2022年2月10日付けで株主優待が廃止されました。
2023年8月14日
各 位
会 社 名 株式会社ウイルプラスホールディングス
代 表 者 名 代表取締役社長 成 瀬 隆 章
(コード番号:3538 東証プライム市場)
問 合 せ 先 取 締 役 常務執 行 役 員
経営戦略本 部 長 宇田川 宙
(TEL.03-5730-0589)
プライム市場上場維持に向けた適合計画の進捗状況(変更)及び
スタンダード市場上場の選択申請の決定に関するお知らせ
当社は、2021年12月15日に「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」を、2022年9月
15日に「上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況について」を株式会社東京証券取引所(以
下、「東証」)に提出し、その内容について開示しております。
今般、2023年4月1日施行の東証の規則改正に伴い、スタンダード市場への上場が選択可能になった
ことから、本日開催の取締役会において、2023年10月20日を移行日とした「スタンダード市場」への
選択申請を行うことを決議いたしましたので、お知らせいたします。
なお、2023年6月末時点の当社の適合状況については、東証からの適合状況判定および数値が未確定
のため一部当社試算としておりますが、今後確定し次第改めて開示する予定です。
記
1. プライム市場の上場維持基準への適合状況の推移
当社の2023年6月30日時点におけるプライム市場の上場維持基準への適合状況はその推移を含め、
下表のとおりとなっております。
当社のプライム市場の上場維持基準の適合状況につきましては、「流通株式時価総額」について未だ基
準を充たしていない状況です。
株主数 流通株式数
流通株式
時価総額
流通株式比率 1日平均売買代金
当社の
適合状況
及びその
推移
2021年6
月末時点
(※1)
8,460人 33,053単位 42.0億円 33.3% 0.46億円
2022年6
月末時点
(※1)
3,350人 34,584単位 31.5億円 34.7% 0.34億円(※2)
2023年6
月末時点
(※3)
2,489人 40,208単位 45.47億円 39.89%
0.37億円(※
4)
プライム市場の
上場維持基準
800人 20,000単位 100億円 35% 0.2億円
計画期間
適合 適合
2026年6月期 2026年6月期
―
※1 2021年6月末及び2022年6月末時点での当社の適合状況は、東証が把握している当社の株券
等の分布状況等をもとに算出したものです。
※2 1日平均売買代金については、2022年1月~6月における株式会社東京証券取引所の株式相
場表に記載の売買代金をもとに当社において算出した額となります。
※3 2023年6月末時点での当社の適合状況は、当社が試算したものです。
※4 2023年6月末時点の一日平均売買代金は、2022年1月から12月までの平均として東証が算
出した数値となります。
2. プライム市場上場維持基準の適合に向けた取組みの実施状況及び評価
2021年12月15日に提出した「新市場区分の上場維持基準に向けた計画書」に基づき、プライム市場
上場維持基準の充足に向けた取組みを進めており、計画書において開示した基本方針に関する実施状況
と評価は次の通りです。
【流通株式比率】
計画書の中で当社は、流通株式比率の改善方針として、「大株主による売却を前提に進めている」とし
ておりました。特に事業の関係で当社株式をお持ちいただいている金融法人、事業法人等を中心に依頼
先を定め、当社方針にご理解をいただき、ご協力を得てまいりました。その結果、当社の試算による2023
年6月末時点の当社の流通株式比率は、プライム市場上場維持基準を超える39.89%まで向上いたしま
した。
【流通株式時価総額】
計画書の中で当社は、流通株式時価総額の改善方針として、以下の取組みを進めるとしておりました。
各取組みの実施状況は次の通りです。
(1) IRの強化
① IR関連の人員を新規採用いたしました。2022年4月に2名、さらに2023年5月に1名を経営
戦略本部IR室に新規採用し、計4名体制に拡充いたしました。IR活動を強化し、当社の企業
活動や成長戦略等をわかりやすく情報発信することで、当社株式への投資魅力を高め、市場に
おける評価向上に努めてまいりました。
② 2021年12月にサステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティへの取組みを強化してま
いりました。気候変動に関する問題に対応し、網羅的に「リスク」と「機会」を抽出し、事業
に対する影響を把握した上で、戦略を策定・実行し、情報開示を行ってまいりました。
(2) 株主還元
① 2022年2月に株主優待制度を廃止いたしました。株主の皆様への利益還元の公平性を担保し、
