メディアスホールディングス株式会社
2026年6月期決算説明会
2026年8月13日
（証券コード：3154）
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2
目次
1.メディアスホールディングスの概況
2.中期経営計画とビジョン
3.トピックス
4.2026年６月期連結決算
《参考資料》
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3
目次
1.メディアスホールディングスの概況
2.中期経営計画とビジョン
3.トピックス
4.2026年６月期連結決算
《参考資料》
4
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（百万円、％）
25/6期
（実績）
金額金額百分比金額百分比増減額前期比差異達成率
288,689 305,000 100.0 302,336 100.0 13,647 104.7 △2,663 99.1
医療機器販売事業
282,688 - - 296,023 97.9 13,335 104.7 - -
介護・福祉事業
6,001 - - 6,313 2.1 312 105.2 - -
1,875 1,750 0.6 1,780 0.6 △94 94.9 30 101.8
2,422 2,300 0.8 2,306 0.8 △116 95.2 6 100.3
1,375 1,300 0.4 944 0.3 △431 68.6 △355 72.6
61.91 58.46 - 42.45 - - - - -
※比率：小数点第2位を四捨五入し、小数点第1位まで表示しています。
※表示単位以下は切り捨てています。
対前期対計画
26/6期
（計画）
項目
売上高
1株あたり
当期純利益（円）
営業利益
経常利益
親会社株主に帰属する
当期純利益
（実績）
26/6期
2026年６月期決算状況
▶売上高は前年を上回り過去最高を更新、営業利益・経常利益は概ね計画どおりに着地
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事業会社
▶エムジェイシー（株）が東京を本社として医療材料マスタデータ標準化事業を開始
医療機器販売
医療機器販売商社
エーノースメディカル株式会社
株式会社秋田医科器械店
株式会社栗原医療器械店
マコト医科精機株式会社
協和医科器械株式会社
株式会社ミタス
佐野器械株式会社
循環器専門商社
株式会社アルバース
株式会社アルセント
整形外科専門商社
株式会社オーソエッジジャパン
介護福祉機器専門商社
石川医療器株式会社
国内有数の医療環境サプライヤーとしての
揺るぎない覚悟と実績に基づく信頼
それが私たちの強みです
グループ会社数
ソリューションサービス
メディアスソリューション株式会社
修理・保守
株式会社つむぐメディカル
商品調達
ミウル・ヘルスケア株式会社
メーカー営業代行
株式会社レップス
物流
メディリスロジ株式会社
医療材料データサービス
エムジェイシー株式会社
2026年６月末時点
（2026年7月事業開始）
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拠点展開
▶全国25都道府県・87拠点から医療現場をサポート
2026年6月末時点
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医療機器販売事業売上高顧客セグメント
▶公的医療機関・大学病院が主要顧客のため、安定的に収益を確保
2026年6月期
※代理店取引先の顧客病院も含む
その他
11.2％
民間医療機関
40.7％
大学病院（国立/私立）
19.4％
公的医療機関
48.1％
公的医療機関
都道府県＋市町村立医療機関
39.4％
48.1％
日本赤十字病院
国立病院機構
厚生連
済生会
地域医療機能推進機構
公益法人
国共連
健康保険組合
国公立大学病院8.7％
民間医療機関
私立大学病院10.7％
40.7％
民間医療法人
30.0％
クリニック
その他
その他11.2％
11.2％
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226,606
239,054
259,789
288,689
302,336
325,000
5.2%
5.5%
8.7%
11.1%
4.7%
7.5%
0%
10%
20%
30%
40%
22/6期23/6期24/6期25/6期26/6期27/6期
100,000
150,000
200,000
250,000
300,000
350,000
売上高成長率
（百万円）
（予想）
（％）
経営状況（売上高推移）
▶成長基調を維持し、売上高拡大が継続
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医療機器の市場環境
▶高齢化・技術革新・新規デバイス需要を背景に、医療機器市場の拡大が長期的に継続
3.2
3.3
3.4
3.5
3.6
3.7
3.8
3.9
4.0
4.3
4.8
5.3
2.0
2.2
3.0
1.9
2.9
3.0
3.7
2.9
2.5
2.2 2.2 2.2
0.0
2.5
5.0
7.5
10.0
12.5
15.0
0.0
1.0
2.0
3.0
4.0
5.0
6.0
18年度19年度20年度21年度22年度23年度24年度25年度26年度30年度35年度40年度
市場規模年成長率
市場規模予想
4年5年5年
（推測）（予測）（予測）（予測）
2026年度（予測）までは株式会社アールアンドディ「医療機器・用品年鑑2026年版市場分析編」
2030年度以降は公益財団法人医療機器センター付属MDSI医療機器産業研究所「2025年及び2040年の医療機器市場の推計値から今後の産業を考える」の市場成長率予測
より算定。
（兆円）
※出所：
（%）
（予測）
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目次
1.メディアスホールディングスの概況
2.中期経営計画とビジョン
3.トピックス
4.2026年６月期連結決算
《参考資料》
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中期経営計画：2027/6月期～2029/6月期
経常利益年率10％UP
既存事業の強化
経常利益を指標とし、収益向上に向けた改善に取り組み、既存事業を強化。
一方で、M＆Aによる規模拡大は継続する。
事業効率性向上のため新しいビジネスモデルを創出し、さらなる成長をめざす。
202７/6月期～202９/6月期中期経営計画
2026年6月期2025年6月期
2027年6月期2028年6月期
2024年6月期
+M&Aによる規模拡大をめざす
2026/6月期～2028/6月期中期経営計画
202９年6月期
売上高
2,597億円
経常利益
17.5億円
売上高3,050億円
経常利益23.0億円
売上高3,300億円
経常利益27.8億円
売上高
