9637 オーエス

2024年1月期決算短信〔日本基準〕（連結）
2024年3月12日
上 場 会 社名オーエス株式会社上場取引所東
コ ー ド 番号9637URLhttps://www.osgroup.co.jp
代表者（役職名）取締役社長（氏名）髙橋秀一郎
問合せ先責任者（役職名）執行役員（氏名）矢﨑秀成（TEL）06-6361-3554
定時株主総会開催予定日―配当支払開始予定日―
有価証券報告書提出予定日―
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無：無　
（百万円未満切捨て）
1．2024年1月期の連結業績（2023年2月1日～2024年1月31日）
（1）連結経営成績
（％表示は対前期増減率）
売上高営業利益経常利益
親会社株主に帰属する
当期純利益
百万円％百万円％百万円％百万円％
2024年1月期7,414△0.6277△5.3223△16.170△78.3
2023年1月期7,46033.9293―266166.5324△34.3
（注）包括利益2024年1月期247百万円（△27.3％）2023年1月期339百万円（
△31.5
％）
1株当たり
当期純利益
潜在株式調整後
1株当たり
当期純利益
自己資本
当期純利益率
総資産
経常利益率
売上高
営業利益率
円 銭円 銭％％％
2024年1月期22.10―0.60.83.7
2023年1月期102.04―3.00.93.9
（参考）持分法投資損益2024年1月期―
百万円
2023年1月期―
百万円
（2）連結財政状態
総資産純資産自己資本比率1株当たり純資産
百万円百万円％円 銭
2024年1月期27,99111,20640.03,519.65
2023年1月期28,80211,02438.33,467.37
（参考）自己資本2024年1月期
11,206
百万円2023年1月期
11,024
百万円
（3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による
キャッシュ・フロー
投資活動による
キャッシュ・フロー
財務活動による
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
期末残高
百万円百万円百万円百万円
2024年1月期1,824△418△9154,036
2023年1月期2,2002,028△2,8653,547
2．配当の状況
年間配当金
配当金総額
（合計）
配当性向
（連結）
純資産
配当率
（連結）
第1四半期末第2四半期末第3四半期末
期末合計
円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭百万円％％
2023年1月期―12.50―12.5025.007924.50.7
2024年1月期―12.50―0.0012.503956.60.4
2025年1月期（予想）――――――
　
※2023年12月6日公表の「2024年１月期配当予想の修正（無配）及び株主優待制度の廃止に関するお知らせ」に記載
のとおり、阪急阪神ホールディングス株式会社による当社の普通株式を対象とする公開買付けを踏まえて、2024年1
月期の期末配当は行いません。また、阪急阪神ホールディングス株式会社による当社の普通株式に対する公開買付け
が成立し、所定の手続きを経て上場廃止予定であることから、2025年1月期の配当予想を記載しておりません。
3．2025年1月期の連結業績予想（2024年2月1日～2025年1月31日）
阪急阪神ホールディングス株式会社による当社の普通株式に対する公開買付けが成立し、所定の手続きを経て上場廃
止予定であることから、2025年1月期の連結業績予想を記載しておりません。
　
　

※注記事項
（1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
　
（2）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
②①以外の会計方針の変更：無
③会計上の見積りの変更：無
④修正再表示：無
　
（3）発行済株式数（普通株式）
①期末発行済株式数（自己株式を含む）
2024年1月期3,200,000株2023年1月期3,200,000株
②期末自己株式数
2024年1月期16,098株2023年1月期20,513株
③期中平均株式数
2024年1月期3,182,590株2023年1月期3,178,149株
　
※決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
　阪急阪神ホールディングス株式会社による当社の普通株式に対する公開買付けが成立し、所定の手続きを経て上
場廃止予定であることから、2025年1月期の連結業績予想を記載しておりません。
　
　

