8029 ルックＨＤ

2024年12月期決算短信〔日本基準〕（連結）
2025年２月14日
上 場 会 社名株式会社ルックホールディングス上場取引所東
コ ー ド 番号8029URLhttps://www.look-holdings.jp/
代表者（役職名）代表取締役社長（氏名）多田和洋
問合せ先責任者（役職名）常務取締役（氏名）斉藤正明（TEL）03-6439-1701
定時株主総会開催予定日2025年３月28日配当支払開始予定日2025年３月31日
有価証券報告書提出予定日2025年３月28日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無：有（アナリスト、プレス向け）
（百万円未満切捨て）
１．2024年12月期の連結業績（2024年１月１日～2024年12月31日）
（１）連結経営成績
（％表示は対前期増減率）
売上高営業利益経常利益
親会社株主に帰属する
当期純利益
百万円％百万円％百万円％百万円％
2024年12月期54,739△1.32,530△17.52,880△19.51,925△21.7
2023年12月期55,4751.43,069△17.13,578△10.72,458△7.7
（注）包括利益2024年12月期3,888百万円（△20.8％）2023年12月期4,912百万円（
7.0
％）
１株当たり
当期純利益
潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益
自己資本
当期純利益率
総資産
経常利益率
売上高
営業利益率
円 銭円 銭％％％
2024年12月期259.79－5.34.94.6
2023年12月期333.49－7.66.45.5
（参考）持分法投資損益2024年12月期－百万円2023年12月期－百万円
（２）連結財政状態
総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産
百万円百万円％円 銭
2024年12月期61,41037,77661.55,083.79
2023年12月期56,85834,42360.54,657.84
（参考）自己資本2024年12月期
37,776
百万円2023年12月期
34,423
百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による
キャッシュ・フロー
投資活動による
キャッシュ・フロー
財務活動による
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
期末残高
百万円百万円百万円百万円
2024年12月期2,452△1,187△3978,144
2023年12月期1,142△1,576△1,5447,323
２．配当の状況
年間配当金
配当金総額
（合計）
配当性向
（連結）
純資産
配当率
（連結）
第１四半期末第２四半期末第３四半期末
期末合計
円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭百万円％％
2023年12月期－0.00－80.0080.0061925.21.9
2024年12月期－0.00－100.00100.0077640.32.1
2025年12月期（予想）－0.00－100.00100.0038.8
（注）配当金総額には、ルックホールディングス従業員持株会専用信託口に対する配当金（2023年12月期７百万円、2024年12月期７百
万円）及び株式会社日本カストディ銀行信託口（J-ESOP）に対する配当金（2023年12月期20百万円、2024年12月期25百万円）
を含んでおります。

３．2025年12月期の連結業績予想（2025年１月１日～2025年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
売上高営業利益経常利益
親会社株主に帰属
する当期純利益
１株当たり
当期純利益
百万円％百万円％百万円％百万円％円 銭
第２四半期（累計）27,200△1.11,0002.91,2502.37506.096.65
通期55,0000.52,6002.72,9000.72,0003.9257.72
※注記事項
（１）期中における連結範囲の重要な変更：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
②①以外の会計方針の変更：無
③会計上の見積りの変更：無
④修正再表示：無
（注）詳細につきましては、添付資料14ページ「３．連結財務諸表及び主な注記（5）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の
変更）」をご参照ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
①期末発行済株式数（自己株式を含む）
2024年12月期7,772,113株2023年12月期7,755,313株
②期末自己株式数
2024年12月期341,278株2023年12月期364,783株
③期中平均株式数
2024年12月期7,411,464株2023年12月期7,373,013株
（注）当社は2022年12月期第３四半期連結会計期間より「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」、2023年12月期第３四半期
連結会計期間より「従業員向け株式給付信託（J-ESOP）」を導入しており、期末自己株式数には当該信託に残存する自社の
株式を含めております。また、当該信託に残存する自社の株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含め
ております。
※決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであります。実際
の業績は、今後、様々な要因によって予想値と異なる場合があります。上記の予想に関しましては、【添付資料】４ページ
「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧下さい。

