3738 ティーガイア

3月優待銘柄9月優待銘柄

半年以上継続保有する株主に対して、保有期間に応じて「クオカード」もしくは「クオカードPay」が贈られます。なお、2024年9月30日付で株主優待が廃止されました。

保有株式数半年以上3年以上
100株以上クオカード もしくは クオカードPay 1,000円分クオカード もしくは クオカードPay 2,000円分
300株以上クオカード もしくは クオカードPay 1,000円分クオカード もしくは クオカードPay 3,000円分

◆贈呈時期
3月末基準日:6月下旬
9月末基準日:12月上旬

◆継続保有の条件
1.保有期間は、毎年9月末日および3月末日を基準日として、同一株主番号で連続して 100 株(1単元)以上の保有を当社株主名簿に記載または記録されている回数に基づいて判定します。保有期間半年以上とは、同一株主番号により2回連続で 100 株(1単元)以上の保有を記載または記録されていることをいい、同様に3年以上とは7回連続で 100 株(1単元)以上の保有を記載または記録されていることをいいます。
2.基準日における保有株式数が 100 株未満(1 単元未満)となる場合は、その時点で保有期間がリセットされ、その次に 100 株(1単元)以上の保有が確認された時点を、新たに1回目としてカウントいたします。また、相続や株主名簿からの除籍等により株主番号が変更になった場合、過去の保有期間の合算は行いません。
3.保有株式数は、最新基準日現在の保有株式数にて判定します。同一株主様で株主番号が複数ある場合、株主番号ごとに対象となる株主様を判定し、保有株式数の合算は行いません。

2025年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2025年2月10日
上場会社名株式会社ティーガイア上場取引所 東
コード番号3738URL https://www.t-gaia.co.jp/
代表者(役職名)代表取締役社長(氏名)石田 將人
問合せ先責任者(役職名)経営企画部長(氏名)林 薫TEL 03‐6409‐1010
配当支払開始予定日-
決算補足説明資料作成の有無:有
 
決算説明会開催の有無 :無
 
(百万円未満切捨て)
(1)連結経営成績(累計)(%表示は、対前年同四半期増減率)
売上高営業利益経常利益
親会社株主に帰属する
四半期純利益
百万円%百万円%百万円%百万円%
2025年3月期第3四半期345,7185.18,97477.612,81559.97,23389.8
2024年3月期第3四半期328,9840.25,0528.48,0141.63,810△30.6
(注)包括利益2025年3月期第3四半期7,085百万円(102.5%)2024年3月期第3四半期3,498百万円(△39.0%)
1株当たり
四半期純利益
潜在株式調整後
1株当たり
四半期純利益
円 銭円 銭
2025年3月期第3四半期129.55-
2024年3月期第3四半期68.28-
総資産純資産自己資本比率
百万円百万円%
2025年3月期第3四半期253,27082,36232.5
2024年3月期248,26077,40431.2
(参考)自己資本2025年3月期第3四半期82,362百万円2024年3月期77,334百万円
年間配当金
第1四半期末第2四半期末第3四半期末期末合計
円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭
2024年3月期-37.50-37.5075.00
2025年3月期-0.00-
2025年3月期(予想)0.000.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無
(%表示は、対前期増減率)
売上高営業利益経常利益
親会社株主に帰属
する当期純利益
1株当たり
当期純利益
百万円%百万円%百万円%百万円%円 銭
通期418,400△6.88,8009.314,30015.48,00014.1143.31
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無
1.2025年3月期第3四半期の連結業績(2024年4月1日~2024年12月31日)
(2)連結財政状態
2.配当の状況
3.2025年3月期の連結業績予想(2024年4月1日~2025年3月31日)

(1)当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更:有
新規1社(社名)株式会社TGファーム
除外6社(社名)Relay2,Inc、他5社
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用:無
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 :有
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
① 期末発行済株式数(自己株式を含む)
2025年3月期3Q56,074,000株2024年3月期56,074,000株
② 期末自己株式数
2025年3月期3Q226,649株2024年3月期253,709株
③ 期中平均株式数(四半期累計)
2025年3月期3Q55,836,666株2024年3月期3Q55,808,747株
※ 注記事項
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
(4)発行済株式数(普通株式)
※ 添付される四半期連結財務諸表に対する公認会計士又は監査法人によるレビュー:無
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。
また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(決算補足説明資料の入手方法について)
決算補足説明資料は2025年2月10日(月)に当社ウェブサイトに掲載いたします。