オーエス株式会社（9637）2024年１月期決算短信
1
〇添付資料の目次
1．経営成績等の概況...............................................................................................................２
（1）当期の経営成績の概況...................................................................................................２
（2）当期の財政状態の概況...................................................................................................３
（3）当期のキャッシュ・フローの概況....................................................................................３
（4）今後の見通し...............................................................................................................３
2．会計基準の選択に関する基本的な考え方.................................................................................３
3．連結財務諸表及び主な注記...................................................................................................４
（1）連結貸借対照表............................................................................................................４
（2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書...........................................................................６
連結損益計算書...............................................................................................................６
連結包括利益計算書.........................................................................................................７
（3）連結株主資本等変動計算書.............................................................................................８
（4）連結キャッシュ・フロー計算書.......................................................................................10
（5）連結財務諸表に関する注記事項.......................................................................................12
（継続企業の前提に関する注記）..........................................................................................12
（重要な会計上の見積り）...................................................................................................12
（連結損益計算書関係）......................................................................................................12
（セグメント情報等）.........................................................................................................13
（1株当たり情報）...............................................................................................................14
（重要な後発事象）............................................................................................................15
（追加情報）.....................................................................................................................17
　

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2
1．経営成績等の概況
（1）当期の経営成績の概況
　当連結会計年度の当社グループを取り巻く経営環境は、5月に新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが5類に引
き下げられたこともあり、社会経済活動や国内景気は回復の動きが見られるものの、長期化するウクライナ情勢等を背
景とした原材料やエネルギー価格高騰によって、依然として先行きは不透明な状況で推移いたしました。
　そのような状況のなか、当連結会計年度の成績は、売上高は7,414,617千円と前期に比べ46,040千円（0.6％）の減収
となり、営業利益は277,812千円と前期に比べ15,625千円の減益、経常利益は223,225千円と前期に比べ42,946千円の減
益となりました。また、特別損失に阪急阪神ホールディングス株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する費
用及び減損損失を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は70,343千円と、特別利益に大阪日興ビル信
託受益権準共有持分の譲渡益を計上した前期に比べ253,951千円の減益となりました。
　経営成績をセグメント別で見ると次のとおりであります。
（エンタメ・サービス事業）
　映画事業におきましては、「名探偵コナン黒鉄の魚影（サブマリン）」や「ザ・スーパーマリオブラザーズ・ムービ
ー」などの話題作を上映したほか、ＯＳシネマズ神戸ハーバーランドでは、ラグビーワールドカップ2023のパブリック
ビューイングや、映画館ロビーで防災をテーマにした小学生向けイベント「CINELAB」を開催し、収入・利益はともに
前期を大きく上回りました。
　飲食事業におきましては、長屋オムライスが2月に行われた「オムライススタジアム®2023」の関西エリア大会に進出
し、優秀賞を受賞いたしました。また、10月には兵庫県初出店となる「長屋オムライスプレンティ西神中央店」をオー
プンいたしました。売上高はBEER&GRILLコウベビアハウゼを含め前期と比べ順調に回復基調にありますが、原材料等の
高騰が収益に影響を与えており、人手不足と並んで今後の懸念材料となっております。また、アミューズメント事業で
あるnamco三宮ＯＳ（共同事業）につきましては堅調に推移いたしました。なお、2024年春にオープン予定の新規事業
「わがまちサウナ大阪野田」の開業準備も順調に進捗いたしました。
　以上の結果、売上高は3,393,831千円と前期に比べ298,692千円（9.7％）の増収となり、営業利益は31,080千円（前期
は32,691千円の営業損失）となりました。
（不動産事業）
　不動産賃貸事業におきましては、保有不動産が高稼働で推移し、ＯＳビル前の広場でのキッチンカーの出店等のイベ
ントも前期に比べ数多く実施されました。また、和歌山県白浜町では空き家をリノベーションし、短期の移住体験や観
光など様々な用途に利用できる「シェアハウス白浜栄」の運営を3月より開始いたしました。さらに三宮地区において
も、エリアマネジメント組織・サンキタ実行委員会の中心的役割を担い、地域のにぎわい創出に注力してきました。
　不動産販売事業におきましては、10月に分譲マンション「ローレルスクエアＯＳＡＫＡＬＩＮＫ（共同事業）」（大
阪市東淀川区）が、当社としては初となるグッドデザイン賞を受賞いたしました。売上は同物件の引き渡しを開始した
前期と比べ減収となりましたが、分譲マンション「プレージア住之江公園エアパレス（共同事業）」（大阪市住之江
区）も含めて、販売は順調に推移しております。
　以上の結果、売上高は4,020,785千円と前期に比べ344,733千円（7.9％）の減収となり、営業利益は1,009,389千円と
前期に比べ13,449千円の減益となりました。
（注）各セグメントの営業利益の合計額と連結業績における営業利益との差異は、主として各セグメントに帰属しない
全社費用（一般管理費）であります。
　