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1
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況............................................................................................................２
（１）当期の経営成績の概況................................................................................................２
（２）当期の財政状態の概況................................................................................................３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況.................................................................................３
（４）今後の見通し............................................................................................................４
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当............................................................４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方..............................................................................５
３．連結財務諸表及び主な注記................................................................................................６
（１）連結貸借対照表.........................................................................................................６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書........................................................................８
連結損益計算書...............................................................................................................８
連結包括利益計算書.........................................................................................................９
（３）連結株主資本等変動計算書..........................................................................................10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書....................................................................................12
（５）連結財務諸表に関する注記事項....................................................................................14
（継続企業の前提に関する注記）..........................................................................................14
（セグメント情報等）.........................................................................................................14
（１株当たり情報）............................................................................................................19
（重要な後発事象）............................................................................................................19
４．その他...........................................................................................................................20
（１）役員の異動...............................................................................................................20
（２）その他.....................................................................................................................20

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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や、訪日外国人の増加により景気は緩やかな回
復基調で推移いたしました。一方、円安や原材料価格・エネルギーコストの上昇に伴う生活必需品の値上げが続
く中、個人消費は力強さを欠き、また、中国経済の先行き懸念や中東情勢の緊迫化による地政学リスクの高まり
に加え、アメリカの今後の政策動向などの影響もあり、依然として不透明な状況が続きました。
当アパレル・ファッション業界におきましては、訪日外国人の増加による旺盛なインバウンド需要など一部追
い風があるものの、生活防衛意識の更なる高まりや、10月以降も記録的な高温が続いたことにより秋冬商戦の初
動が遅れるなどの影響もあり、総じて弱含みに推移しました。
このような状況の中、当社グループは、2024年を初年度とする中期経営計画（2024年～2028年）を策定し、
「収益基盤の更なる拡大」、「資本政策の充実化」、「ESG戦略の強化」に着手し、安定的な利益構造の確立に向
けた事業戦略に取り組んでおります。安定した事業基盤の構築として、主力ブランドの新規出店やブランド価値
向上を目的としたイベント等の実施、またEC事業におけるOMO施策を推し進めてまいりました。
その結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は547億３千９百万円（前年同期比1.3％減）、営業利益は
25億３千万円（前年同期比17.5％減）、経常利益は28億８千万円（前年同期比19.5％減）、親会社株主に帰属す
る当期純利益は19億２千５百万円（前年同期比21.7％減）となりました。
セグメント別の経営成績の概況は次のとおりであります。
（アパレル関連事業）
「日本」につきましては、アパレルブランドにおいて、気候の影響で春物・秋物の販売が苦戦いたしましたが、
主力インポートブランドにおいては、積極的な新規出店やイベントの実施、コラボレーション施策の取り組み等
により堅調に推移いたしました。「マリメッコ」においては、ウニッコ柄60周年記念商品を展開するポップアッ
プイベントを開催したほか、ホームカテゴリー等の販売が伸長しました。「A.P.C.」においては、引き続きイン
バウンド需要が拡大したことに加え、11月後半より冬物衣料が売上を牽引したことなどにより好調に推移いたし
ました。「イルビゾンテ」においては、折り財布やスマートフォンケース等の売上が牽引し、堅調に推移いたし
ました。EC事業においては、「マリメッコ」日本公式アプリをリニューアルし、アプリ限定のコンテンツ等の販
促施策を強化し、お客様の購買体験の向上に取り組んだ結果、売上が増加しました。しかしながら、専門店から
の受注減による卸売販売が減少した結果、売上高は242億５千５百万円（前年同期比2.0％増）、営業利益は18億
５百万円（前年同期比0.7％減）となりました。
「韓国」につきましては、国内の政情不安やアメリカの政策動向の影響など対内外的不安要素が多く、長期的
な低成長に対する懸念が高まっており、継続的な物価上昇や高金利から内需の回復においても鈍い状況が続いて
おります。株式会社アイディールック、株式会社アイディージョイにおきましては、自社ECサイトの「I.D.LOOK
モール」やアウトレットでのセール販売については堅調に推移をしたものの、百貨店インショップについては、
冬物販売において、重衣料等の稼働が低調に推移したことにより苦戦いたしました。その結果、売上高は284億２
千６百万円（前年同期比2.5％減）、営業利益は16億３千５百万円（前年同期比13.7％減）となりました。
「欧州」につきましては、主にイタリアの直営店が、米国を中心とした欧米からの観光客の増加により順調に
推移いたしました。また、EC事業においては、オンラインショップのシステム改修によりお客さまの利便性向上
に取り組んだ結果、好調に推移いたしました。一方、主力の卸売事業においては地政学的リスクが長期化してい
る中東地域や欧州域内の受注額が減少した結果、売上が減少いたしました。その結果、売上高は36億４千５百万
円（前年同期比22.9％減）、営業損失は２億３千６百万円（前年同期は１億４千２百万円の営業利益）となりま
した。
「その他海外」（米国）につきましては、「イルビゾンテ」の小売事業、卸売事業ともに好調に推移いたしま
したが、営業費用が増加するなどした結果、売上高は４億１千万円（前年同期比20.6％増）、営業損失は５千７
百万円（前年同期は４千９百万円の営業損失）となりました。
これらの結果、アパレル関連事業の売上高は567億３千８百万円（前年同期比2.2％減）、営業利益は31億４千
７百万円（前年同期比17.3％減）となりました。