2,886億円
経常利益
24.2億円
売上高3,250億円
経常利益24.0億円
売上高3,780億円
経常利益３２.0億円
売上高
3,023億円
経常利益
23.0億円
実績
計画
実績計画
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中期経営計画：企業価値向上に向けた戦略
▶利益体質強化と選択・集中で持続的成長の基盤を固める
利益向上を最重要課題と
し、営業活動の生産性向上
と事業運営に関わるあら
ゆる経費の効率化を図る
事業効率性向上
既存事業の構造改革事業投資の選択と集中
成長につながるM&A戦
略に投資を集中し、早期
の利益貢献をめざす
資本効率性向上
利益体質強化によって、
安定的な人的資本の増強
を行い将来に亘る企業価
値向上の礎とする
人的資本強化
事業効率と資本効率の
向上によって、盤石な財
務基盤をめざす
財務基盤強化
財務基盤の改善と株主
還元の充実により株式市
場からの評価の向上に
つなげる
株主還元
Ｍ＆Ａ
ソリューション
効率化
メーカー
医療機関
社内
安定供給
止まらない医療を支える
ソリューション
医療・介護経営に貢献
環境保全
人が住み続けられる地球
人的資本強化
価値創造の基盤
ガバナンス
持続的な信頼の確立
当社の取 り 組 みサ ス テ ナ ビ リ テ ィ 経 営
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重点的な取り組み
M&A及びアライアンス戦略
ソリューション戦略
業務効率化
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M&A及びアライアンス戦略：推進する背景
▶市場構造変化を見据え、M&A・アライアンスを推進
世界の医療機器市場の市場規模推移とCAGR
その他：日本を除くアジア等のその他の地域
（出典）経済産業省：医療機器産業ビジョン2024より
▶2040年まで高齢化の進展により需要は拡大
―トップライン拡大の余地は十分にあり
▶償還価格低下により、商品価格が抑制傾向
―メーカーにとって収益確保が難しい構造
日本の医療機器市場の状況
▶他国に比べて薬事承認を含む市場導入コストが高額
―海外メーカーにとって日本市場の魅力・優先度が低下
▶日本は世界有数の医療機器市場だが、成長率は鈍化傾向
―海外にとって日本市場の魅力が薄れてきている
日本の医療機器の市場規模推移
3.2
3.3
3.4
3.5
3.6
3.7
3.8
3.9
4.0
4.3
4.8
5.3
2.0
2.2
3.0
1.9
2.9
3.0
3.7
2.9
2.5
2.2 2.2 2.2
0.0
2.5
5.0
7.5
10.0
12.5
15.0
0.0
1.0
2.0
3.0
4.0
5.0
6.0
18年度19年度20年度21年度22年度23年度24年度25年度26年度30年度35年度40年度
市場規模年成長率
市場規模予想
（兆円）
（%）
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M&A及びアライアンス戦略：推進する背景
▶広域展開のための流通網と安定経営で、メーカーから選ばれるディーラーに
2026年6月時点描く未来
メーカーがディーラーに求めるもの
コスト構造の改善を重視し、代理店に効率化のパートナーとしての機能を期待。
●広域展開●エリア別シェア●●販売力
●M&A及びアライアンスで強化
●並行してグループ全体で強化
●●財務安定性●在庫保持及び管理力●コンプライアンス体制
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M&A及びアライアンス戦略：M&Aの実績とPMIの状況
▶毎年1件以上のM&A等を実行し、着実に売上を積み上げ
年月対象社名グループインの方法その後
2020
3月
株式会社アクティブメディカル連結子会社
グループ内組織再編に伴い、北海道エリアの事業を承継す
るとともに、アクティブメディカルへ商号変更
2025年10月、ノアインターナショナルを吸収合併し、エー
ノースメディカル株式会社へ商号変更
株式会社コールメディカ連結子会社
※孫会社（旧アクティブメディカル）
2022年4月、売却
7月
株式会社セフネット
栗原医療器械店による事業の一部を承継
コアメディカル株式会社
栗原医療器械店による事業承継
2021
4月株式会社セラピ
栗原医療器械店による事業承継
10月佐野器械株式会社連結子会社
2022
9月株式会社メディカルリーダーズ
栗原医療器械店による事業の一部を事業承継
10月
ノアインターナショナル株式会社連結子会社
※孫会社（アクティブメディカル）
2025年10月、アクティブメディカルとの合併によりエー
ノースメディカル株式会社へ統合
渋谷メディカル株式会社
アクティブメディカルによる事業承継
20237月株式会社田中医科器械製作所オーソエッジジャパンによる事業の一部を事業承継
2024
3月株式会社フツロ
オーソエッジジャパンによる事業の一部を事業承継
4月マコト医科精機株式会社連結子会社2024年10月、協和医科器械甲府支店を統合
202510月共栄医科器械株式会社栗原医療器械店と株式取得に関する基本合意締結
20267月エムジェイシー株式会社
準備会社を経てオルバヘルスケアと合弁で設立
（当社保有割合66.7％）
2026年7月事業開始
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重点的な取り組み
M&A及びアライアンス戦略
ソリューション戦略
業務効率化
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ソリューション戦略
▶医療機関の課題解決を支えるソリューション群で、差別化を実現
医療機関の経営課題
医師の働き方改革への対応
医療費抑制政策による収入減少
光熱費・人件費などのコスト高騰
メディアスグループが提供する価値
医療機関の課題解決に向け
複数のソリューションツールを提供
▶医療・介護現場を多方面からサポート
▶より良い医療環境の構築を支援し、信頼を獲得
手術室運営
支援プログラム
物流管理システム簡易物流管理システム
医療材料
データベース
材料価格の最適化
支援システム
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ソリューション戦略：ラインナップ
▶医療現場の業務と経営の効率化を多角的に支援
▶従来型の物流管理効率化に加え、医療材料の
適切な選択や妥当な購入価格の設定などに貢献
SPD
SPD（Supply=供給、Processing=加工、Distribution=分配）
：院内の物品管理を効率化するためにアメリカで生まれた手法
ASOURCE STORE
▶医療機関の購買データを多角的に分析し、購買マネジ
メントを支援
▶約2,000病院の価格データと自院データを比較し、
医療機関の価格交渉や最適な商品選択をサポート
▶病院経営の要となる手術室の収支の“見える化”や
手術に使用する医療材料の管理や準備などの間接