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（2）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の財政状態につきましては、前連結会計年度末と比較して総資産は811,421千円の減少となりま
した。これは現金及び預金489,342千円の増加がありましたが、主に販売用不動産1,059,811千円及び有形固定資産
400,498千円の減少によるものであります。
負債につきましては993,188千円の減少となりました。これは短期借入金1,640,284千円及び未払金206,776千円の
増加がありましたが、主に長期借入金2,476,030千円及び再評価に係る繰延税金負債307,509千円の減少によるもの
であります。
純資産につきましては181,767千円の増加となりました。これはその他有価証券評価差額金130,844千円の減少が
ありましたが、主に土地再評価差額金307,509千円の増加によるものであります。
（3）当期のキャッシュ・フローの概況
キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は4,036,579千円となり、前連結会計年
度末に比べ489,342千円の増加となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は1,824,030千円（前期の資金の増加は2,200,672千円）となりました。主な増加要
因は、棚卸資産の減少額1,060,746千円、減価償却費658,219千円、公開買付関連費用225,286千円及び減損損失
120,000千円であり、主な減少要因は投資有価証券売却益212,075千円及び法人税等の支払額121,366千円でありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は418,702千円（前期の資金の増加は2,028,504千円）となりました。主な増加要因
は、投資有価証券の売却による収入220,378千円であり、主な減少要因は有形固定資産の取得に係る手付金支出
420,000千円及び有形固定資産の取得による支出280,432千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は915,985千円（前期の資金の減少は2,865,762千円）となりました。主な増加要因
は、長期借入れによる収入1,791,600千円であり、主な減少要因は長期借入金の返済による支出2,627,346千円で
あります。
（4）今後の見通し
　2024年1月25日付の「阪急阪神ホールディングス株式会社による当社株式に対する公開買付けの結果並びに親会社、そ
の他の関係会社及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」において公表しましたとおり、公開買付者によ
る本公開買付け及びその後の一連の手続きを実施することにより当社株式が上場廃止となる予定であることから、2025
年1月期の連結業績予想は記載しておりません。
2．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、日本基準に基づいて連結財務
諸表を作成しております。
なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針
であります。
　

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3．連結財務諸表及び主な注記
（1）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度
（2023年1月31日）
当連結会計年度
（2024年1月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金3,547,2374,036,579
売掛金296,261304,194
有価証券21,12314,642
販売用不動産1,660,248600,436
商品9,36710,996
貯蔵品5,8013,237
前払費用81,55073,026
その他66,049514,524
貸倒引当金△5,250△5,250
流動資産合計5,682,3885,552,388
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物20,157,40320,172,529
減価償却累計額△12,220,895△12,715,682
建物及び構築物（純額）7,936,5087,456,846
機械装置及び運搬具313,168361,753
減価償却累計額△223,889△241,082
機械装置及び運搬具（純額）89,278120,670
工具、器具及び備品832,880815,862
減価償却累計額△616,037△663,679
工具、器具及び備品（純額）216,842152,182
土地13,633,71213,633,712
建設仮勘定-112,431
有形固定資産合計21,876,34221,475,844
無形固定資産
ソフトウエア151,495105,804
その他1,5561,387
無形固定資産合計153,052107,192
投資その他の資産
投資有価証券215,0903,709
長期前払費用33,48327,083
差入保証金702,727731,268
建設協力金119,22873,071
繰延税金資産12,58312,817
その他8,0508,150
投資その他の資産合計1,091,163856,100
固定資産合計23,120,55822,439,136
資産合計28,802,94627,991,525
　