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（生産及びOEM事業）
「生産及びOEM事業」につきましては、株式会社ルックモードにおいて、グループ内への売上高が減少した結
果、売上高は23億７千６百万円（前年同期比3.0％減）となり、製造費用等の増加もあり、営業利益は４千万円
（前年同期比41.0％減）となりました。
（物流事業）
「物流事業」につきましては、株式会社エル・ロジスティクスにおいて、グループ外への売上高が増加した結
果、売上高は11億４千６百万円（前年同期比0.3％増）となりましたが、物流費用等が増加した結果、営業利益は
１千５百万円（前年同期比31.5％減）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の資産につきましては、現金及び預金が８億２千万円増加、商品及び製品が15億３千９百万
円、投資有価証券が22億９百万円、それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ45億５千１百万
円増加し、614億１千万円となりました。
負債は、借入金が11億６千１百万円減少しましたが、15億円の社債を発行したことに加え、繰延税金負債が９
億９千万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ11億９千９百万円増加し、236億３千３百万円とな
りました。
純資産につきましては、利益剰余金が13億５百万円、その他有価証券評価差額金が14億４千万円がそれぞれ増
加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ33億５千２百万円増加し、377億７千６百万円となりました。
これらの結果、自己資本比率は、61.5％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益は27億７千万円となり、増
加要因として非資金項目である減価償却費18億１千２百万円、のれん償却費２億２千８百万円、減少要因として
棚卸資産の増加16億２千万円、法人税等の支払額６億７千８百万円などにより、24億５千２百万円の収入（前年
同期は11億４千２百万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出８億５千６百万円、無形固定資産の取
得による支出２億４千万円などにより、11億８千７百万円の支出（前年同期は15億７千６百万円の支出）となり
ました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、増加要因として社債の発行による収入14億６千８百万円、減少要因と
して借入金の純減額12億２千７百万円、配当金の支払額６億１千７百万円などがあったことなどにより、３億９
千７百万円の支出（前年同期は15億４千４百万円の支出）となりました。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は、上記のキャッシュ・フローに、現金及び現金同等物に
係る換算差額４千６百万円の減少により、前連結会計年度末に比べ８億２千万円増加し、81億４千４百万円とな
りました。

