4392 ＦＩＧ

2026年２月13日
各 位
会 社 名 Ｆ Ｉ Ｇ 株 式 会 社
代表者名
代表取締役社長
村井 雄司
（コード：4392 東証プライム 福証）
問合せ先
取締役常務執行役員
岐部 和久
（TEL．097－576－8730）


中期経営計画（2026年12月期～2028年12月期）策定に関するお知らせ

当社グループは、新たな中期経営計画を策定いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

記

１． 対象期間
2026年12月期から2028年12月期までの３年間

２． KPI（2028年12月期）
売上高 170億円
売上総利益 53億円
営業利益 15億円
ROE 10％
ROIC 8％


※詳細につきましては、添付資料をご参照ください。

以 上

中期経営計画
FIG株式会社
[2026.02.13]
（ 証券コード：4392 ）
2026年12月期-2028年12月期

1
February 13, 2026
目次
会社概要01
前中期経営計画（2022年-2025年）振り返り02
長期ビジョン03
新中期経営計画（2026年-2028年）04
資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応05

2
February 13, 2026
会社概要
01

3
February 13, 2026
経営理念とビジョン
経営理念
想像と技術と情熱で快適な未来を創造
Vision
笑顔になれる企業グループ
⚫優秀な人財が集い、成長と自己実現を両立し、ワクワクとした仕事ができるグループ
⚫お客様に新しい価値を提供し「ありがとう」と言われる企業グループ
⚫健全で適正な利益を生み、社員とその家族を幸せにし、そして株主にも満足してもらえるグループ

4
February 13, 2026
セグメントの変更
セグメント名称と一部区分の変更
事業内容の実態や中期経営計画における成長戦略を、より分かりやすく示すことを目的として、
2026年12月期より報告セグメントの名称と一部区分を変更。 （ドローン事業をロボット・オートメーション区分へ）
IoT・ペイメント
ロボット・オートメーション
新名称
IoT
マシーン
現行

5
February 13, 2026
グループ会社と事業概要
モバイルクリエイト
ケイティーエス
REALIZE
その他のグループ会社
✓ IP無線システム
✓ 動態管理システム
✓ タクシー配車・バス運行管理
✓ ペイメントサービス
✓ 半導体・自動車関連装置
✓ 金型・精密加工
✓ ロボット
✓ マルチメディアシステム
✓ IoT基板製造
✓ 物流システム
✓ ドローン
✓ 戦略開発基盤（グループ開発特化）
ロボット・オートメーション
IoT・ペイメント
IoT（スマートホテル向け）

6
February 13, 2026
当社グループの強み
ソフトウェア・ハードウェア・ネットワーク／クラウドを横断的に自社で開
発・運用できる技術基盤と、現場実装を通じたワンストップ提供力が強み。
ソフトウェアとハードウェアを一体で設計・開発することで、用途や現場特
性に最適化されたハードウェアを提供するとともに、ネットワーク／クラウ
ド基盤により多様なサービスを安全かつ安定的に運用。
この3つの技術領域をカバーすることで、IoT・ペイメントといったサービス
領域にとどまらず、ハードウェアであるロボット開発や上位システムとの連
携など、オートメーション領域の事業拡大が可能。
ソフトウェアハードウェア
ネットワーク／
クラウド
ワンストップサービス
設
計
開
発
生
産
販
売
保
守
運
用
ソフトウェアハードウェア
ネットワーク／
クラウド