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（単位：千円）
前連結会計年度
（2023年1月31日）
当連結会計年度
（2024年1月31日）
負債の部
流動負債
買掛金154,227158,140
短期借入金2,535,0024,175,286
未払金21,183227,959
未払費用225,414222,712
未払法人税等69,95035,039
未払消費税等127,665129,118
賞与引当金28,46231,937
その他336,796478,651
流動負債合計3,498,7015,458,846
固定負債
長期借入金9,698,1707,222,140
長期預り保証金1,597,9261,535,077
繰延税金負債821,807696,583
再評価に係る繰延税金負債1,674,0481,366,538
退職給付に係る負債447,547465,636
その他40,29040,481
固定負債合計14,279,79011,326,457
負債合計17,778,49216,785,303
純資産の部
株主資本
資本金800,000800,000
資本剰余金66,50667,176
利益剰余金7,299,3377,290,137
自己株式△64,030△50,398
株主資本合計8,101,8138,106,914
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金130,87733
土地再評価差額金2,791,7633,099,273
その他の包括利益累計額合計2,922,6403,099,306
純資産合計11,024,45311,206,221
負債純資産合計28,802,94627,991,525
　

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6
（2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
（単位：千円）
前連結会計年度
（自2022年2月1日
　至2023年1月31日）
当連結会計年度
（自2023年2月1日
　至2024年1月31日）
売上高7,460,6587,414,617
売上原価6,385,9456,235,055
売上総利益1,074,7121,179,561
一般管理費781,274901,749
営業利益293,437277,812
営業外収益
受取利息4,8413,554
受取配当金2,5982,772
受取保険金7701,372
解約金収入27,146-
受取給付金等20,100-
その他3,7261,357
営業外収益合計59,1849,056
営業外費用
支払利息72,55763,007
その他13,892636
営業外費用合計86,45063,644
経常利益266,171223,225
特別利益
投資有価証券売却益-212,075
固定資産売却益217,441-
補助金収入48,196-
特別利益合計265,637212,075
特別損失
公開買付関連費用
※1
-
※1
225,286
減損損失
※2
-
※2
120,000
固定資産除却損6592,127
固定資産圧縮損48,196-
特別損失合計48,855347,413
税金等調整前当期純利益482,95387,886
法人税、住民税及び事業税165,57085,310
法人税等調整額△6,912△67,766
法人税等合計158,65717,543
当期純利益324,29570,343
非支配株主に帰属する当期純利益--
親会社株主に帰属する当期純利益324,29570,343
　

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連結包括利益計算書
（単位：千円）
前連結会計年度
（自2022年2月1日
　至2023年1月31日）
当連結会計年度
（自2023年2月1日
　至2024年1月31日）
当期純利益324,29570,343
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金15,332△130,844
土地再評価差額金-307,509
その他の包括利益合計15,332176,665
包括利益339,627247,009
（内訳）
親会社株主に係る包括利益339,627247,009
非支配株主に係る包括利益--
　

