7989 立川ブラインド工業

2023年3月23日
各 位
会 社 名 立川ブラインド工業株式会社
代表者名 代表取締役社長 池 崎 久 也
（コード番号 ７９８９ 東証プライム市場）
問合せ先 取締役管理本部長 小 野 寿 也
（TEL． ０３－５４８４－６１４２）


上場維持基準の適合に向けた計画

当社は、基準日の2022年12月31日時点において、プライム市場の上場維持基準に適合しない状態と
なりました。下記のとおり、上場維持基準の適合に向けた計画を作成しましたので、お知らせいたしま
す。

記

１. 当社の上場維持基準の適合状況及び計画期間
当社の2022年12月31日時点におけるプライム市場の上場維持基準への適合状況は、以下のとお
りとなっており、流通株式時価総額については基準に適合しておりません。当社は、下表のとおり、
流通株式時価総額に関し、『中期経営計画 タチカワビジョン2025～継続と進化～』の最終年度となる
2025年12月末までに上場維持基準に適合するために、各種取組みを進めてまいります。

株主数 流通株式数 流通株式
時価総額
流通株式比率 １日平均
売買代金
当社の状況
（基準日時点）
5,701人 85,377単位 93.5億円 41.1％ 0.21億円
上場維持基準 800人 20,000単位 100億円 35％ 0.20億円
計画期間 2025年12月末
※ 当社の適合状況は、東京証券取引所が基準日時点で把握している当社の株券等の分布状況等をもとに算出を
行ったものです。

２. 上場維持基準の適合に向けた取組みの基本方針、課題及び取組み内容
（１） 基本方針
当社は安定的に流通株式時価総額100億円以上を維持するために「株価向上」に向けた取組み
を進めてまいります。

（ご参考）流通株式時価総額の基準日時点の状況
93.5億円 ＝ 株価（※）1,096円 × 流通株式数 8,537千株
※ 株価は2022年10-12月の平均株価



（２） 課題および取組み内容
■ 株価向上に向けた課題および取組み
【課題】
当社の事業内容や将来に向けたビジョン・取組み、および株主還元に対する考え方を多くの
投資家の方々に伝えることで、株式市場で適正な評価を受け、株価を上昇させることが課題
と考えております。 また、当社の基準日時点の「１日平均売買代金」はプライム市場の上場
維持基準を充たしておりますが、株価向上に向けた取組みを推進することで「１日平均売買
代金」につきましても更に上昇させていくことが出来ると考えております。

【取組み】
① 中期経営計画の推進による業績の向上
当社では、今後も安定した収益を確保できる事業体制の構築に向けて、2023年度からの３年
間を対象とする中期経営計画「タチカワビジョン2025 ～継続と進化～」を策定致しました。
建築物内外の生活環境の改善による社会貢献を継続しながら「ものづくりとマーケティング」
「経営基盤の強化」「サステナビリティへの取組み」に注力し、各種取組みを進めることで、
企業価値の向上を図り、流通株式時価総額の向上を目指してまいります。

連結業績目標
2022年12月期
実 績
2023年12月期
業績予想
2025年12月期
目 標
売上高 413億円 428億円 445億円
営業利益 38億円 41億円 44億円
経常利益 40億円 43億円 46億円
当期純利益 25億円 27億円 29億円

中期経営計画「タチカワビジョン2025 ～継続と進化～」の詳細につきましては、下記を
ご参照ください。
https://www.blind.co.jp/_assets/img/company/ir/library/tyuukikeieikeikaku23-25.pdf

② 株主還元の強化
（ａ） 増配の継続
当社は、株主還元を重要な経営課題として認識しております。利益配当につきましては、配当
水準の維持または増配を継続することを基本方針とし、2023年から2025年の中期経営計画の
期間中は「年５円増配」を継続してまいります。

2022年12月期
実績
2023年12月期
業績予想
2024年12月期
計画
2025年12月期
計画
１株あたり配当額 31円 36円 41円 46円

（ｂ） 自己株式の取得
当社では、経営環境を総合的に勘案し、必要に応じて自己株式の取得を行うことで、株主価値
の向上を図っております。2022年11月2日開催の取締役会において「自己株式取得に係る事
項」を決議し、現在自己株式の取得を進めておりますが、今後も経営環境の変化に応じた機動
的な株主還元策として、自己株式取得の実施を検討してまいります。



（ｃ） 株主優待の拡充
当社では従来より、株主優待として保有株式数や保有期間に応じたクオカードの贈呈を行って
おりますが、当社株式への投資魅力を更に高めるため、2022年12月末現在の株主優待より贈呈
額の見直しを行いました。今後も引続き、株主優待制度の拡充を検討してまいります。

③ ＩＲ活動の強化
当社の市場認知度を向上させるため、サステナビリティ活動への取組みや非財務活動等の情報
開示を充実させるとともに、ホームページへの適時掲載や動画活用等を進めることによって、
情報へのアクセスの利便性を高めてまいります。また、投資家向け決算説明会を拡充させるこ
とで、より多くの投資家の方に当社のことを知っていただくよう、尽力致します。


以 上