字も遡及修正しています。

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2,866
2,867
2,930
3,002
0
1,000
2,000
3,000
2023年
4Q末
2024年
1Q末
2024年
2Q末
2024年
3Q末
(単位:人)
28
マッチングDivision ALT配置事業
市場シェア/ 過去12ヶ月平均ALT配置人数
過去12ヶ月平均ALT配置人数
市場シェア
※1
全体
民間企業
※1 当社調べ。
※2 詳細については、厚生労働省「年金制度改正法(令和2年法律第40号)が成立しました」をご覧ください。
21.0%
その他
民間企業
JET
プログラム
直雇用
その他
46.0%
その他
民間企業
ALTの社会保険加入に関する法令の改正
実績
2024年3Q
3,002人
2020年5月の年金制度改正法
※2
により、社会保険の適用範囲が拡大。
本改正により、新たに短時間労働者(週20時間以上~週30時間未満)の
社会保険の加入が義務化された。
本改訂は従業員数の多い企業から適用され、
2022年10月からは、従業員数101名以上の企業が適用対象、
2024年10月からは、従業員数51名以上の企業が適用対象となった。
2024年4月以降
外部環境:社会保険適用範囲の拡大に伴い、競争環境がフラット化。
取り組み:ターゲット顧客を選定し、コミュニケーションを強化。
顧客の抱える本質的な課題に対応することで差別化。
想定通りの回復を実現。
過去12ヶ月平均ALT配置人数も3,000人を突破。
研究結果事業KPI補足資料
結果

© Link and Motivation Inc.
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511
590
677
1,360
1,560
1,790
0
400
800
1,200
1,600
2022年
3Q末
2023年
3Q末
2024年
3Q末
OpenWork 累計登録ユーザー数OpenWork 累計社員クチコミ・評価スコア数
(単位:万人/ 万件)
2,040
2,700
3,500
0
1,000
2,000
3,000
2022年
3Q末
2023年
3Q末
2024年
3Q末
(単位:社)
29
実績
2024年3Q
契約社数
3,500社
OpenWorkリクルーティング
実績
2024年3Q
累計登録ユーザー数
677万人
OpenWork
累計社員クチコミ・評価スコア数
1,790万件
マッチングDivision 人材紹介事業
OpenWork累計登録ユーザー数累計社員クチコミ・評価スコア数/ OpenWorkリクルーティング契約社数
研究結果事業KPI補足資料
詳細は、オープンワーク株式会社「IR情報」をご覧ください。

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株式会社リンクアンドモチベーション
証券コード:2170
2024年12月期第3四半期決算説明資料

次権利日優待利回り貸借区分前日終値
1月1日
(日)
0%
(GL0)
貸借銘柄584円
優待関係適時開示情報
2024年12月期第3四半期_決算説明資料(24/11/13)

優待基礎データ

利回り

利回り区分利回り(株)
配当利回り0%
優待利回り0%
総合利回り0%

※優待利回りについて、比較のために公称価格に対して独自に係数をかけています。例えば、カタログギフトは0.6倍、食品は0.5倍、自社商品は0.4倍などとなっておりますので優待利回りについてはご参考までにご覧くださいませ

株数毎の必要金額

株数概算必要金額
1000株約58万円
2500株約146万円
5000株約292万円
10000株約584万円
15000株約876万円
20000株約1168万円

一般信用関係データ

クロスコスト計算




計算株数 :
計算金額 :
計算日数 :

買建手数料:
買建金利 :
売建手数料:
貸株料金 :
プレミアム:
管理費等 :

手数料合計:

前回権利日の一般信用在庫(過去30日間)

Canvas not Supported/....
日興カブ楽天SBIGMO松井マネ

カブドットコム証券における過去1週間の抽選倍率

日付抽選対象在庫申込株数抽選倍率
過去2週間に抽選はありませんでした

制度信用関係データ

理論逆日歩

逆日歩最大額:0円(株/日/4倍)
逆日歩最大額:0円(株/日/8倍)

直近の逆日歩履歴

日時逆日歩日数貸株超過規制
12月26日0円-日-
12月25日0円-日-
12月24日0円-日-
12月23日0円-日-
12月20日0円-日-

当該ページの情報については、情報の正確性のチェックはしておりませんため、誤った情報が表示されている可能性があります。このことについてご留意頂き、投資判断においてはご自身で再度情報の正確性をご確認いただきますようお願いいたします。


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