1.経営成績等の概況 .....................................................................................................................2
(1)当四半期の経営成績の概況 ...................................................................................................2
(2)当四半期の財政状態の概況 ...................................................................................................4
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ........................................................................4
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ................................................................................................5
(1)四半期連結貸借対照表 .........................................................................................................5
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ...............................................................6
四半期連結損益計算書
第3四半期連結累計期間 ...................................................................................................6
四半期連結包括利益計算書
第3四半期連結累計期間 ...................................................................................................6
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ....................................................................................7
(会計方針の変更に関する注記) .............................................................................................7
(セグメント情報等の注記) ...................................................................................................8
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ..................................................................12
(継続企業の前提に関する注記) .............................................................................................12
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ...............................................................12
(四半期連結貸借対照表に関する注記) ....................................................................................12
(四半期連結損益計算書に関する注記) ....................................................................................12
(追加情報) ........................................................................................................................13
(重要な後発事象) ...............................................................................................................14
○添付資料の目次
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(株)ティーガイア(3738) 2025年3月期 第3四半期決算短信

コンシューマ
事業
法人事業
地方創生・
クオカード事業
その他
四半期
連結業績
売上高
292,332
(3.1%)
31,197
(1.8%)
22,187
(48.9%)

(-)
345,718
(5.1%)
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は四半期純損失(△)
5,348
(93.8%)
791
(-)
1,762
(△4.1%)
△668
(-)
7,233
(89.8%)
<参考>営業利益
又は営業損失(△)
8,337
(76.7%)
1,255
(36.2%)
△1,041
(-)
423
(-)
8,974
(77.6%)
1.経営成績等の概況
(1)当四半期の経営成績の概況
当第3四半期連結累計期間(2024年4~12月)におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、緩やか
な回復が続くことが期待できる一方、急激な円安に起因する消費者物価の上昇等により個人消費には足踏みがみら
れ、世界的な政情不安や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクについ
ても引き続き留意が必要と考えられます。
当社の主な事業分野である携帯電話等販売市場では、2023年12月に電気通信事業法施行規則等の一部改正(以
下、省令改正といいます。)が施行されたことにより、端末値引きが抑制され、正常な市場に移行しつつありま
す。一方で、2023年度の主要通信事業者における端末売上台数は、端末の高額化と急速に進んだ物価高の影響によ
り、2,807万台と2000年度以降初めて3,000万台を下回っております。そのため、通信事業者各社による乗り換え促
進施策が活発化しつつあり、消費者需要の喚起に向けた各種取り組みや、金融サービスとの連携などの新たな価値
提案等、当社をはじめ携帯電話等販売代理店に期待される役割はますます大きくなってきていると言えます。
このような事業環境において、当社は、事業を通じた社会課題の解決を最優先とする「サステナビリティ経営」
を進めています。ありたい姿「『つなぐ想い』でお客様の未来を創造し、社会に貢献する企業グループへ」の実現
に向け、当社の最重要課題「TGマテリアリティ」のKPIを定期的に観測しながら取り組みを進めております。
中期経営計画(2025年3月期~2027年3月期)では、これまでの「プロダクトアウト」を中心とした考え方に加
えて、お客様視点に立ってサービスを提供する「マーケットイン」の考え方をより一層取り入れていき、事業を変
革していきます。成長戦略として「お客様が主役のビジネスへ転換」、「戦略的パートナー企業との協業」、「地
域密着で社会課題を解決」の3つを掲げており、これらを確実に実行するため、今期より「コンシューマ事業」、
「法人事業」、「地方創生・クオカード事業」に組織を改編しました。さらにこれら成長戦略を支える目的で、健
全な財務基盤の維持、人的資本の価値最大化、デジタル化による生産性向上等、経営基盤の強化にも取り組んでお
ります。
当社グループの当第3四半期連結累計期間における業績につきましては、売上高は3,457億18百万円(前年同期
比5.1%増)、営業利益は89億74百万円(同77.6%増)、経常利益は128億15百万円(同59.9%増)、親会社株主に
帰属する四半期純利益は72億33百万円(同89.8%増)となりました。
増収増益の主な要因は、コンシューマ事業における市場健全化と店舗運営の効率化であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において希望退職関連費用17億88百万円を特別損失として計上しております。
当第3四半期連結累計期間におけるセグメントごとの業績は次のとおりであります。
(単位:百万円)
※ %表示は、対前年同四半期増減率
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(株)ティーガイア(3738) 2025年3月期 第3四半期決算短信