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（４）今後の見通し
2025年度のわが国経済の見通しにつきましては、雇用・所得環境が改善する下で、実質賃金の増加や企業の旺
盛な設備投資意欲、減税等の経済対策もあり、内需を中心に底堅い緩やかな回復を維持することが期待されるも
のの、アメリカの今後の政策動向、中東地域をめぐる情勢、個人消費においては物価上昇による慎重な消費傾向
が依然として続くことが想定され、不透明な状況が続くものと予想されます。
このような状況において、当社グループは、2028年を最終年度とする中期経営計画に基づき、以下3つの基本政
策に取り組んでまいります。
1.「収益基盤の更なる拡大」
2.「資本政策の充実化」
3.「ESG戦略の強化」
「収益基盤の更なる拡大」につきましては、2025年度も引き続き出店政策を推し進め、国内主力ブランドで12
店舗、海外では10店舗の出店を計画しております。また、主力ブランドの海外新規エリアへの進出の第一歩とし
まして、3月にシンガポール髙島屋にて期間限定イベントの開催を計画しており、東南アジアを中心とした販路の
拡大に取り組んでまいります。その他、国内においては、2025年1月よりイギリスの老舗ステーショナリー、レザ
ーグッズブランド「スマイソン」の販売を開始し、国内の主要都市等への出店を予定しております。EC事業にお
いては、2024年度国内においてROS（リクエスト・オーダー・システム）を導入し、お客様の利便性向上および購
買体験の向上に取り組みました。2025年度においても、ROSの導入店舗の拡大等、引き続きお客さま満足の永続的
な追求や人材の教育により、OMO施策を推進してまいります。
「資本政策の充実化」では、引き続きPBRの向上を重点課題として株価を意識した経営の実現に取り組んでまい
ります。事業における成長性と収益性の両立に加え、株主優待利用における利便性の向上等を図るとともに、IR
開示情報を充実させ、更なる企業価値の向上に努めてまいります。
「ESG戦略の強化」では、2024年度にサステナブルな視点を取り入れたガバナンスの推進と組織横断的な取り組
みの強化を目的としてサステナビリティ委員会を設置いたしました。このサステナビリティ委員会において決定
した5つのマテリアリティをもとに、温室効果ガスの削減への取り組みや衣料品回収等の環境に配慮した事業活動
の更なる推進、また当社グループの人権および調達方針に基づく持続可能なサプライチェーンの構築に努めてま
いります。
当社グループでは、更なる企業価値向上を実現すべく、これらの施策を実行し、安定的な利益構造の確立に向
けた事業戦略と効率運営を推し進め、中期経営計画最終年度の2028年には、連結売上高700億円、連結営業利益50
億円を目指してまいります。
なお、2025年12月期の連結業績におきましては、連結売上高550億円（前年同期比0.5％増）、連結営業利益26
億円（前年同期比2.7％増）、連結経常利益29億円（前年同期比0.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益20
億円（前年同期比3.9％増）を見込んでおります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要政策のひとつであると認識し、財務体質の強化、積極的な事
業展開に備える内部留保の充実を図りつつ、収益状況を勘案しながら利益配分を実施することを基本方針として
おります。
2024年度12月期の期末配当金につきましては、１株当たり100円とさせていただくことを予定しております。ま
た、2025年度12月期の配当（予想）につきましては、上記の基本方針に沿って１株当たり100円を予定しておりま
す。
なお、2024年12月期の期末配当金につきましては、2025年３月28日開催予定の当社第63回定時株主総会の決議
を経て決定する予定であります。

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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針
であります。