オーエス株式会社（9637）2024年１月期決算短信
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（3）連結株主資本等変動計算書
　前連結会計年度（自2022年2月1日至2023年1月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計
当期首残高800,00066,5067,075,846△77,6527,864,700
会計方針の変更によ
る累積的影響額
△20,906△20,906
会計方針の変更を反映
した当期首残高
800,00066,5067,054,940△77,6527,843,793
当期変動額
剰余金の配当△79,432△79,432
親会社株主に帰属す
る当期純利益
324,295324,295
自己株式の取得△37△37
自己株式の処分△46513,65913,193
株主資本以外の項目
の当 期 変 動額（純
額）
当期変動額合計――244,39713,622258,019
当期末残高800,00066,5067,299,337△64,0308,101,813
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券
評価差額金
土地再評価差額金
その他の包括利益
累計額合計
当期首残高115,5452,791,7632,907,30810,772,008
会計方針の変更によ
る累積的影響額
△20,906
会計方針の変更を反映
した当期首残高
115,5452,791,7632,907,30810,751,102
当期変動額
剰余金の配当△79,432
親会社株主に帰属す
る当期純利益
324,295
自己株式の取得△37
自己株式の処分13,193
株主資本以外の項目
の当 期 変 動額（純
額）
15,332―15,33215,332
当期変動額合計15,332―15,332273,351
当期末残高130,8772,791,7632,922,64011,024,453
　

オーエス株式会社（9637）2024年１月期決算短信
9
　当連結会計年度（自2023年2月1日至2024年1月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計
当期首残高800,00066,5067,299,337△64,0308,101,813
当期変動額
剰余金の配当△79,543△79,543
親会社株主に帰属す
る当期純利益
70,34370,343
自己株式の取得△443△443
自己株式の処分66914,07414,744
株主資本以外の項目
の当 期 変 動額（純
額）
当期変動額合計-669△9,19913,6315,101
当期末残高800,00067,1767,290,137△50,3988,106,914
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券
評価差額金
土地再評価差額金
その他の包括利益
累計額合計
当期首残高130,8772,791,7632,922,64011,024,453
当期変動額
剰余金の配当△79,543
親会社株主に帰属す
る当期純利益
70,343
自己株式の取得△443
自己株式の処分14,744
株主資本以外の項目
の当 期 変 動額（純
額）
△130,844307,509176,665176,665
当期変動額合計△130,844307,509176,665181,767
当期末残高333,099,2733,099,30611,206,221
　

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（4）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度
（自2022年2月1日
　至2023年1月31日）
当連結会計年度
（自2023年2月1日
　至2024年1月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益482,95387,886
減価償却費669,212658,219
減損損失-120,000
株式報酬費用13,22018,047
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）14,49618,088
受取利息及び受取配当金△7,440△6,327
受取給付金等△20,100-
受取保険金△770△1,372
支払利息72,55763,007
有形固定資産売却損益（△は益）△217,441-
補助金収入△48,196-
公開買付関連費用-225,286
固定資産圧縮損48,196-
有形固定資産除却損6592,127
投資有価証券売却益-△212,075
売上債権の増減額（△は増加）42,354△7,933
棚卸資産の増減額（△は増加）1,042,3911,060,746
差入保証金の増減額（△は増加）△59,331△28,540
長期前払費用の増減額（△は増加）6,132△7,480
仕入債務の増減額（△は減少）△73,8403,912
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）△36,688△4,987
未払又は未収消費税等の増減額205,9201,453
預り保証金の増減額（△は減少）402,311△62,848
その他15,573136,962
小計2,552,1712,064,172
利息及び配当金の受取額3,3572,995
給付金等の受取額20,100-
保険金の受取額7701,372
利息の支払額△71,296△62,856
法人税等の支払額△304,431△121,366
公開買付関連費用の支払額-△60,286
営業活動によるキャッシュ・フロー2,200,6721,824,030
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入75,40021,000
有形固定資産の取得による支出△550,064△280,432
有形固定資産の売却による収入2,385,872-
有形固定資産の取得に係る手付金支出-△420,000
無形固定資産の取得による支出△20,442△9,060
投資有価証券の売却による収入-220,378
補助金の受取額48,196-
その他89,54249,411
投資活動によるキャッシュ・フロー2,028,504△418,702
　

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（単位：千円）
前連結会計年度
（自2022年2月1日
　至2023年1月31日）
当連結会計年度
（自2023年2月1日
　至2024年1月31日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入750,000-
短期借入金の返済による支出△2,250,000-
長期借入れによる収入2,638,3001,791,600
長期借入金の返済による支出△3,924,258△2,627,346
自己株式の取得による支出△37△443
配当金の支払額△79,767△79,796
財務活動によるキャッシュ・フロー△2,865,762△915,985
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）1,363,414489,342
現金及び現金同等物の期首残高2,183,8223,547,237
現金及び現金同等物の期末残高3,547,2374,036,579
　