(コンシューマ事業)
コンシューマ事業は、通信事業者各社が提供する通信サービスや各種コンテンツの契約取次とスマートフォン等
の販売を行っております。またスマホアクセサリーの販売や卸売、その他リテール事業などを行っております。当
社グループの全国に広がる店舗は単なる「販売拠点」ではなく、お客様と安心をつなぐ「地域のデジタル化推進拠
点」として、質の高いサービスとご要望に沿った利用価値の提案により、お客様に感動を体験していただく場とな
ることを目指しております。
コンシューマ事業においては、円安や端末の高機能化による端末価格の高止まりが続く中、省令改正により端末
単体の割引額に制限が設けられましたものの、各通信事業者の端末購入プログラム(残価設定プログラム)の訴求
等により、回線契約数は222.4万回線(前年同期比0.2%減)と前年同期並みの水準を維持しております。また、
2024年12月26日に施行された電気通信事業法第27条の3等の運用に関するガイドライン改正の影響により、一部機
種で大幅な値上げがあり、一部販路では改正前の駆け込み購入等も見られました。
収益面では、省令改正に伴い値引き幅が縮小したことに加え、セキュリティ商材を中心とした独自商材は好調に
推移いたしました。一方で、出張販売等に伴い販売促進費及び販売員人件費が前年同期に比して増加いたしまし
た。
キャリアショップでは、リモートで初期設定サポートやスマートフォンの利用説明を行う「スマートオンライン
サポート」の利用件数が増加しております。専門スタッフがお客様に応じたサポートを行うことにより、お客様満
足度の向上および当社業務の効率化を図っております。
この結果、売上高は2,923億32百万円(前年同期比3.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は53億48百万
円(同93.8%増)となりました。
(法人事業)
法人事業は、法人向けのスマートフォン等の販売や端末・回線管理サービス等のソリューションサービスの提
供、法人・個人に対する光回線サービスの販売・契約取次を行っております。当社グループでは、パソコンまで含
めたスマートデバイスの回線・端末調達、導入支援から、インフラ整備、運用、保守、リプレースの一連のライフ
サイクルの管理・サポート(LCM:Life Cycle Management)を行い、お客様のご要望にワンストップで対応すべ
く、商材・サービスの拡充を行っております。
法人事業における回線契約数は、24.4万回線(前年同期比2.7%増)となりました。法人向けのモバイル契約の
粗利単価は回復傾向にあり、売上総利益率は前年同期並みを確保しております。
当社はマーケットインの視点に立った経営を重視しており、業種・企業規模に応じて最適な提案を行うため、当
事業年度よりお客様の企業規模別に組織を改編しました。LCMについては、商材・サービスを拡充するほか、業界
特有・企業規模ならではの課題を解決・サポートする中堅・中小企業向けのパッケージサービスの開発にも着手し
ており、回線管理サービス(movino star)やヘルプデスク等の管理ID数、独自ブランドの光アクセスサービス「TG
光」の累計保有回線数は前年同期を上回り、堅調に推移しております。
また、当社子会社が運営している再生可能エネルギー事業においては、法人向け太陽光発電PPAモデルのサービ
スを拡大しております。
この結果、売上高は311億97百万円(前年同期比1.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億91百万円
(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失8億85百万円)となりました。
(地方創生・クオカード事業)
地方創生・クオカード事業は、全国の主要コンビニエンスストア等を通じての「PIN(プリペイドコード)」、
「ギフトカード」の販売等のほか、地域における課題解決サポートの提供を行っております。また、当社の連結子
会社である(株)クオカードでは、「QUOカード」および「QUOカードPay」の発行・精算業務およびカード関連機器の
販売ならびに保守業務等を行っております。
決済サービスについては、決済手段の多様化の影響もあり、PIN・ギフトカードの取扱高が前年同期と比べ減少
しましたが、デジタルギフトの取扱いは堅調に推移しております。
2024年6月にリリースした当社オリジナルの法人向けキャンペーン支援システム「あっとギフト」は、デジタル
ギフトの提供からキャンペーンの企画・実行まで、デジタルギフトに関するあらゆるサポートをワンストップで提
供しております。
地方創生事業は、さまざまな自治体と連携しており、千葉県勝浦市の「スマホ相談員」の派遣や栃木県那須塩原
市の外国人向け発信型観光事業業務の受託などデジタル活用の促進への取り組みを通じて、社会課題の解決をサポ
ートしていきます。
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(株)ティーガイア(3738) 2025年3月期 第3四半期決算短信