7
February 13, 2026
前中期経営計画（2022年-2025年）
振り返り
02

8
February 13, 2026
ロボット（匠社への戦略投資・資本参加）
ペイメント分野の事業投資
4.3億円
前中計（FY2022-FY2025）：成長投資額
ロボットとペイメントへの成長投資（4年間で集中的に実行）
19.9億円
全額を投資有価証券評価損として計上済（将来の財務負担は軽減）
※投資有価証券評価を保守的に見積もり、2024年までに特別損失に計上
9.6億円
◼ロボット制御基盤の応用研究・実装開発
◼自律走行アルゴリズム開発
◼SLAM（自己位置推定・地図生成技術）
◼ハードウェア制御・安全技術
◼デジタルツイン（シミュレーション・最適化技術）
◼倉庫・工場統合制御（WCS／WMS連携）
◼マニピュレーター制御／エレベーター連携
◼匠社ロボットの社会実装とスケール支援（技術・営業・運用管理）
ロボット分野の事業投資
◼ペイメントプラットフォームの機能拡充
◼トランジット対応（交通系タッチ決済：クレジットカード／スマホ）
◼センター集約型ABT方式による公共交通向け乗車システム
◼タクシー電子チケットサービス（タクシー向けサービス拡充）
◼交通分野以外への機能拡張（他社サービスAPI連携・ POS機能等）
◼ハードウェア開発（決済端末のラインナップ拡充）
（主な開発とR&D、事業基盤構築に係る人的資本投資）
2022年～2025年
前中計期間累計
33.8億円
（主な開発とR&D）
（匠社の投資有価証券を取得）
ロボット
（匠社）
ロボット
ペイメント

9
February 13, 2026
前中計（FY2022-FY2025）：売上高と営業利益
9,504
10,333
12,264
12,914
13,534
12,016
13,318
47
△284
566
932
723
363
834
（単位：百万円）
前中期経営計画期間
FY2019FY2020FY2021FY2022FY2023FY2024FY2025
成長投資を継続しつつ、計画前と比較して収益水準は向上
■■売上高■■営業利益
ロボットとペイメントへの成長投資を優先的に実施

10
February 13, 2026
前中計（FY2022-FY2025）：KPIと実績
前中期経営計画目標
サブスク売上高
48億円以上
営業利益
11億円以上
EPS
24円以上
ROE
8.0％以上
ROIC
4.5％以上
FY2025 実績
44.7億円
8.3億円
25.83円【16.30円】
9.3％【5.9％】
4.9％
差異
△3.3億円
△2.7億円
＋1.83円
＋1.3％
＋0.4％
※サブスク売上高は計画策定時点の目標50億円から、修正後の目標値
前中計は、将来成長を優先した「成長基盤の確立フェーズ」であり、営業利益は計画未達となったものの、
ロボット事業における顧客基盤と技術検証が進展し、成長基盤の整備は着実に進捗。
事業ポートフォリオの最適化を進める中で、一部事業の売却により、サブスク売上高は一時的に減少したものの、
投下資本の圧縮を通じて資本効率を重視した経営を実施。
・
・
ROE:当期純利益/自己資本
ROIC:税引後営業利益/投下資本
【】内は、特別利益の影響（税引後）を除いた試算値

11
February 13, 2026
前中計（FY2022-FY2025）：主な施策の総括
先行投資により収益貢献は限定的であった一方、資本業
務提携先である匠社とともに、純国産AGV／AMRメー
カーとして一定の市場ポジションを確立。
技術・顧客・製品の基盤を構築し、今後の成果創出に向
けた事業基盤を整備。
成長事業への積極投資
基盤事業の拡大
IoT
成長基盤を構築
交通分野を起点に自治体領域へと事業領域を拡大。
単一分野依存から、複数領域へ横展開可能なビジネスモ
デルへ転換し、今後の利用領域拡大と成長余地が明確と
なった。
更なる領域拡大に向けて、アライアンスパートナーとの
連携も強化。
配車・ペイメントともに好調で、足元の
収益に大きく貢献。
ライドシェアや配車アプリの普及など
テーマも多く、これからの交通インフラ
を見据えたサービス進化が課題。
構造転換期・次の進化へ
営業戦略が機能せず顧客基盤が縮小。
現在はサービス内容および営業体制の見
直しを進め、立て直しを図っている。
物流は市場が大きく、安定収益基盤と
して業績は堅調に推移。
IP無線や物流向けサービスなど、新た
な付加価値型サービスの創出が今後の
課題。
横浜市敬老パスのIC化は大きな成果と
なり、前中計期間で収益基盤が大きく
拡大。
今後はバス分野におけるペイメント領
域の拡大が課題。
実績創出・横展開へ