業務の効率化を支援
SURGELANE
▶中小規模病院向けの簡易SPDサービス
▶看護師の物品管理業務にかかる時間や、不良在庫・使
用期限をデータ化し、発注数の推移の把握やロスの削
減に貢献
Meccul分析サービス
▶収益性の改善及び効率化によるコスト削減により、収支を改善
▶日本最大級の医療材料データベースを自社構築
▶高い網羅性・信頼性を備え、効率的な情報活用を支援
ASOURCEDATABASE
▶グループの主要ソリューション基盤として機能
▶同業他社からも高評価を獲得し、アライアンス創出に寄与
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重点的な取り組み
M&A及びアライアンス戦略
ソリューション戦略
業務効率化
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業務効率化
▶変革の推進で組織力をさらに高める
メディアスホールディングス
組織の構造改革調達・物流最適化
デジタル推進
経営管理の変革
人的資本強化・多様化
さらなる発展のため
グループ全体の
業務効率化
専門領域の集約
グループ内再編
グループ全体の
コーポレート業務を
シェアードサービス化
循環器系や整形外科系
などの専門分野を
グループ内で集約・再編
共通購買の推進や
倉庫管理システムを導入
デジタル技術を活用した
業務プロセスの最適化、
データ利活用基盤の整備
教育研修の充実と
評価制度を見直し
管理体制を再構築し
経営管理プロセスを
継続的に改善
CMSの導入による
資金効率の向上
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業務効率化：物流
▶メーカーや医療機器ディーラーが抱える、物流コスト増や労働時間削減などの課題解決に貢献
メーカー引取物流
1
メーカー
ディーラー
医療機関
共同配送（共同物流）
2
個別で集荷・返却
医療機関
他社拠点
Before
共同で集荷・返却
After
同業他社の物流業務をメディリスロジに集約し
物流費抑制と事業収益化を実現
（サンメディックスと検証中）
サンメディックスとの実証実験成果（2026年6月集計）
自社拠点
他社拠点
A社
B社
C社
削減率
33％以上
総輸送個数
4,375個
CO2削減
186kg
受取側（当社グループ）が
荷主拠点（メーカー）まで
商品を引き取りに行くことで
メーカーの配送負担を軽減
3PL事業（倉庫業務管理）
３
物流センターを活用し、メーカーの
倉庫業務を受託・遂行することで
物流コストや人的負担の軽減に貢献
メーカー
メーカーから
業務委託
（倉庫業務・保管・出荷等）
医療機関同業他社
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目次
1.メディアスホールディングスの概況
2.中期経営計画とビジョン
3.トピックス
4.2026年６月期連結決算
《参考資料》
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トピックス
▶2026年1月に開始したサンメディックス株式会社との共
同物流実証実験を継続し、共同配送モデルの有効性を検証
▶共同配送により物流コスト削減効果を確認し、2026年6
月末時点で従来比33％以上の荷造運賃削減を実現し、双
方に経済的なメリットをもたらす持続可能な物流モデルと
しての有効性を確認
▶CO2排出量削減や輸送効率向上など、物流・環境両面で成
果が発現し、実用化に向けた知見を蓄積
▶今後は対象エリアや連携先の拡大を視野に、持続可能な医
療機器物流ネットワークの構築をめざす
共同物流実証実験の成果と今後の展開
▶2025年10月に共栄医科器械株式会社との経営統合
に向けた基本合意を締結
▶両社の事業価値向上・スケールメリット創出・シナジー最
大化
▶両社の営業・物流・管理部門での統合効果の創出を推進
▶グループ一体で、地域医療の発展と医療機関の経営改
善への貢献を強化
共栄医科器械株式会社の株式取得基本合意締結
持続可能な医療機器物流ネットワークの構築へ長野エリアの地盤を固め、さらなる躍進へ
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トピックス
▶オルバヘルスケアホールディングス株式会社と共同で設立したエムジェイシー株式会社が、医療材料マスタデータ標準化事
業を開始
▶メディアスソリューション株式会社と株式会社ホスネット・ジャパンが保有する医療材料マスタ管理ノウハウを融合し、医療
業界全体で利用可能なデータ基盤の整備を推進
▶医療機関や卸売業者で発生している商品情報の重複登録・手入力作業を削減し、事務負担軽減と業務効率化に貢献
▶データ整備の迅速化・高精度化により、医療物流や調達業務の効率向上を支援し、安定供給体制の強化をめざす
▶労働人口減少が進む中、医療業界全体の生産性向上と持続可能な医療提供体制の構築に貢献
▶将来的な医療DX推進を支える共通インフラとして、サプライチェーン全体の最適化を推進
医療材料マスタデータ標準化事業を開始
業界横断で医療材料マスタデータの標準化基盤を構築
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サステナビリティ：健康経営の推進
▶グループ共通の健康経営方針を策定し、従業員の心身の健康を企業価値向上の重要な経営課題として位置付け
▶グループ横断の推進体制を構築し、各事業会社と連携しながら健康経営を推進
▶「Medius Health Action 6」を行動指針として、疾病予防、運動習慣、睡眠、メンタルヘルスなど従業員の健康増進施策を展開
▶2026年度よりグループ全体で健康経営の実行フェーズへ移行し、データ基盤統合と施策高度化を推進
▶健康管理アプリやデータ活用を通じて、実効性の高い健康経営の実現と持続的な企業成長をめざす
「Medius Health Action 6」を策定、健康経営を推進
人的資本への投資を通じて持続的な成長基盤を強化
Medius Health Action 6
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サステナビリティ：健康経営の推進
【メディアスグループ健康経営戦略マップ】
作成年：2026年7月
健康経営の
目標
KGI
健康経営推進体制の構築上司・同僚からのサポート
従業員の健康課題
・長時間労働
・メンタル不調
・生活習慣病リスク
・プレゼンティーイズム
「医療を支える私たちが、健康で活き活きと働く存在であるために」
長時間労働者比率の低減
企業価値
④働きやすさとエンゲージメント向上
（適切な労働時間管理・有給休暇取得推奨）
健康で働きがいのある職場づくりを
通じた従業員の健康・活躍の促進
とそれによる持続的な企業成長
健康風土の醸成
⑤ライフサポート・組織文化づくり
（治療と仕事の両立支援・柔軟な働き方）
健康経営の浸透状況
方針実現のための
体制・環境
サポート、組織的支援
（POS）、WSC等
経営トップの発信、