一方で、当事業年度から専門組織を組成したことによる人員増加や各種取り組みへの先行投資の影響で、販売費
及び一般管理費は前年同期に比して増加しております。
クオカード事業については、各種キャンペーンや施策への採用が増えており、「QUOカード」および「QUOカード
Pay」の発行高は前年同期に比して増加いたしました。また、引き続き「QUOカードPay」を中心に加盟店の拡大に
注力しております。
この結果、売上高は221億87百万円(前年同期比48.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は17億62百万
円(同4.1%減)となりました。
(2)当四半期の財政状態の概況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ75億77百万円増加し、2,132億21百万
円となりました。これは主に営業投資有価証券が206億1百万円、棚卸資産が53億80百万円、未収入金が28億24百万
円増加し、差入保証金が109億80百万円、受取手形及び売掛金が53億22百万円、現金及び預金が51億76百万円減少し
たことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ25億66百万円減少し、400億49百万円となりま
した。これは主に繰延税金資産が22億47百万円、のれんが7億39百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ50億10百万円増加し、2,532億70百万円となりました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ31百万円増加し、1,674億82百万円と
なりました。これは主にカード預り金が36億20百万円、未払金が10億5百万円増加し、1年以内返済予定の長期借
入金が18億75百万円、未払法人税等が13億46百万円、賞与引当金が11億84百万円減少したことによるものでありま
す。固定負債は、前連結会計年度末に比べ22百万円増加し、34億26百万円となりました。これは主に勤続慰労引当
金が1億10百万円減少し、資産除去債務が1億14百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ53百万円増加し、1,709億8百万円となりました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ49億57百万円増加し、823億62百万円と
なりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益を72億33百万円計上し、剰余金の配当を20億93百万円
支払ったことによるものであります。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2024年5月9日に公表した通期連結業績予想に対する当第3四半期連結累計期間業績の進捗率は、売上高
82.6%、営業利益102.0%、経常利益89.6%、親会社株主に帰属する当期純利益90.4%と好調に推移しておりま
す。営業利益につきましては、通期連結業績予想を達成しておりますが、携帯電話等販売市場においては、2024年
12月26日に施行された電気通信事業法第27条の3等の運用に関するガイドライン改正の影響により、一部機種で大
幅な値上げが行われるなど、外部環境が不透明な状況であるため、通期連結業績予想を据え置いております。
なお、当社株式は、2025年2月6日付で公表した「株式併合、単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更に係
る承認決議に関するお知らせ」に記載のとおり、所定の手続きを経て2025年3月3日をもって、東京証券取引所プ
ライム市場において上場廃止となる予定であります。
詳細は、以下の当社プレスリリースをご参照下さい。
「株式会社BCJ-82-1による当社株式に対する公開買付けに関する意見表明のお知らせ」
 https://pdf.irpocket.com/C3738/EAzE/BZok/xWTh.pdf
「2025年3月期配当予想の修正(無配)及び株主優待制度廃止に関するお知らせ」
 https://pdf.irpocket.com/C3738/EAzE/BZok/Lkcn.pdf
「株式併合、単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更に係る承認決議に関するお知らせ」
 https://pdf.irpocket.com/C3738/wLlX/K5fn/maa4.pdf
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(株)ティーガイア(3738) 2025年3月期 第3四半期決算短信