安定収益基盤・付加価値創出余地
物流他
ロボット
事業領域が拡大
ペイメント
タクシー
バスホテル
戦略見直し・再成長準備

12
February 13, 2026
長期ビジョン
03

13
February 13, 2026
外部環境と課題認識
環境変化
AI進化とデジタル化
業務効率化にとどまらず、AI・
データ活用による新サービス・
新ビジネス創出が進展
課題認識
技術
（AI活用・価値創出）
AI・知能化技術の急速
な進展を競争優位につ
なげるための、継続的
な研究開発力の強化
サービス
（イノベーション）
顧客価値の最大化と価
格競争力を両立する付
加価値型サービスの創
出
成長投資
（自動化・省人化・無人化）
人手作業の自動化を起
点に、省人化から無人
化を見据えた領域への
戦略的成長投資
人的資本投資
（働く環境整備）
技術者の安定的な確
保・育成に加え、多様
な人材が働きがいを持
てる環境整備
経営
（ROE・資本効率）
資本コストを意識し、
資本効率および収益性
を重視した経営判断
モビリティ産業の変化
知能化・ソフトウェア化、
データ活用の進展により
競争環境が高度化
人口減少・少子高齢化
労働力人口の減少により、
構造的な人手不足が一層深刻化
働き方の変化
リモートワーク等の定着により、
人材獲得・活用の在り方が多様化
物価・金利の上昇
インフレ進行・資本コスト上昇を
背景に、収益性および投資判断に
対する要求水準が上昇
（主なインパクト）

14
February 13, 2026
将来目指す姿（2030年に向けて）
笑顔になれる企業グループ
VISION
社員
明るく活力にあふれ、
成長への挑戦を続けている
「為せば成る」という信念のもと、
まだ世の中にない価値を自らの手で
創出する喜びを成長の原動力にして
いる。
社会・顧客
持続的に価値のあるソリュー
ションを創出している
各事業会社が有する専門性と現場力を
グループ横断で連携させることで、
社会や顧客の課題解決力を高めている。
稼ぐ力
持続的な収益性・資本効率向
上の基盤を構築している
株主還元と成長投資への適切配分とと
もに、成長に資する人財への賃金引上
げを戦略的な人的資本投資として行い、
人財基盤が強化されている。
（価値創出と配分）
2030年
経営目標
営業利益20億円
ROE11％以上

15
February 13, 2026
FIGの目指す未来（Smart Society）

16
February 13, 2026
新中期経営計画（2026年-2028年）
04

17
February 13, 2026
新中計（FY2026–FY2028）：位置付け
前中計から2030年ビジョンへ向けて
2030年
ビジョン
（目指す姿）
中期経営計画
（FY2026–FY2028）
成長基盤を
成果へ転換するフェーズ
成長基盤
成長基盤の確立フェーズ
前中期経営計画
稼ぐ力の基盤
成長基盤の確立から成果創出へ
（FY2022–FY2025）

18
February 13, 2026
新中計（FY2026–FY2028）：基本方針
労働人口減少などの社会課題に対し、複合技術を組み合わせたソリューションを通じ、
持続的な「稼ぐ力」を強化（2028年にROE10％）
製造現場・物流倉庫における人手作業を自動化し、省人
化、さらには無人化を通じて生産性を向上
ロボット
オートメーション
社会価値
経済価値
ロボットを中核にオートメーション領域を拡大し、成長
基盤を収益へ転換
データ活用による業務可視化・運営最適化に安全性向上、
利用者の快適な移動や宿泊体験など
社会価値
経済価値
顧客の成果創出に直結する付加価値型サービス開発を強
化し、サブスク売上高を拡大
運営負荷を軽減する決済・精算の自動化と、利用者の利
便性を高める決済インフラの提供
社会価値
経済価値
交通分野を起点に、自治体・ホテル・他業種への展開を
加速し、キャッシュレス取扱高と収益機会を拡大
ペイメント