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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度
（2023年12月31日）
当連結会計年度
（2024年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金7,3238,144
受取手形及び売掛金6,1505,961
商品及び製品11,71013,250
仕掛品1,3121,134
原材料及び貯蔵品470541
その他1,014845
貸倒引当金△49△50
流動資産合計27,93229,826
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物4,6574,638
減価償却累計額△2,429△2,437
建物及び構築物（純額）2,2272,201
機械装置及び運搬具170181
減価償却累計額△144△158
機械装置及び運搬具（純額）2623
工具、器具及び備品5,1935,427
減価償却累計額△4,282△4,473
工具、器具及び備品（純額）911953
土地608599
その他135160
減価償却累計額△68△95
その他（純額）6765
有形固定資産合計3,8403,843
無形固定資産
マーケティング関連資産11,73611,835
のれん3,4003,338
その他1,079959
無形固定資産合計16,21616,133
投資その他の資産
投資有価証券3,9766,186
繰延税金資産1,6381,635
敷金2,1572,181
退職給付に係る資産7791,285
その他452423
貸倒引当金△136△132
投資その他の資産合計8,86811,580
固定資産合計28,92531,558
繰延資産
社債発行費－25
繰延資産合計－25
資産合計56,85861,410

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（単位：百万円）
前連結会計年度
（2023年12月31日）
当連結会計年度
（2024年12月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金2,3602,395
短期借入金3,030445
1年内返済予定の長期借入金1,6361,743
未払金50185
未払費用2,2542,089
未払法人税等661628
未払消費税等396226
賞与引当金167133
ポイント引当金98
資産除去債務6990
その他529575
流動負債合計11,1658,521
固定負債
社債－1,500
長期借入金6,2437,559
繰延税金負債3,8344,825
退職給付に係る負債289314
株式給付引当金4773
資産除去債務231221
その他621616
固定負債合計11,26815,111
負債合計22,43423,633
純資産の部
株主資本
資本金6,4226,447
資本剰余金1,6911,716
利益剰余金21,33222,638
自己株式△647△614
株主資本合計28,79830,187
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金1,3432,783
繰延ヘッジ損益△523
為替換算調整勘定3,9704,207
退職給付に係る調整累計額317573
その他の包括利益累計額合計5,6257,588
純資産合計34,42337,776
負債純資産合計56,85861,410

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度
（自2023年１月１日
至2023年12月31日）
当連結会計年度
（自2024年１月１日
至2024年12月31日）
売上高55,47554,739
売上原価22,40421,921
売上総利益33,07032,818
販売費及び一般管理費30,00130,287
営業利益3,0692,530
営業外収益
受取利息5986
受取配当金92141
為替差益294123
受取地代家賃77
試作品等売却代2124
その他241193
営業外収益合計716577
営業外費用
支払利息101121
固定資産除却損4012
その他6494
営業外費用合計206228
経常利益3,5782,880
特別利益
関係会社貸倒引当金戻入額52－
投資有価証券売却益－69
資産除去債務戻入益71
固定資産売却益5－
その他21
特別利益合計6772
特別損失
減損損失11767
関係会社株式評価損50－
特別退職金1651
ブランド撤退損失11962
特別損失合計304182
税金等調整前当期純利益3,3422,770
法人税、住民税及び事業税1,114803
法人税等調整額△23141
法人税等合計883845
当期純利益2,4581,925
非支配株主に帰属する当期純利益－－
親会社株主に帰属する当期純利益2,4581,925

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連結包括利益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度
（自2023年１月１日
至2023年12月31日）
当連結会計年度
（自2024年１月１日
至2024年12月31日）
当期純利益2,4581,925
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金4271,440
繰延ヘッジ損益1129
為替換算調整勘定1,737237
退職給付に係る調整額276256
その他の包括利益合計2,4531,963
包括利益4,9123,888
（内訳）
親会社株主に係る包括利益4,9123,888
非支配株主に係る包括利益－－