(単位:百万円)
前連結会計年度
(2024年3月31日)
当第3四半期連結会計期間
(2024年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金45,02239,846
受取手形及び売掛金※ 27,094※ 21,772
営業投資有価証券15,50036,101
棚卸資産24,26029,641
未収入金※ 11,945※ 14,769
差入保証金79,17068,190
その他2,6732,922
貸倒引当金△22△21
流動資産合計
205,644213,221
固定資産
有形固定資産5,3345,557
無形固定資産
のれん14,86814,129
ソフトウエア4,3214,448
契約関連無形資産1,1251,074
その他1,0291,327
無形固定資産合計
21,34520,980
投資その他の資産
15,93613,511
固定資産合計
42,61540,049
資産合計
248,260253,270
負債の部
流動負債
買掛金※ 10,569※ 10,514
1年内返済予定の長期借入金1,875-
未払金※ 16,662※ 17,668
未払法人税等2,087740
返金負債10496
賞与引当金2,6311,447
事業整理損失引当金24827
カード預り金131,665135,285
その他1,6061,702
流動負債合計
167,451167,482
固定負債
勤続慰労引当金19484
退職給付に係る負債580524
資産除去債務2,0712,186
その他557630
固定負債合計
3,4033,426
負債合計
170,855170,908
純資産の部
株主資本
資本金3,1543,154
資本剰余金5,1655,178
利益剰余金68,72073,861
自己株式△233△209
株主資本合計
76,80581,984
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金350311
為替換算調整勘定17866
その他の包括利益累計額合計
529377
非支配株主持分
69-
純資産合計
77,40482,362
負債純資産合計
248,260253,270
2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
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(株)ティーガイア(3738) 2025年3月期 第3四半期決算短信

(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間
(自 2023年4月1日
 至 2023年12月31日)
当第3四半期連結累計期間
(自 2024年4月1日
 至 2024年12月31日)
売上高328,984345,718
売上原価274,345286,658
売上総利益
54,63859,059
販売費及び一般管理費
※ 49,586※ 50,084
営業利益
5,0528,974
営業外収益
カード退蔵益2,9843,823
その他179158
営業外収益合計
3,1643,982
営業外費用
持分法による投資損失5738
自己株式取得費用-62
その他14540
営業外費用合計
202141
経常利益
8,01412,815
特別利益
関係会社株式売却益9121
投資有価証券売却益163-
その他011
特別利益合計
173133
特別損失
固定資産除却損8745
関係会社株式売却損-14
希望退職関連費用-1,788
減損損失1,709-
その他-19
特別損失合計
1,7971,868
税金等調整前四半期純利益
6,39011,080
法人税、住民税及び事業税
1,5691,530
法人税等調整額1,4992,312
法人税等合計
3,0693,843
四半期純利益
3,3207,236
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
に帰属する四半期純損失(△)
△4903
親会社株主に帰属する四半期純利益
3,8107,233
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第3四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間
(自 2023年4月1日
 至 2023年12月31日)
当第3四半期連結累計期間
(自 2024年4月1日
 至 2024年12月31日)
四半期純利益3,3207,236
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金△29△39
為替換算調整勘定205△112
持分法適用会社に対する持分相当額2-
その他の包括利益合計
178△151
四半期包括利益
3,4987,085
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益3,9587,082
非支配株主に係る四半期包括利益△4593
(四半期連結包括利益計算書)
(第3四半期連結累計期間)
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(株)ティーガイア(3738) 2025年3月期 第3四半期決算短信

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(会計方針の変更に関する注記)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正
会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3
項ただし書きに定める経過的な取扱い、および「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針
第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取
扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表に
おける取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第1四半期連結会計期間の期首から適用
しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半
期連結財務諸表および連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結
財務諸表および前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
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(セグメント情報等の注記)
【セグメント情報】
I 報告セグメントの概要
 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
 当社グループは事業内容別のセグメントから構成されており、「コンシューマ事業」、「法人事業」、
「地方創生・クオカード事業」の3つを報告セグメントとしております。
「コンシューマ事業」
携帯電話等の通信サービスの契約取次、携帯電話等の販売代理店業、スマホアクセサリーの販売、卸売、
その他リテール事業を行っております。
「法人事業」
法人向け携帯電話の通信サービスほか各種サービスの契約取次・提供、各種デバイスおよびサービスの導
入支援、運用・保守、回収事業を行っております。
「地方創生・クオカード事業」
決済サービス、ヘルスケア、地域における課題解決サポートサービスの提供、QUOカードおよびQUOカード
Payの発行・精算業務等を行っております。
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(単位:百万円)
報告セグメント
その他
(注)
合計
コンシュー
マ事業
法人事業
地方創生・
クオカード
事業