IoT
社会課題
成長性
収益性
稼ぐ力
持続的成長の源泉
技術資産
顧客資産
企業文化・風土

19
February 13, 2026
前中計の振り返りを踏まえ、次の成長ステージに向けて経営目標を再設計。
新中計（FY2026–FY2028）：KPI
FY2025 実績
売上高
133億円
売上総利益
41億円
営業利益
8.3億円
ROE
5.9％
ROIC
4.9％
FY2026（予想）
140億円
43億円
10億円
7.4％
5.7％
中期経営計画KPI
FY2028
170億円
53億円
15億円
10.0％
8.0％
売上総利益・営業利益・ROEを「稼ぐ力」の主要KPIとし、
事業成長と資本効率の両立を図る。
※FY2025のROE実績は、特別利益の影響（税引後）を除いた試算値

20
February 13, 2026
新中計（FY2026–FY2028）：ロボット
― ロボットを中核としたオートメーション領域の事業拡大 ―
25億円以上
2028年目標
ロボット関連売上
30億円
AGV／AMRの世界出荷台数は2030年に138万台へ拡大（2025年比 約4.8倍）
労働人口減少を背景に、国内でも自動化・無人化ニーズが拡大
市場拡大
市場環境と成長機会
SLAM技術による空間理解を基盤に、環境変化に応じて判断・行動する自律制御
技術の開発（フィジカルAI）から、上位システム連携までワンストップで対応
技術力
自動車・半導体メーカーを中心とした大手製造業の顧客基盤を活かし、高度な自
動化ソリューションを提供
営業基盤
柔軟なカスタマイズやアフターフォローに加え、地政学リスクを背景に純国産ロ
ボットへのニーズが拡大
製品（純国産ロボット）
資本業務提携先の匠社との連携やM&Aなどで、成長スピードを高める
（※詳細は次ページ）
M&A
成長の
5つの柱
営業基盤
M&A
市場拡大
技術力
製品
＊
＊出所：矢野経済研究所「2025年版 世界AGV／AMR市場の現状と将来展望」
空間理解を基盤に、環境変化に応じて判断・行動するフィジカルAI、自律型移動ロボット（AMR）

21
February 13, 2026
中期的な選択肢の一つとして、資本業務提携先である匠社のM&A検討を含め、
2028年に向けてロボット事業の成長加速を図る。
新中計（FY2026–FY2028）：ロボットの連携・M&A
成長戦略の実行手段として追加的に大きな投資に依存しない形で、
当社が保有する匠社発行CB（転換社債）の転換行使を含めた最適な判断を行う。
会社名株式会社匠（TAKUMI Co., Ltd.）
設立2015年3月
本社所在地福岡県大野城市
事業内容ロボット事業（AGV型GTP）
開発・受注状況
顧客基盤
開発先行フェーズを終え、足元の受注が好調、
今後は事業拡大フェーズへ
自動車、半導体、電池、住宅設備機器など、
大手製造業を中心とした顧客基盤を構築済
12
億円
7
億円
2025年
12月期見込
2026年
12月期予想
...
事業拡大フェーズへ
匠社の売上高見込
2028年
12月期
※現時点で匠社と資本業務提携以外の交渉については、開始しておりません。

22
February 13, 2026
新中計（FY2026–FY2028）：ペイメント
― ペイメントの事業領域を拡大 ―
公共交通で培ったペイメント基盤を起点に、自治体・ホテル・他業種へとサービス提供領域を拡大する。
市場環境
政府はキャッシュレス決済比率80％（2030年に65％）を
目標に掲げており、市場は中長期的に拡大
2024年時点で51.7％（新指標の国内指標）
※キャッシュレス取扱高には、決済に加え、ICカードを活用した運賃精算額を含む。
目標：キャッシュレス取扱高
700
目標
億円
400
億円
150
億円
前中計スタート時点
2025年
2028年
成長実行軸
•ハード販売、決済センター利用料、決済手数
料、保守と多様な収入源により、安定的な収
益拡大を図る
1
収益モデル
公共交通（深掘り）
•タクシー向け新サービスの推進
•バス重点地域（沖縄本島・横浜市）での展開
強化
2
新分野（自治体・ホテル・他業種）
•新分野開拓に必要な機能強化
•地方銀行やホテルPMS事業者等とのアライア
ンスを強化し、横展開を加速
3
自治体