健康経営認知度・理解度
価値創造に
つながる
人的資本の最大
化
従業員の健康・活
躍の推進と持続的
な企業の成長
人に未来を
医療に明日を
実施率
有所見者率の改善
社会的価値
②健康的な生活習慣の推進
（生活習慣病リスクの低減）
受講率
総合健康リスクの低減
医療流通を支える企業として、
社会の健康と地域医療に貢献
利用率
➀ 健康リテラシーの向上
（健康診断の重要性理解・早期発見・予防）
受診率
健康行動指針の定着
再検査
運動
睡眠
メンタル
喫煙
食事・飲酒
適正体重維持者率の向上
①従業員のパフォー
マンスの最大化
（プレゼンティーイズ
ムの低減）
②組織活力の
最大化
（ワークエンゲージ
メントの向上）
③持続的な
人材定着
（アブセンティーイズ
ムの低減）
従業員一人ひとり
が心身ともに健康
で、やり甲斐をもっ
て、幸福で、生き
生きと永く活躍でき
る会社づくり
職場環境改善を実施した
職場数
仕事の負担（量・質）
仕事のコントロール度
従業員満足度の向上
③メンタルヘルスの維持向上
（ストレスチェックと職場環境改善）
受検率
健康投資
健康投資の効果
目標年：2030年
健康経営の
推進方針
経営方針
健康投資施策の取組み
状況に関する指標
従業員等の意識変容・
行動変容に関する指標
健康関連の
最終的な目標指標
メディアスグループ健康経営戦略マップ
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目次
1.メディアスホールディングスの概況
2.中期経営計画とビジョン
3.トピックス
4.2026年６月期連結決算
《参考資料》
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2026年６月期決算概況：サマリー
▶売上高は前年を上回り過去最高を更新、営業利益・経常利益は概ね計画どおりに着地
（百万円、％）
25/6期
（実績）
金額金額百分比金額百分比増減額前期比差異達成率
288,689 305,000 100.0 302,336 100.0 13,647 104.7 △2,663 99.1
医療機器販売事業
282,688 - - 296,023 97.9 13,335 104.7 - -
介護・福祉事業
6,001 - - 6,313 2.1 312 105.2 - -
1,875 1,750 0.6 1,780 0.6 △94 94.9 30 101.8
2,422 2,300 0.8 2,306 0.8 △116 95.2 6 100.3
1,375 1,300 0.4 944 0.3 △431 68.6 △355 72.6
61.91 58.46 - 42.45 - - - - -
※比率：小数点第2位を四捨五入し、小数点第1位まで表示しています。
※表示単位以下は切り捨てています。
対前期対計画
26/6期
（計画）
項目
売上高
1株あたり
当期純利益（円）
営業利益
経常利益
親会社株主に帰属する
当期純利益
（実績）
26/6期
30
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2026年６月期決算概況：売上高
▶症例増加や新規獲得により売上高は順調に増収
3,023億円
売上高
前年同期比
％
+4.7
•症例増加や、オーソエッジジャパンやアルセントといった
比較的事業開始から年数が浅い事業会社における新規獲得
•中東情勢悪化等に伴う商品価格値上げ前の購入需要等の発生
【消耗品】
▶循環器・整形外科領域を中心とした症例の増加（＋）
▶新規顧客獲得の進展（＋）
【備品】
▶前年同期における大型備品販売の影響（－）
▶案件の先送りやロストによる販売減少（－）
主な要因
288,689
302,336
200,000
220,000
240,000
260,000
280,000
300,000
320,000
2025/6期2026/6期
（百万円）
31
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2026年６月期決算概況：利益
▶売上増により売上総利益は増加も、販管費増により営業利益が減少
358.1億円
前年同期比
営業利益
主な要因
主な要因
▶売上原価の高騰や円安が続く状況下においても、
仕入価格の交渉等の粗利率改善を意識的に行うことや
リベートの獲得が堅調に進捗
▶眼科領域における新築案件に対する高粗利備品の販売
▶人員補充や処遇改善等による人件費の増加等により、販
売費及び一般管理費が前年同期比で増加
▶売上総利益は前年同期比で増加したものの、結果として
営業利益は前年同期比で減少
17.8億円
売上総利益
売上総利益率
営業利益率
％
％
11.85%
0.59%
-0.08％
-0.06％
前年同期比
前年同期比
前年同期比
（百万円）
（百万円）
－5.1
+4.0
34,440
35,816
11.93%
11.85%
10%
12%
14%
16%
30,000
32,000
34,000
36,000
38,000
2025/6期2026/6期
売上総利益率
1,875
1,780
0.65%
0.59%
0.2%
0.4%
0.6%
0.8%
1%
600
800
1,000
1,200
1,400
1,600
1,800
2,000
2,200
2025/6期2026/6期
営業利益率
32
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販売費及び
一般管理費
32,564
販売費及び
一般管理費
34,035
その他
8,189
その他
8,431
業務委託費
2,585
業務委託費
2,825
減価償却費
1,143
減価償却費
1,121
人件費
20,645
人件費
21,657
25/6期26/6期
販売費及び一般管理費
2026年６月期決算概況：販売費及び一般管理費
▶人員増強や処遇改善等により人件費が増加
（百万円）
億円
前年同期比
億円
216.5
■人件費
▶事業規模拡大に伴う人材採用による増加
▶処遇改善による給与手当の増加
■業務委託費
▶配送単価の上昇及び配送物量の増加に
よる物流コストの増加
主な要因
前年同期比
うち人件費
販売費及び一般管理費
人件費
340.3
+4.5％
+4.9％
33
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-95百万円
2026年６月期決算概況：営業利益増減分析
▶増収効果はあるものの、人的投資および業務委託費が増加し営業利益は減少
（百万円）
2５/6期
1,875百万円
26/6期
1,780百万円
※人的投資＝人件費＋研修費
-1,038
-239
-215
34
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2026年６月期決算概況：営業利益から当期純利益への増減要因
▶営業利益・経常利益は堅調に推移するも、特別損失の計上が最終利益を押し下げ
■特別損失
一部の子会社の固定資産及びのれんに関する