売上高
 携帯端末等175,3848,166-183,551-183,551
 携帯電話端末等販売手数料96,9787,434-104,413-104,413
 アクセサリー等5,957101-6,059-6,059
 ソリューションサービス-7,663-7,663-7,663
 TG光・NW関連-6,288-6,288-6,288
 プリペイドカード等--7,9477,947-7,947
 プリペイドカード等販売手数料--7,7097,709-7,709
 その他4,4743821535,010185,028
顧客との契約から生じる収益282,79530,03715,810328,64318328,662
その他の収益--321321-321
外部顧客への売上高282,79530,03716,132328,96518328,984
セグメント間の内部売上高又は
振替高
1,4791,585733,1382,6015,740
      計284,27531,62316,206332,1042,620334,724
セグメント利益又は損失(△)2,760△8851,8373,712983,810
利益金額
報告セグメント計3,712
「その他」の区分の利益98
四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益3,810
II 前第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社のシステム開発・
運用・保守業務等を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容(差異調整に関する事項)
                                 (単位:百万円)
3.報告セグメントごとの固定資産の減損又はのれん等に関する事項
(固定資産に係る重要な減損損失およびのれんの金額の重要な変動)
法人事業セグメントにおいて、Relay2,Inc.に係るのれんを含む固定資産等の減損損失を当第3四半期連
結会計期間に1,709百万円計上しております。なお、当該事象によるのれんの減少額は、当第3四半期連結
会計期間においては1,098百万円であります。
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(単位:百万円)
報告セグメント
その他
(注)
合計
コンシュー
マ事業
法人事業
地方創生・
クオカード
事業