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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自2023年１月１日至2023年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計
当期首残高6,4061,67519,337△67726,741
当期変動額
新株の発行161632
剰余金の配当△463△463
親会社株主に帰属する当
期純利益
2,4582,458
自己株式の取得△1△1
自己株式の処分3030
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計16161,995292,056
当期末残高6,4221,69121,332△64728,798
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券
評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算
調整勘定
退職給付に係る調
整累計額
その他の包括利益
累計額合計
当期首残高915△172,232413,17229,913
当期変動額
新株の発行32
剰余金の配当△463
親会社株主に帰属する当
期純利益
2,458
自己株式の取得△1
自己株式の処分30
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
427111,7372762,4532,453
当期変動額合計427111,7372762,4534,510
当期末残高1,343△53,9703175,62534,423

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当連結会計年度（自2024年１月１日至2024年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計
当期首残高6,4221,69121,332△64728,798
当期変動額
新株の発行252550
剰余金の配当△619△619
親会社株主に帰属する当
期純利益
1,9251,925
自己株式の取得△0△0
自己株式の処分3434
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計25251,305331,389
当期末残高6,4471,71622,638△61430,187
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券
評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算
調整勘定
退職給付に係る調
整累計額
その他の包括利益
累計額合計
当期首残高1,343△53,9703175,62534,423
当期変動額
新株の発行50
剰余金の配当△619
親会社株主に帰属する当
期純利益
1,925
自己株式の取得△0
自己株式の処分34
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
1,440292372561,9631,963
当期変動額合計1,440292372561,9633,352
当期末残高2,783234,2075737,58837,776

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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度
（自2023年１月１日
至2023年12月31日）
当連結会計年度
（自2024年１月１日
至2024年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益3,3422,770
減価償却費1,5091,812
のれん償却額212228
減損損失11767
貸倒引当金の増減額（△は減少）△54△2
賞与引当金の増減額（△は減少）△19△38
ポイント引当金の増減額（△は減少）0△1
株式給付引当金の増減額（△は減少）3326
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△119△141
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）2613
受取利息及び受取配当金△151△228
支払利息101121
固定資産除却損4012
固定資産売却損益（△は益）△5△0
ブランド撤退損失11962
為替差損益（△は益）21△28
売上債権の増減額（△は増加）△228122
棚卸資産の増減額（△は増加）△920△1,620
仕入債務の増減額（△は減少）△1,04951
前渡金の増減額（△は増加）14△23
前払費用の増減額（△は増加）△10439
投資有価証券売却損益（△は益）－△69
未収入金の増減額（△は増加）△3883
未払費用の増減額（△は減少）△165△181
未払消費税等の増減額（△は減少）152△181
その他△104129
小計2,7303,024
利息及び配当金の受取額152225
利息の支払額△46△119
法人税等の支払額△1,693△678
営業活動によるキャッシュ・フロー1,1422,452

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（単位：百万円）
前連結会計年度
（自2023年１月１日
至2023年12月31日）
当連結会計年度
（自2024年１月１日
至2024年12月31日）
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△936△856
有形固定資産の売却による収入50
無形固定資産の取得による支出△500△240
投資有価証券の取得による支出△170△154
投資有価証券の売却による収入－76
債券の償還による収入－11
貸付けによる支出△8△15
貸付金の回収による収入10311
敷金の差入による支出△97△115
敷金の回収による収入14988
資産除去債務の履行による支出△25△36
関係会社株式の取得による支出△90－
預り保証金の受入による収入－32
その他△612
投資活動によるキャッシュ・フロー△1,576△1,187
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入2,4791,064
短期借入金の返済による支出△2,029△3,652
長期借入れによる収入7003,064
長期借入金の返済による支出△2,199△1,704
社債の発行による収入－1,468
配当金の支払額△463△617
自己株式の取得による支出△1△0
自己株式の売却による収入5060
リース債務の返済による支出△81△80
財務活動によるキャッシュ・フロー△1,544△397
現金及び現金同等物に係る換算差額58△46
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△1,919820
現金及び現金同等物の期首残高9,2437,323
現金及び現金同等物の期末残高7,3238,144