減損損失348百万円を計上
（百万円）
■特別利益
投資有価証券売却益が発生
■営業外費用
金利の上昇により支払利息が増加
■営業外収益
補助金収入や仕入割引をはじめ
前期に引き続き恒常的な収益を確保
-347
-385
-1,166
主な要因
35
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売上高推移（備品・備品以外）
▶先進医療機器に付随する消耗品の販売を中心に、堅調に実績を伸ばす
（百万円）
※備品以外の構成：消耗品、修理費、その他
195,726
86.4%
205,938
86.1%
223,099
85.9%
250,656
86.8%
267,694
88.5%
30,880
13.6%
33,116
13.9%
36,690
14.1%
38,033
13.2%
34,642
11.5%
226,606
239,054
259,789
288,689
302,336
20,000
60,000
100,000
140,000
180,000
220,000
260,000
300,000
340,000
22/6期23/6期24/6期25/6期26/6期
備品以外備品
36
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消耗品2026年６月期分野別売上高
▶先進医療機器関連製品を中心として幅広い領域をカバー
カテーテル検査・治療
51,966
整形インプラント
42,892
内視鏡関連
22,854
外科手術器具
（心臓以外）
18,550
心臓外科
16,500
眼科
4,799
透析
4,919
その他（※1）
110,029
※１：注射器、包帯、ガーゼ、体温計、輸液など
（単位：百万円）
消耗品
37
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消耗品分野別売上高推移抜粋：202２年6月期～2026年６月期
▶専門ディーラー系のカテーテル（循環器）と整形インプラント（整形外科）を中心に、各領域で売上が成長
（百万円）
0
10,000
20,000
30,000
40,000
50,000
60,000
2022.6期2023.6期2024.6期2025.6期2026.6期
38
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備品分野別売上高（2026年６月期）
▶放射線装置を中心に、幅広い診療領域で売上を構成
放射線装置
5,811
内視鏡検査・手術
3,775
超音波装置
1,587
眼科治療・検査
1,423
検体検査
1,455
モニター
1,371
医療情報
1,072
滅菌器
451
手術用顕微鏡
642
整形外科
646
人工呼吸器・麻酔器
653
手術支援ロボット
316
治療用電気手術器
437
血液浄化装置
689
その他
5,996
備品
（単位：百万円）
39
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備品分野別売上高推移抜粋：202２年6月期～2026年６月期
▶眼科治療・検査以外は減少。放射線装置は前期の大型案件影響等により減少
0
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
7,000
8,000
放射線装置内視鏡検査・手術超音波装置検体検査眼科治療・検査モニター
2022.6期2023.6期2024.6期2025.6期2026.6期
（百万円）
40
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2,192
2,259
2,693
2,791
2,920
0
500
1,000
1,500
2,000
2,500
3,000
3,500
22/6期23/6期24/6期25/6期26/6期
介護福祉機器レンタル売上推移（2022年6月期～2026年６月期）
▶全社売上高に占める割合は低いものの、好調に推移
（百万円）
41
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2027年6月期通期の業績見通し
▶将来のための先行投資（M＆A/人材/IT/物流）を優先。成長とコストコントロールを両立
売上高・売上総利益
営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益
▶ソリューション展開強化とSPD新規受託増加
▶検査・手術症例数増加、循環器・整形外科領域で新規症例獲得
▶医療機関の経営悪化による設備投資抑制により備品販売は
伸長しない
▶円安・物価上昇で売上原価増加見込み、営業強化で粗利率は
前期並み維持
▶主要子会社の事業規模拡大に伴う人材採用継続と人員数増
加による人件費増加
▶販売量増加と配送単価上昇による物流コスト増加
▶ITセキュリティ強化と基幹システム開発費発生によるIT関連
コスト増加（リスク未然防止目的）
（百万円）
26/6期
売上高302,336325,000107.5%
営業利益1,7802,000112.3%
経常利益2,3062,400104.1%
親会社株主に帰属する
当期純利益
9441,400148.3%
売上高営業利益率0.5%0.6%-
項目
通期前期比
27/6期
通期
（計画）
42
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配当性向と方針
▶成長投資と株主還元を両立する方針
中・長期にわたる安定的な成長を維持するために必要な内部留保を確保しつつ、その成長に応じた成果の配分を
実施することを基本方針とし、連結での配当性向30％以上を目途に配当を実施。
21/6期22/6期23/6期24/6期25/6期26/6期
27/6期
（予想）
1株あたりの配当金
（期初予想）
14.014.014.014.019.020.020.0
1株あたりの配当金
21.019.022.021.020.020.0-
連結配当性向（％）
22.122.332.241.032.347.131.8
配当性向
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43
資本コストや株価を意識した経営：現状分析
0.60
0.80
1.00
1.20
1.40
1.60
20/6期21/6期22/6期23/6期24/6期25/6期26/6期
PBR実績
PBR目標
7.2%
13.9%
11.3%
8.4%
5.9%
6.8%
4.8%
6.6%
2.0%
7.0%
12.0%
20/6期21/6期22/6期23/6期24/6期25/6期26/6期2027.6期
ROE（左軸）
R O E（％）
P B R（倍）
※当社、株主資本コストを7％と推計
（予想）
2021年6月期をピークに低下傾向
結果として資本コストを下回る水準に
現状：特別損失の影響もあり
一時的に5%を下回る水準に
目標：利益成長により8%以上をめざす
今後は
利益成長
＋
財務基盤強化
で