売上高
 携帯端末等181,2737,978-189,251-189,251
 携帯端末等販売手数料99,6798,686-108,365-108,365
 アクセサリー等5,719116-5,836-5,836
 ソリューションサービス-8,301-8,301-8,301
 TG光・NW関連-5,605-5,605-5,605
 プリペイドカード等--14,47314,473-14,473
 プリペイドカード等販売手数料--6,8606,860-6,860
 その他5,6615081626,332-6,332
顧客との契約から生じる収益292,33231,19721,496345,026-345,026
その他の収益--691691-691
外部顧客への売上高292,33231,19722,187345,718-345,718
セグメント間の内部売上高又は
振替高
541,7061521,9133,6505,564
      計292,38732,90422,339347,6323,650351,282
セグメント利益又は損失(△)5,3487911,7627,902△6687,233
利益金額
報告セグメント計7,902
「その他」の区分の利益△668
四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益7,233
II 当第3四半期連結累計期間(自 2024年4月1日 至 2024年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社のシステム開発・
運用・保守業務等を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容(差異調整に関する事項)
                                 (単位:百万円)
3.報告セグメントの変更等に関する事項
(顧客との契約から生じる収益を分解した情報における名称の変更)
第1四半期連結会計期間より、ステークホルダーに対し解りやすい名称を使用することを目的として、従
来「スマートデバイス」「スマートデバイス関連手数料」「自社ソリューションサービス」としておりまし
た名称を「携帯端末等」「携帯端末等販売手数料」「ソリューションサービス」に変更しております。この
変更は名称の変更であり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報に与える影響はありません。なお、
前第3四半期連結累計期間についても変更後の名称で記載しております。
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(報告セグメントの変更等に関する事項)
当社グループの報告セグメントは、従来から「モバイル事業」「ソリューション事業」「スマートライ
フ・クオカード事業」の3つを報告しておりましたが、第1四半期連結会計期間より、「コンシューマ事
業」「法人事業」「地方創生・クオカード事業」に報告セグメントの名称を変更することといたしました。
また、上記変更に合わせて、一部事業セグメントの移管を行っております。
・「地方創生・クオカード事業」に属していたアクセサリー関連事業を「コンシューマ事業」に移管
・「地方創生・クオカード事業」に属していた再生可能エネルギー事業を「法人事業」に移管
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の区分に基づき作成したものを記載
しております。
4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
前第3四半期連結累計期間
(自 2023年4月1日
至 2023年12月31日)
当第3四半期連結累計期間
(自 2024年4月1日
至 2024年12月31日)
減価償却費2,069百万円2,112百万円
のれんの償却額985739
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記)
 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(2024年3月31日)
当第3四半期連結会計期間
(2024年12月31日)
受取手形及び売掛金62,877百万円58,384百万円
未収入金29,30830,620
買掛金44,25045,045
未払金36,29435,600
(四半期連結貸借対照表に関する注記)
※ 営業債権債務の相殺表示
 金融資産と金融負債のうち、同一の相手先に対する金銭債権と金銭債務であり、相殺が法的に有効で自ら
が相殺する能力を有し、自らが相殺して決済する意思を有するという全ての要件を満たす場合には、四半期
連結貸借対照表において相殺して表示しております。
 相殺表示が行われる前の金額は次のとおりであります。
 前第3四半期連結累計期間
(自 2023年4月1日
  至 2023年12月31日)
 当第3四半期連結累計期間
(自 2024年4月1日
  至 2024年12月31日)
役員報酬151百万円147百万円
従業員給料15,20415,523
臨時勤務者給与916746
賞与引当金繰入額1,4291,217
退職給付費用240247
勤続慰労引当金繰入額3612
派遣人件費3,3343,318
販売促進費7,1428,701
不動産賃借料4,0683,739
減価償却費1,7741,703
のれん償却額985739
貸倒引当金繰入額16△0
(四半期連結損益計算書に関する注記)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
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(追加情報)
(社債の発行)
当社は、2024年12月25日付の取締役会において、2025年2月19日を払込期日とする第1回国内無担保社債を発行す
る決議をいたしました。
その概要は次のとおりであります。
1.名称   :株式会社ティーガイア 第1回無担保普通社債
2.社債総額 :金20,247百万円
3.発行価格 :本社債の金額100円につき金100円
4.利率   :年3.35%
5.償還期限 :2032年11月6日
6.払込期日 :2025年2月19日
7.償還方法 :本社債の金額100円につき金100円
8.担保   :本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産はない。
9.資金使途 :自社株公開買付け
(自己株式の取得及び自己株式の公開買付け)
当社は、2024年12月25日付の取締役会において、会社法(平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。)第
165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条第1項および当社定款の定めに基づき自己株式の取得を
行うこと、およびその具体的な取得方法として自己株式の公開買付け(以下「本自社株公開買付け②」といいま
す。)を行うことを決議し、2024年12月26日より本自社株公開買付け②を実施しておりましたが、本自社株公開買付
け②が2025年1月30日をもって終了いたしました。
詳細につきましては、2024年12月25日に公表しました「自己株式の取得及び自己株式の公開買付けに関するお知
らせ」、2025年1月31日に公表しました「自己株式の公開買付けの結果及び取得終了並びにその他の関係会社及び主
要株主の異動に関するお知らせ」をご参照ください。
(株式併合)
 当社は、2024年12月26日開催の取締役会において、当社の普通株式(以下「当社株式」といいます。)10,400,000
株を1株に併合すること(以下「本株式併合」といいます。)を2025年2月6日開催の臨時株主総会に付議すること
を決議し、同臨時株主総会において原案どおり承認可決されました。
 今後、本株式併合により、当社株式は、株式会社東京証券取引所の上場廃止基準に従い、所定の手続きを経て、
2025年3月3日付で上場廃止(最終売買日は2025年2月28日)となる予定であります。
 なお、株式併合の日程は以下のとおりです。
 ①当社株式の売買最終日 2025年2月28日(金)(予定)
 ②当社株式の上場廃止日 2025年3月3日(月)(予定)
 ③株式併合の効力発生日 2025年3月5日(水)(予定)
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(重要な後発事象)
(自己株式の取得及び自己株式の公開買付け)
 当社は、2024年11月25日付の取締役会において、会社法(平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。)第
165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条第1項及び当社定款の定めに基づき自己株式の取得を
行うこと、およびその具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを行うこと決議し、2025年1月21日に自己株式
を取得いたしました。
 その内容は次のとおりであります。
自己株式の取得の内容
(1)取得した株式の種類 :普通株式
(2)取得した株式の総数 :7,600,000株
(3)取得価額の総額   :15,542百万円
(4)取得した期間    :2024年11月26日から2024年12月23日まで
(5)取得方法      :公開買付けの方法による
(6)決済日       :2025年1月21日
(自己株式の消却)
 当社は、2025年1月31日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却すること
を決議いたしました。
 なお、当該自己株式の消却は、2025年2月6日開催の臨時株主総会において、2025年3月5日を効力発生日とす
る株式併合に関する議案が原案のとおり承認可決されることを条件としており、結果、承認可決されました。
自己株式の消却の内容
(1) 消却する株式の種類
   当社普通株式
(2) 消却する株式の総数
   2025年3月4日時点で当社が保有する自己株式の全て(会社法第192条第1項に定める単元未満株式の買取
   請求に係る買取りによって取得した自己株式を含む)
(3) 消却予定日
   2025年3月4日
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次権利日優待利回り貸借区分前日終値
1月1日
(日)
0%
(GL0)
貸借銘柄0円
優待関係適時開示情報
2025年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)(25/02/10)

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