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（5）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計上の見積り）
固定資産の減損損失
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
映画事業の資産グループ1拠点（帳簿価額282,383千円）において減損の兆候を把握しておりますが、事業計画に
基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を上回ったため、減損損失は計
上しておりません。
2.その他見積りの内容に関する理解に資する情報
当社グループは、事業区分を基に、独立してキャッシュ・フローを生み出し、継続的な収支の把握がなされるも
のを最小単位として資産のグルーピングを行っております。
減損の兆候がある資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価
額が回収可能価額を超える部分を減損損失として計上することとしております。割引前将来キャッシュ・フローの
見積りは経営者により承認された事業計画に基づき算定しております。映画事業における主要な仮定は、入場客数
及び興行収入単価の将来見通しであり、過去実績や現況を考慮して策定しております。
なお、減損の兆候の把握、減損損失の認識判定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業環境の変化により
当初想定した収益が見込めなくなった場合には、減損損失が発生する可能性があります。
（連結損益計算書関係）
※1公開買付関連費用
前連結会計年度（自2022年2月1日至2023年1月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2023年2月1日至2024年1月31日）
2024年1月31日に阪急阪神ホールディングス株式会社による当社株式に対する公開買付けが成立したことに伴い、
公開買付関連費用225,286千円を計上しております。
※2減損損失
前連結会計年度（自2022年2月1日至2023年1月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2023年2月1日至2024年1月31日）
当連結会計年度において、飲食事業の事業用資産について、減損損失120,000千円を計上いたしました。
　

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（セグメント情報等）
1報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは主に各種サービスの事業内容ごとに「エンタメ・サービス事業」「不動産事業」を報告セグメン
トとしております。
「エンタメ・サービス事業」は映画館、飲食店及びアミューズメント施設の経営を行っております。「不動産事
業」は不動産の賃貸、土地・建物の売買及び仲介、施設管理等を行っております。
2報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と
概ね同一であります。
なお、報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場
実勢価格に基づいております。
3報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2022年2月1日 至2023年1月31日）
（単位：千円）
エンタメ・サービス
事業
不動産事業計
調整額
（注1）
連結財務諸表計上額
（注2）
売上高
（1）外部顧客への
　売上高
3,095,1384,365,5197,460,658―7,460,658
（2）セグメント間の
　内部売上高又は振替高
―55,80255,802△55,802―
計3,095,1384,421,3217,516,460△55,8027,460,658
セグメント利益又は損失（△）△32,6911,022,839990,148△696,710293,437
セグメント資産2,275,25823,179,84325,455,1023,347,84328,802,946
その他の項目
減価償却費215,714435,919651,63417,578669,212
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
20,887434,606455,49331,885487,378
（注）1．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△696,710千円には、セグメント間取引消去△23,493千円、各報
告セグメントに配分していない全社費用△673,216千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグ
メントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額3,347,843千円には、セグメント間取引消去△2,447千円、各報告セグメントに配
分していない全社資産3,350,291千円が含まれており、その主なものは、当社での余資運用資金（現預
金）、長期投資資金（投資有価証券等）に係る資金等であります。
2．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
　