23
February 13, 2026
新中計（FY2026–FY2028）：基盤事業IoT
― 基盤事業であるIoTにおける新サービス創出（データ・AIの活用）―
サービス社会課題2028年目標
労働力不足や持続可能な地域交通
など、社会課題の解決に資するソ
リューションを展開
サブスク売上高の拡大を推進
・52億円突破を目指す
・公共交通や物流の新サービス開発
・ホテル向けサブスク売上の回復
公共交通・物流・宿泊分野を中心に、顧客のビジネス成果に貢献し、ともに成長を実現する。
交通・物流・宿泊分野を中心に、
顧客のビジネス成果に貢献し、と
もに成長を実現する付加価値型
サービスを推進

24
新中計（FY2026–FY2028）：サブスク売上高
380
652
1,028
1,291
1,562
2,178
2,385
2,852
3,803
3,971
4,216
4,565
FY
2012
FY
2013
FY
2014
FY
2015
FY
2016.5
FY
2016.12
FY
2017
FY
2018
FY
2019
FY
2020
FY
2021
FY
2022
FY
2023
FY
2024
FY
2025
FY
2026
FY
2028
（単位：百万円）
1,853
4,649
4,476
基盤事業であるIoTのサブスク売上高を拡大
モバイルクリエイトは、公共交通・物流中心に順調に拡大
売却済事業
その他
ケイティーエスのホテルマルチメディアが減少（再成長へ営業強化中）
ケイティーエス
モバイルクリエイト
※当社設立は2018年7月ですので、2018年6月までの実績はモバイルクリエイト株式会社の連結実績で集計しております（2016年12月期は7ヶ月間のため、12ヶ月間に換算にて表示）
利益面で苦戦していた一部事業を売却
～
予想
計画
4,700
5,250

25
February 13, 2026
グループの価値観と人的資本投資
FIGグループのValue
⚫ベンチャー精神を忘れず、現状維持には満足しない
⚫リスクのないところにチャンスはない、情熱を持ってチャレンジ
を続ける
⚫慈愛の精神を忘れず、相手の事を考えるのを忘れてはならない
⚫行動は正しくなければならない
⚫知能だけでなくセンスが大事、行動し経験を積むことで養われる
⚫物事を俯瞰して見る、角度を変えれば見え方も変わってくる
⚫正しく伝えることは難しく、伝える力が財産になる
⚫コミュニケーションを大切にし、グループ会社とその組織は
横断型でなくてはならない
⚫スピード自体が大きな価値になる
⚫どうやれば出来るか、諦めるのは最後の選択
人事制度の刷新社員の意識改革
1on1
ランチミーティング
資格取得補助制度
価値共有
グループ人財
公募制度
自己啓発支援制度福利厚生制度の充実
✓ グループの経営理念、
ビジョン、
バリューの共有
✓ グループ内での人財の
交流
✓ 「挑戦」と「自主性」
を促す
✓ 業務外の内容も支援
対象
✓ 学びの継続と社員の
多様な考えによる活
躍を支援
✓ テキスト代、研修受
験費用補助
✓ 在宅勤務手当の支給
✓ 福利厚生アウトソーシ
ングサービスへの加入
✓ オフィスコンビニを自
社システム開発で導入
✓ 湯布院保養所（社員向
け）を取得
✓ 多様な働き方や報酬体
系の最適化（成長に
資する人財への賃金
引上げ）
✓ リスキリング・アク
ティブラーニング
✓ 上司と部下のコミュニ
ケーション活性化
✓会社が認める資格に
合格した場合に一時
金を支給