市場評価向上をめざす
株主資本コスト
ROE
PBR
CAPMベースで約7%
2022年6月期以降、株価低迷と純資産増加に伴い
1倍を下回る水準で推移
44
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▶収益性・資本効率・人材投資の強化により持続的成長を実現
資本コストや株価を意識した経営：ROE8%以上をめざして
これらの取り組みによって収益性を改善し、ROE8%以上をめざす
収益性の改善
経営資源配分
の最適化
▶注力分野及び人材への投資
▶効果的な人材配置
粗利成長
▶営業採算性の向上
▶PB製品の取扱い拡充
▶新規領域へのビジネス拡大
販管費の抑制
▶業務効率化による
生産性の向上
資本効率の向上
▶CCCの改善
（棚卸資産の圧縮、営業債権・債務の適正化）
▶CMS導入による資金効率改善
投資
M&A及びアライアンス
▶成長投資案件への選択と集中
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45
目次
1.メディアスホールディングスの概況
2.中期経営計画とビジョン
3.トピックス
4.2026年６月期連結決算
《参考資料》
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46
経営理念
創業時から変わらぬ想い
地域医療への貢献
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47
メディアスホールディングス株式会社証券コード：3154
事業内容：医療機器の販売及びメンテナンス事業
介護福祉機器の販売及びレンタル事業
2009年7月
（2010年現社名へ商号変更）
13.8億円
（2026年6月末現在）
3,681名
※グループ計2026年6月末時点
※臨時従業員含む
6月末
東京都千代田区有楽町
一丁目2番2号
東宝日比谷ビル
代表取締役社長
芥川浩之
設立
従業員
代表者
資本金
決算期
所在地
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48
メディアスグループの事業
介護福祉事業
医療機器販売事業
国内の医療機器メーカー等から仕入れた医療機器を医療施設に販売、修理及びメンテ
ナンスを行う。販売に付随して、医療材料の購買・在庫管理システムを医療施設、医療材
料ディーラー、SPD事業者に提供。
※SPD
国内の医療機器メーカー等から仕入れた介護福祉機器を医療施設や個人へ販売及び
レンタル。
■介護福祉機器・用具
介護ベッド／車椅子等
■ストーマ製品
■介護ベッド、車椅子、シルバーカー、
杖、介護衣類、リハビリシューズ、衛生
材料等
特殊寝台
及び付属品
床ずれ防止
用具
車いす及び
付属品
介護保険の福祉用具貸与対象品目一例
Supply＆Processing＆Distributionの略。病院が医療材料の物流管理を外注化し病院所有の在庫の削減、病院側の物品管理作業の軽減を図るシステム
＜先端医療機器＞
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49
市場環境《推計患者数推移予測》
入院患者数は増加し続ける見込み
手術症例も増加するものと推測
7,138
7,440
7,355
7,203
7,031
1,211
1,329
1,387
1,422
1,429
0
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
7,000
8,000
9,000
10,000
2020
2025
（予測）
2030
（予測）
2035
（予測）
2040
（予測）
外来入院人口
（千人）
（予測）
（予測）
（予測）
（予測）
※出所：厚生労働省「令和２年（2020）患者調査の概況」
国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（平成30（2018）年推計）」
患者数の予測値は、2020年度の受療率（人口10万対・年齢階級別）、年齢別将来推計人口より算出
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50
市場環境《国内年代別人口推移予測》
36,027
36,529
36,962
37,732
39,285
0
20,000
40,000
60,000
80,000
100,000
120,000
140,000
20202025203020352040
0～14歳15～64歳65歳以上
※出所：国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（令和5年推計）」
（千人）
65歳以上の人口については
増加し続ける見込み
（予測）（予測）（予測）（予測）
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市場環境《要支援・要介護者数推移予測※年間累計受給者数》
3,988
4,385
4,789
5,025
5,008
6,077
6,668
7,273
7,694
7,765
14,566
16,194
17,899
19,222
19,670
13,153
14,632
16,126
17,401
18,099
10,605
11,892
13,179
14,354
15,170
9,909
11,155
12,387
13,557
14,478
6,532
7,298
8,046
8,738
9,276
0
10,000
20,000
30,000
40,000
50,000
60,000
70,000
80,000
90,000
100,000
2021
2025
（予測）
2030
（予測）
2035
（予測）
2040
（予測）
要支援１要支援２要介護１要介護２要介護３要介護４要介護５
年平均増加率
2.7％
年平均増加率
2.0％
年平均増加率
1.5％
年平均増加率
0.8％
※出所：厚生労働省「令和３年度介護給付費等実態統計」
国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（平成30（2018）年推計）」
要支援・要介護者数の予測値は、2021年度の介護給付費等の受給者数（性・年齢階級・要介護（要支援）状態区分別）、2021年人口推計、
年齢別将来推計人口（2025～2040年）より算出
※年間累計受給者数は、各年度とも5月から翌年4月の各審査月の介護予防サービスまたは介護サービス受給者の合計
（予測）
（千人）
（予測）
（予測）
（予測）
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メディアスグループ拠点数と連結社員数推移（期末時点）
0
10
20
30
40
50
60
70
80
90
100
0
1,000
2,000
3,000
4,000
201520162017201820192020202120222023202420252026
正規従業員（男女）臨時従業員拠点数