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当連結会計年度（自2023年2月1日 至2024年1月31日）
（単位：千円）
エンタメ・サービス
事業
不動産事業計
調整額
（注1）
連結財務諸表計上額
（注2）
売上高
（1）外部顧客への
　売上高
3,393,8314,020,7857,414,617―7,414,617
（2）セグメント間の
内部売上高又は振替高
―43,52243,522△43,522―
計3,393,8314,064,3087,458,140△43,5227,414,617
セグメント利益31,0801,009,3891,040,470△762,658277,812
セグメント資産2,100,24522,185,12524,285,3703,706,15427,991,525
その他の項目
減価償却費199,845440,986640,83217,386658,219
　有形固定資産及び
　無形固定資産の増加額
190,489136,682327,1716,816333,987
（注）1．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△762,658千円には、セグメント間取引消去△2,630千円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△760,028千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額3,706,154千円には、セグメント間取引消去△3,312千円、各報告セグメントに配
分していない全社資産3,709,466千円が含まれており、その主なものは、当社での余資運用資金（現預
金）等であります。
2．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（1株当たり情報）
前連結会計年度
（自2022年2月1日
至2023年1月31日）
当連結会計年度
（自2023年2月1日
至2024年1月31日）
1株当たり純資産額3,467.37円3,519.65円
1株当たり当期純利益102.04円22.10円
（注）1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載をしておりません。
2．1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
前連結会計年度
（自2022年2月1日
至2023年1月31日）
当連結会計年度
（自2023年2月1日
至2024年1月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）324,29570,343
普通株主に帰属しない金額（千円）――
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益（千円）
324,29570,343
普通株式の期中平均株式数（株）3,178,1493,182,590
3．1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
前連結会計年度
（2023年1月31日）
当連結会計年度
（2024年1月31日）
純資産の部の合計額（千円）11,024,45311,206,221
普通株式に係る期末の純資産額（千円）11,024,45311,206,221
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
普通株式の数（株）
3,179,4873,183,902
　

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（重要な後発事象）
　1.株式併合
当社は、2024年2月5日開催の取締役会において、2024年3月19日開催予定の臨時株主総会（以下「本臨時株主総
会」といいます。）において、株式併合について付議することを決議いたしました。
なお、当社株式は、上記手続の過程において、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程に定めるスタンダー
ド市場の上場廃止基準に該当することとなります。これにより、当社株式は、2024年３月19日から2024年４月４日
まで整理銘柄に指定された後、2024年４月５日をもって上場廃止となる予定です。
（1）株式併合の目的
当社が2023年12月６日付で公表した「阪急阪神ホールディングス株式会社による当社株式に対する公開買付けに
関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」においてお知らせいたしましたとおり、阪急阪神ホールディング
ス株式会社（以下「公開買付者」といいます。）は、当社株式の全て（但し、公開買付者が所有する当社株式、当
社が所有する自己株式及び阪急阪神不動産株式会社（以下「阪急阪神不動産」といいます。）が所有する当社株式
の全て（以下「不応募株式」といいます。）を除きます。）を取得し、当社株式を非公開化するための一連の取引
の一環として、2023年12月７日から2024年１月24日までの30営業日を公開買付けにおける買付け等の期間として、
本公開買付けを実施しました。
そして、当社が2024年１月25日付で公表した「阪急阪神ホールディングス株式会社による当社株式に対する公開
買付けの結果並びに親会社、その他の関係会社及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」においてお
知らせいたしましたとおり、公開買付者は、本公開買付けの結果、本公開買付けの決済の開始日である2024年１月
31日付で、当社株式2,100,945株を取得し、その結果、公開買付者は、当社株式2,326,653株（所有割合（注）：
73.07％）を所有するに至りました。
その後、上記のとおり、本公開買付けが成立いたしましたが、公開買付者は、本公開買付けにより当社株式の全
て（但し、公開買付者が所有する当社株式、当社が所有する自己株式及び不応募株式を除きます。）を取得できず、
かつ、公開買付者及び阪急阪神不動産が所有する当社の議決権の合計数が当社の総株主の議決権の数の90％以上を
取得するに至らなかったことから、当社は、公開買付者からの要請を受け、2024年２月５日開催の当社取締役会に
おいて、当社の株主を公開買付者及び阪急阪神不動産（以下「公開買付者等」といいます。）のみとし、当社株式を
非公開化するために、本臨時株主総会において株主の皆様のご承認をいただくことを条件として、下記「（２）株式
併合の要旨」に記載のとおり、当社株式479,944株を１株に併合する旨の当社株式の併合（以下「本株式併合」とい
います。）を実施することとし、本株式併合を本臨時株主総会に付議することを決議いたしました。なお、本株式
併合により、公開買付者等以外の株主の皆様の所有する株式の数は１株に満たない端数となる予定です。
（2）株式併合の要旨
①株式併合の日程
臨時株主総会の基準日公告日2024年１月15日（月曜日）
臨時株主総会基準日2024年１月31日（水曜日）
取締役会決議日2024年２月５日（月曜日）
臨時株主総会開催日2024年３月19日（火曜日）（予定）
整理銘柄指定日2024年３月19日（火曜日）（予定）
当社株式の最終売買日2024年４月４日（木曜日）（予定）
当社株式の上場廃止日2024年４月５日（金曜日）（予定）
本株式併合の効力発生日2024年４月９日（火曜日）（予定）
　