26
February 13, 2026
資本コストや株価を意識した
経営の実現に向けた対応
05

27
February 13, 2026
株価・BPS・PBR
274.46
280.05
298.42
318.35
313.31
265.87
287.47
307
268
325
391
316
283
288
FY2019.12FY2020.12FY2021.12FY2022.12FY2023.12FY2024.12FY2025.12
■株価とBPSの推移
1.12
0.96
1.09
1.23
1.01
1.06
1.00
FY2019.12FY2020.12FY2021.12FY2022.12FY2023.12FY2024.12FY2025.12
■PBRの推移
（単位：倍）（単位：円）
BPS：1株当たり純資産
期末株価

28
February 13, 2026
ROE・株主資本コスト、ROIC・WACC
FY2025FY2026～FY2028
ROIC
ROE・株主資本コスト
FY2025FY2026～FY2028
ROE
10.0％
中計KPI
8％
5.9％
ROE:当期純利益/自己資本ROIC:税引後営業利益/投下資本
ROIC・WACC
株主資本コスト
※当社の株主資本コストは、CAPMによる算定に加え、投資家へのヒアリング結果も踏まえて推定しております。
7.4％
予想
※特別利益の影響（税引後）を除いた試算値
ROE
9.3％
※決算値
4.9％
8.0％
中計KPI
6％
WACC
5.7％
予想

29
February 13, 2026
PBR向上に向けて
当社のPBRは1倍程度で推移していることから、情報通信業セクターにおける
成長企業の評価水準を意識し、「PBR2倍」を目標に市場評価の向上を目指す。
■中期経営計画の着実な実行により、株主資本コストを上回るROEの
実現を目指す。
PBR
2
倍
ROE
10
％
PER
ROE
PER
目標
目標
20
倍
目標
■成長性・収益性・資本効率の観点から事業ポートフォリオの継続的な
見直しを行い、必要に応じて事業の構造転換を進める。
■ロボット・ペイメントの事業拡大を通じて中長期的な成長期待を醸成
し、評価水準としてPER20倍を目標とする。
■情報開示および情報発信チャネルの多様化を通じて、企業理解の促進
と株式の流動性向上を図る。
■株主優待に加え、配当性向30％以上の株主還元を実施する。

30
February 13, 2026
株主還元
FIGプレミアム優待俱楽部
毎年12月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主様を対象
2026年12月期の期末配当
10
円
2026年12月期の株主優待
15単元（1,500株）以上保有の株主様を対象に
保有株式数に応じて優待ポイントを進呈
保有株式数
進呈ポイント数
1,500株～1,999株5,000 point
2,000株～2,999株8,000 point
3,000株～3,999株15,000 point
4,000株～5,999株20,000 point
6,000株～40,000 point
株主優待ポイント表
※ポイントは次年度へ繰り越す事が可能（最大2年間有効）
※ポイントの繰越には翌年12月末現在の株主名簿に前年度と同一の株主番号で記載されていることが条件
※画像はイメージです
5,000種類以上の優待商品からポイントと交換！
（予想）
株主還元方針
✓将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を実施していく
✓連結配当性向 30％以上

※記載されている会社名・製品名・システム名などは、各社の商標、または登録商標です。
31
ＦＩＧ株式会社経営企画本部
大分県大分市東大道二丁目5番60号
097－576－8730
【連絡先 】
【住所 】
【ＴＥＬ 】
本発表において提供される資料及び情報は、いわゆる「見通し情報（forward-looking statements）」を含みます。
これらは現在における見込み、予測及びリスクを伴う想定に基づくものであり、実質的にこれらの記述とは異なる結果を招き得る不確実性を含んでおります。
これらリスクや不確実性には、一般的な業界並びに市場の状況、金利、通貨為替変動といった一般的な国内及び国際的な経済状況が含まれます。
February 13, 2026