201520162017201820192020202120222023202420252026
拠点数
4848526960828082
86888587
正規従業員数1,3851,3971,4131,4491,6801,9262,0032,182
2,2882,5172,6142,716
臨時従業員数
345387417412542722741815
871923949965
（人）
（拠点）
※2025年6月期中間決算説明会資料より、拠点の集計対象と集計方法を見直しました。
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53
主な仕入先（五十音順）
旭化成メディカル株式会社コヴィディエンジャパン株式会社日本ゴア合同会社
アトムメディカル株式会社コニカミノルタジャパン株式会社日本光電工業株式会社
アボットメディカルジャパン合同会社東京サラヤ株式会社日本ストライカー株式会社
アルケア株式会社参天製薬株式会社日本メドトロニック株式会社
アルフレッサファーマ株式会社GEヘルスケア・ジャパン株式会社日本ライフライン株式会社
インテュイティブサージカル合同会社シーメンスヘルスケア株式会社白十字株式会社
エア・ウォーター・メディカル株式会社株式会社ジェイ・エム・エス株式会社ヴァンティブ
ASP Japan合同会社シスメックス株式会社パラマウントベッド株式会社
SBカワスミ株式会社ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社株式会社フィリップス・ジャパン
エドワーズライフサイエンス合同会社ジンマー・バイオメット合同会社富士フイルムメディカル株式会社
エム・シー・メディカル株式会社泉工医科工業株式会社HOYA株式会社
O&M Halyard Japan合同会社センチュリーメディカル株式会社株式会社ホギメディカル
オオサキメディカル株式会社タカラベルモント株式会社ボストン・サイエンティフィックジャパン株式会社
オカモト株式会社テルモ株式会社株式会社メディコン
オリックス・レンテック株式会社東洋紡株式会社メドライン・ジャパン合同会社
オリンパスマーケティング株式会社東レ・メディカル株式会社ユニ・チャーム株式会社
カーディナルヘルス株式会社株式会社トップライカマイクロシステムズ株式会社
花王プロフェッショナル・サービス株式会社ナカシマヘルスフォース株式会社LifeScan Japan株式会社
株式会社カネカメディックスニチバンメディカル株式会社楽天メディカル株式会社
川本産業株式会社株式会社ニデックラジオメーター株式会社
キヤノンメディカルシステムズ株式会社ニプロ株式会社株式会社リブドゥコーポレーション
京セラメディカル株式会社日本アルコン株式会社
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メディアスグループ収益構造季節性
季節性の要因
《３Q：1-3月》
・医療機関の年度末にあたるため備品の購入が集中し、
売上高を押し上げる。
《４Q：4-6月》
・３Qの反動減で売上高が低下する。
・増員により人件費が増加する。
・償還価格の改定に伴う販売価格の下落。
・減損処理が発生する場合がある。
《４Q～１Q：4-9月》
・暖かい時期は、比較的患者が減る傾向がある。
《四半期ごと営業利益推移》
（1,500）
（1,000）
（500）
0
500
1,000
1,500
2,000
2,500
55
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都道府県別売上高推移
▶多くの地域で前年実績を上回り、成長基調を維持
（百万円、％）
※数値については、「収益認識に関する会計基準」適用以前の基準にて算出しております。
※その他の内訳は、長野県／新潟県／広島県です。
項目25/６期26/６期構成比前期比項目25/６期26/６期構成比前期比
北海道北海道9,3299,693
2.8
103.9↑北陸福井県19,72320,6566.0104.7↑
東北秋田県4,6504,6861.4100.8↑静岡県54,57158,34416.9106.9↑
茨城県14,48213,9074.096.0↓岐阜県1,3211,6350.5123.8↑
栃木県8,9368,5272.595.4↓愛知県17,11718,3125.3107.0↑
群馬県33,21936,06910.4108.6↑京都府3,1403,3881.0107.9↑
埼玉県36,22035,79010.398.8↓大阪府6,6226,9402.0104.8↑
千葉県14,86813,4273.990.3↓兵庫県6,1977,1392.1115.2↑
東京都47,46552,69715.2111.0↑岡山県1,6701,8100.5108.4↑
神奈川県34,59234,92010.1100.9↑山口県1,1261,1740.3104.2↑
山梨県11,1179,4782.785.3↓九州福岡県1,8182,4180.7133.0↑
富山県1,1191,1860.3106.0↑その他その他1,2171,5990.5131.3↑
石川県2,1192,1870.6103.2↑
北陸
東海
関東
近畿
中国
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サステナビリティ：推進体制図
報告・提言
取締役会
サステナビリティ委員会
人的資本社会共生
CSR
リスクIR
【各専門委員会】
諮問・承認
【委員長】
代表取締役社長
【実行委員長】
サステナビリティ担当取締役
【事務局】
ESG推進室
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トピックス：サステナビリティ中長期ビジョンと指標
▶医療の質向上に貢献し、持続可能な社会の実現と当社グループの持続的な成長をめざす
確かな医療・介護機器の
安定的な供給
安全性、品質、価格、納期、サービスにおける顧客の高い満足度を維持、継続
災害等の事業環境の変動に迅速に対応が可能な体制の整備
サプライチェーン全体におけるサステナビリティのリスクと機会の把握、対応
の実施
イマジネーションによる
医療・介護の変革支援
地域特性の把握、地域に必要な医療・介護のインフラ整備への貢献
ソリューション力を活用し、医療介護施設の経営改善に資する複合的
サービスの提供
環境保全への対応
カーボンニュートラルに向けた、着実な温室効果ガスの削減
環境に配慮された商品の取扱比率の増加
価値創造につながる
人材活躍の推進
従業員全員が高いモチベーションを持ち、生き生きと働くことができ、安
全で、長く安心して働ける職場環境、雇用制度、教育制度の整備
バリューチェーン全体において人権侵害が起こらない管理の実施
事業の維持と成長のために必要となる人材の確保
持続的な信頼の確立と
成長の両立
公正なビジネスの遂行とコンプライアンスと腐敗行為防止の徹底
情報セキュリティの適切な実施とインシデントの防止
経営環境や自社の状況の分析、リスクやビジネスチャンスの把握と対応の実施