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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
（1）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社グループは、当社を純粋持株会社とし、アパレル及びその関連商品の企画・生産・輸入・販売を事業として
おり、アパレル関連事業については、国内においては国内の連結子会社２社が、海外においては海外の連結子会社
５社が事業活動を行っております。生産及びOEM事業については、当社グループ会社及びグループ外のアパレル関連
商品の生産、OEMを行っており、国内の連結子会社１社が事業活動を行っております。また物流事業については、主
に当社グループ会社のアパレル関連商品の入出荷及び保管業務を行っており、国内の連結子会社１社が事業活動を
行っております。アパレル関連事業については、地域ごとに国内、韓国、欧州、米国に事業拠点を置き、それぞれ
各ブランドの包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、アパレル関連事業については、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構
成されており、「日本」、「韓国」、「欧州」、「その他海外」（米国）の４つを報告セグメントとして、それ以外
に「生産及びOEM事業」、「物流事業」、「飲食事業」を合わせ、合計７つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格や製造原価に基づいております。

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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2023年１月１日至2023年12月31日）
（単位：百万円）
アパレル関連事業
生産及び
OEM事業
物流
事業
飲食
事業
合計
調整額
（注）１
連結
財務諸表
計上額
（注）２
日本韓国欧州
その他
海外
計
売上高
外部顧客への
売上高
23,77229,1031,73234054,94750813555,475－55,475
セグメント間
の内部売上高又
は振替高
7612,995－3,0641,9411,12906,136△6,136－
計23,78029,1644,72734058,0122,4491,143661,612△6,13655,475
セグメント利益
又は損失（△）
1,8181,894142△493,8066822△63,891△8213,069
セグメント資産13,56418,3992,73920934,912867510－36,29120,56756,858
その他の項目
減価償却費1366311434915026－9425661,509
減損損失185444－117－－－117－117
のれんの
償却額
－－－－－－－－－212212
有形固定資産
及び無形固定資
産の増加額
1441,050196－1,391－12－1,404191,424
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、マーケティング関連資産及びのれんの償却額△658
百万円、セグメント間の取引に関わる調整額1,908百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△
2,071百万円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用であります。セ
グメント資産の調整額は、セグメント間取引消去13,729百万円、各報告セグメントに配分していない全社資
産6,837百万円であります。全社資産は純粋持株会社である当社における資産であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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当連結会計年度（自2024年１月１日至2024年12月31日）
（単位：百万円）
アパレル関連事業
生産及び
OEM事業
物流
事業
飲食
事業
合計
調整額
（注）１
連結
財務諸表
計上額
（注）２
日本韓国欧州
その他
海外
計
売上高
外部顧客への
売上高
24,24528,33395841053,94772863－54,739－54,739
セグメント間
の内部売上高又
は振替高
10922,687－2,7901,6471,083－5,521△5,521－
計24,25528,4263,64541056,7382,3761,146－60,261△5,52154,739
セグメント利益
又は損失（△）
1,8051,635△236△573,1474015－3,203△6722,530
セグメント資産14,17019,3472,73418536,438819557－37,81623,59461,410
その他の項目
減価償却費15990512621,192026－1,2195931,812
減損損失3828－－67－－－67－67
のれんの
償却額
－－－－－－－－－228228
有形固定資産
及び無形固定資
産の増加額
4988257201,397015－1,413121,425
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、マーケティング関連資産及びのれんの償却額△708
百万円、セグメント間の取引に関わる調整額2,096百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△
2,060百万円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用であります。セ
グメント資産の調整額は、セグメント間取引消去14,562百万円、各報告セグメントに配分していない全社資
産9,032百万円であります。全社資産は純粋持株会社である当社における資産であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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【関連情報】
前連結会計年度（自2023年１月１日至2023年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
（単位：百万円）
日本韓国欧州米国合計
24,30029,1031,73234055,475
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．欧州に属する主な国または地域：イタリア、フランス
（2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本韓国欧州米国合計
1,0912,39734643,840
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客
ごとの記載を省略しております。
当連結会計年度（自2024年１月１日至2024年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
（単位：百万円）
日本韓国欧州米国合計
25,03728,33395841054,739
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．欧州に属する主な国または地域：イタリア、フランス
（2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本韓国欧州米国合計
1,2012,29834033,843
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客
ごとの記載を省略しております。