機関投資家をはじめ、様々な投資家に広く当社株式を保有いただくことを目的としております。
② 2022年8月に開示した決算説明資料にて、中長期株主還元戦略を開示いたしました。当社は、
中長期的にROE15%以上を目標とし、2026年度までに配当性向30%以上まで段階的に引き上げ
てまいります。2027年度以降は、引き続き配当性向30%以上を配当方針としながら、配当の
下限はDOE4.5%を目安とし、安定的かつ継続的な利益還元の維持・向上に努めてまいります。
上記取組みの結果、当社の流通株式時価総額は、未だプライム市場の上場維持基準には到達しており
ませんが、適合計画書作成前である2021年6月末時点の42億円から、2023年6月末時点で45.47億円
(※当社試算)まで向上しております。
3. スタンダード市場上場の選択申請について
当社は、プライム市場の上場維持基準に適合すべく、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図
るとともに、上記のとおりIRの充実による市場認知度向上など各種施策を推進してまいりました。今回、
プライム市場の上場維持基準を充たしていない流通株式時価総額につきましては、プライム市場の上場
維持基準の充足のためだけの短期的な目線ではなく、中長期的な目線で当社の成長の要となるM&Aや人
的資本経営などを着実に遂行するために経営資源を振り向けることが、当社の持続的な成長や企業価値
向上に資すると判断いたしました。このような当社の経営環境を踏まえて検討した結果、中長期的な企
業価値の向上に向けた取組みに集中することと、株主の皆様が継続して当社株式を保有・売却できる環
境を確保することが重要と判断し、スタンダード市場の市場選択を決定いたしました。
4. スタンダード市場上場維持基準への適合状況
当社のスタンダード市場の上場維持基準への適合状況については下記のとおりとなっており、当社が
試算した2023年6月末時点において、全ての基準を満たしております。
なお、今後、上場維持基準の判定基準日においてスタンダード市場への上場維持基準のすべてに適合
している場合には、「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」の開示は不要となりますので、
適合計画の進捗についての開示は行いません。
株主数 流通株式数
流通株式
時価総額
流通株式比率 月平均売買高
当社の
適合状況
2023年6月
末時点 (※
1)
2,489人 40,208単位 45.47億円 39.89%
47,339単位(※
2)
スタンダード市場の
上場維持基準
400人 2,000単位 10億円 25% 10単位
※1 2023年6月末時点での当社の適合状況は、当社が試算したものです。
※2 月平均売買高は、2023年1月から6月までの平均として当社が算出した数値となります。
5. スタンダード市場への移行予定日
スタンダード市場への移行は2023年10月20日の予定です。この日以降において、当社株式の取引は
スタンダード市場に移行し、同市場で取引が継続されます。
以上
次権利日 | 優待利回り | 貸借区分 | 前日終値 |
1月1日 (日) | 0% (GL0) | 貸借銘柄 | 1010円 |
優待関係適時開示情報 |
プライム市場上場維持に向けた適合計画の進捗状況(変更)及びスタンダード市場上場の選択申請の決定に関するお知らせ(23/08/14) |
優待基礎データ
利回り
利回り区分 | 利回り(株) |
---|---|
配当利回り | 0% |
優待利回り | 0% |
総合利回り | 0% |
※優待利回りについて、比較のために公称価格に対して独自に係数をかけています。例えば、カタログギフトは0.6倍、食品は0.5倍、自社商品は0.4倍などとなっておりますので優待利回りについてはご参考までにご覧くださいませ
株数毎の必要金額
株数 | 概算必要金額 |
---|---|
約0万円 |
一般信用関係データ
クロスコスト計算
前回権利日の一般信用在庫(過去30日間)
カブドットコム証券における過去1週間の抽選倍率
日付 | 抽選対象在庫 | 申込株数 | 抽選倍率 |
---|---|---|---|
過去2週間に抽選はありませんでした |
制度信用関係データ
理論逆日歩
直近の逆日歩履歴
日時 | 逆日歩 | 日数 | 貸株超過 | 規制 |
---|---|---|---|---|
12月26日 | 0円 | -日 | - | |
12月25日 | 0円 | -日 | - | |
12月24日 | 0円 | -日 | - | |
12月23日 | 0円 | -日 | - | |
12月20日 | 0円 | -日 | - |
当該ページの情報については、情報の正確性のチェックはしておりませんため、誤った情報が表示されている可能性があります。このことについてご留意頂き、投資判断においてはご自身で再度情報の正確性をご確認いただきますようお願いいたします。