高い売上と収益を確保、安定した経営基盤確立、新たな収益の柱の確立と新規
事業・取組みへの投資の実施
マテリアリティ中長期ビジョン
•BCP策定
•サステナビリティ調達方針策定
•EDI（電子データ交換）
•プラットフォーム構築
•温室効果ガス排出（Scope1＋2）削減
•目標：2030年度2022年比42%削減
•環境マネジメントシステム構築
•女性管理職比率
目標：2030年度10%以上
•男性育児休業取得率
目標：2030年度60%以上
•年間有給休暇取得日数
目標：2030年度年間10日以上
•取締役会における
•独立社外取締役比率
•目標：1／3以上維持
•内部統制研修受講率
•目標：グループ全体100%維持
主な指標
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サステナビリティ：気候変動対応
▶GHG排出量2030年までに42％削減目標を設定
Scope1,2 2022年度比42％削減
※Scope38リース資産（上流）、9輸送（下流）、10商品の加工、13リース資産（下流）、14フランチャイズ、15投資は当社の事業と関連性がないため、算定対象外としております。
Scope10.7%
Scope20.2%
Scope3 カテゴリ1
購入97%
Scope3 カテゴリ11
商品の使用1%
Scope3 カテゴリ12
商品の廃棄0.00%
Scope3 その他
0.7％
2024年度
t-CO2
1,627,645
2030年削減目標
▶GHG排出量算定を実施
―GHGプロトコルに基づき、2022年度よりScope1～3の算定を開始し、202４年度も継続実施。
▶▶グループ会社で順次エコアクション21を取得
―栗原医療器械店（2025年2月取得）、協和医科器械（2026年7月取得）
気候変動に対する取組み
当社における2024年度温室効果ガス排出量
Scope1,2 10,414 （t-Co2）
Scope3 1,617,231 （t-Co2）
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サステナビリティ：人材活躍の推進
▶男性育休取得率が上昇。さらに取得しやすい制度を整備。
項目
2025年6月期実績2026年6月期実績
当社
栗原医療
器械店
協和医科
器械
当社
栗原医療
器械店
協和医科
器械
管理者における女性労働者の割合
（注１）
14.812.85.120.614.08.5
男性労働者の育児休業
取得率（注２）
50.081.015.4100.068.077.8
労働者
男女の
賃金差異
（注１）
全労働者
ー（注4）59.852.469.359.856.5
正規雇用
労働者
ー（注4）63.662.370.864.870.0
パート・
有期労働者
ー（注4）69.369.017.867.868.6
（注）
１「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働
者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３対象期間中、育児休業の対象となる男性社員はおりませんでした。
４当社は、2025年6月期時点では「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、「労働者の男女
の賃金の差異」の記載を省略しております。
（%）
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サステナビリティ：グループで取り組む社会貢献活動
▶事業と親和性の高い健康・医療・福祉分野での社会貢献
▶学校給食支援を通じて、子どもたちの栄養改善と就学機会の拡大をめ
ざし、医療機関とともに行う取組み。
▶プライベートブランド「ASOURCE®SELECT」の売上の一部を寄付。
国連WFP「レッドカップキャンペーン」寄付
▶従業員から任意で寄付を募り、会社が同額を上乗せして寄付するマッ
チングギフトを実施。
※株主優待のマッチングギフトは2025年6月期分で終了
「国境なき医師団」へのマッチングギフト
2023年1月〜2026年6月末累計寄付額：6,974,600円
▶日本補助犬情報センターへ賛助会員として寄付や啓
発活動を実施し、障がいのある方の社会参加を後押し
する取組みを新たに開始。
▶補助犬普及への課題に対し、啓発・情報提供を行う団
体を支援することで、社会の理解促進に寄与。
▶社内向けセミナーやコラムを通じて、社員の理解向上
や意識醸成を図る。
日本補助犬情報センターへの支援を開始
2023年4月〜2026年6月累計寄付額：24,634,068円
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サステナビリティ：各事業会社の社会貢献活動
▶行政やスポーツチームとともに行う地域連携型活動
栗原医療器械店×太田市（行政）×群馬クレインサンダーズ
▶太田市と群馬クレインサンダーズがパー
トナーシップを締結し、「おおた健康促進
39プロジェクト」を推進。
▶ホームゲームに合わせてゴミ拾いウォー
キングを定期開催し、健康増進と地域美
化を両立。
協和医科器械×ベルテックス静岡
▶地域社会へ還元できる取り組みとして、
ベルテックス静岡に協賛して「ベルテッ
クス福祉基金」を実施。
▶ホームゲームの入場者数、得点数、勝利
数に応じた金額を積み上げ。
メディアスグループ×清水エスパルス
▶メディアスホールディングス、協和医科
器械、アルバースの3社が連携し、「エス
パルス福祉基金」を支援。
▶清水エスパルスのホームゲームにおけ
るゴール数や入場者数に応じて基金を
積み立て、シーズン終了後に地域の福
祉団体や医療機関へ寄付。
エスパルス福祉基金おおた健康促進39プロジェクト
ベルテックス福祉基金
エコキャップ運動
栗原医療器械店
▶ザスパクサツ群馬の栗原医療器械店冠試合
で「エコキャップ運動」を実施。
▶ペットボトルキャップ約229kg（約11.5万
個）を回収し、リサイクル売却益によりワクチ
ン約115人分を寄付。
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サステナビリティ：各事業会社の社会貢献活動
▶医療現場と地域をつなぎ、未来の医療者を育てる
▶静岡県内において、地域医療人材の育成を目的とした医療体験イベントを2007年から継続開催。
▶手術室の再現展示や医療機器体験、現役医師によるトークライブなどを通じ、子どもたちに医療の仕事を親しむ機会を提供。
▶2025年に沼津市で開催した「メディメッセージ2025」には約5,600名が来場し、実際の医療技術に触れる貴重な体験の場となった。
協和医科器械・アルバース×メディメッセージ実行委員会（静岡県医師会他）
予告
メディメッセージ2026
開催日：2026年9月12日（土）、13日（日）
会場：アクトシティ浜松
体験型医療イベント「メディメッセージ」
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