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②株式併合の内容
・併合する株式の種類：普通株式
・株式併合の割合：当社株式479,944株を１株に併合いたします。
・減少する発行済株式総数：3,183,896株
（注）当社は、2024年2月5日開催の取締役会決議により、2024年４月８日付で自己株式16,098株を消却するこ
とを決定しておりますので、減少する発行済株式総数は、当該消却後の発行済株式総数を前提として記載して
おります。
・効力発生前における発行済株式総数：3,183,902株
（注）当社は、2024年2月5日開催の取締役会決議により、2024年４月８日付で自己株式16,098株を消却するこ
とを決定しておりますので、効力発生前における発行済株式総数は、当該消却後の発行済株式総数を記載して
おります。
・効力発生後における発行済株式総数：６株
・効力発生日における発行可能株式総数：24株
　2.自己株式の消却
当社は、2024年2月5日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議
いたしました。
なお、当該自己株式の消却は、2024年３月19日開催予定の臨時株主総会において、2024年４月９日を効力発生日
とする株式併合に関する議案が原案のとおり承認可決されることを条件としております。
・消却する株式の種類：当社普通株式
・消却する株式の数：16,098株（消却前の発行済株式の総数に対する割合0.50％）
（注）小数点以下第三位を四捨五入しております。
・消却予定日：2024年４月８日
　

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（追加情報）
固定資産の取得
当社は、2023年11月27日開催の取締役会において、下記のとおり、固定資産を取得することについて決議いたし
ました。
1.取得の理由
当社は、2022年3月16日に策定した中期経営計画において、「土台となる賃貸事業での安定収入確保」を重点戦略
として挙げております。不動産賃貸事業においては安定志向のアセット資産へ投資資源を配分することでキャッシ
ュ・フローの創出と安定基盤、将来投資への資源の確保を図るため、当該物件を賃貸用不動産として取得すること
といたしました。
2.取得資産の概要
（1）名称クレストコート靭公園THECLASS
（2）用途共同住宅・事務所
（3）所在地大阪市西区西本町二丁目1番30号（住居表示）
（4）建物構造鉄筋コンクリート造地上14階建
（5）敷地面積（土地）1,039.80㎡※1（建物延床面積）8,027.58㎡※2
　※1所有形態一般定期借地権（地上権）
　※2所有形態所有権
（6）取得価格非開示
（取得元の意向及び守秘義務契約により非開示とさせていただきます。なお、当社と取得元との間には記載すべ
き資本関係、人的関係及び取引関係はなく関連当事者にも該当いたしません。）
3.取得の相手先の概要
（1）名称住友商事株式会社
（2）所在地大阪市中央区北浜四丁目5番33号
（3）代表者役職・氏名代表取締役社長執行役員CEO兵頭誠之
（4）事業内容金属、輸送機・建機、インフラ、メディア・デジタル、生活・不動産、資源・化学薬品等
（5）資本金2,204億円
（6）設立年月日1919年12月24日
4.取得の日程
（1）取締役会決議2023年11月27日
（2）契約締結日2023年11月27日
（3）物件引渡日2024年5月（予定）