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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2023年１月１日至2023年12月31日）
減損損失に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2024年１月１日至2024年12月31日）
減損損失に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2023年１月１日至2023年12月31日）
（単位：百万円）
アパレル関連事業
生産及び
OEM事業
物流
事業
飲食
事業
合計調整額
連結
財務諸表
計上額
日本韓国欧州
その他
海外
計
当期末残高－－－－－－－－－3,4003,400
（注）１．のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．2019年12月期に行われたBisonteItaliaHoldingS.r.l.の持分取得に伴い発生したのれんは、「アパレル関
連事業」全体に係るものとして「調整額」に含めております。
当連結会計年度（自2024年１月１日至2024年12月31日）
（単位：百万円）
アパレル関連事業
生産及び
OEM事業
物流
事業
飲食
事業
合計調整額
連結
財務諸表
計上額
日本韓国欧州
その他
海外
計
当期末残高－－－－－－－－－3,3383,338
（注）１．のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．2019年12月期に行われたBisonteItaliaHoldingS.r.l.の持分取得に伴い発生したのれんは、「アパレル関
連事業」全体に係るものとして「調整額」に含めております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2023年１月１日至2023年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2024年１月１日至2024年12月31日）
該当事項はありません。

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（１株当たり情報）
前連結会計年度
（自2023年１月１日
至2023年12月31日）
当連結会計年度
（自2024年１月１日
至2024年12月31日）
１株当たり純資産額4,657.84円5,083.79円
１株当たり当期純利益333.49円259.79円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」及び「従業員向け株式給付信託（J-ESOP）」を導入
しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資
産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、１株当たり当期純利益の算定上、
期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
控除した当該自己株式の期末株式数及び期中平均株式数は以下のとおりであります。
（信託型従業員持株インセンティブ・プラン）
期末株式数前連結会計年度：98,600株、当連結会計年度：77,900株
期中平均株式数前連結会計年度：110,468株、当連結会計年度：89,368株
（従業員向け株式給付信託（J-ESOP））
期末株式数前連結会計年度：254,500株、当連結会計年度：251,500株
期中平均株式数前連結会計年度：254,591株、当連結会計年度：252,853株
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
（自2023年１月１日
至2023年12月31日）
当連結会計年度
（自2024年１月１日
至2024年12月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）2,4581,925
普通株主に帰属しない金額（百万円）－－
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益（百万円）
2,4581,925
普通株式の期中平均株式数（株）7,373,0137,411,464
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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４．その他
（１）役員の異動
１．代表者の異動
代表取締役の役職の異動
代表取締役会長多田和洋（現代表取締役社長）
新任代表取締役候補
代表取締役社長澁谷治男（現専務取締役）
２．その他の役員の異動
①取締役の異動
該当事項はありません。
②監査役の異動
該当事項はありません。
役員の一覧
2025年3月28日開催予定の定時株主総会及び取締役会、監査役会終了後の予定
【取締役】
代表取締役会長多田和洋
代表取締役社長澁谷治男
常務取締役斉藤正明
社外取締役井上和則
社外取締役秋葉絢子
【監査役】
常勤監査役宇野澤博文
常勤監査役水野信之
社外監査役服部滋多
社外監査役森居達郎
（２）その他
該当事項はありません。