3154 メディアスHD

6月優待銘柄

100株以上保有の株主に対して、1,000円分相当の優待商品が送られます。

保有株式数優待内容
100株以上優待商品1,000円分相当

◆優待商品の内容
今後当社ウェブサイトに掲載予定

メディアスホールディングス株式会社(3154)2022年6月期訂正決算短信
2022年8月29日
各位
会 社名メディアスホールディングス株式会社
代表者名代表取締役社長池谷保彦
(コード番号:3154、東証プライム)
問合せ先取締役経営管理統括本部長芥川浩之
(TEL.03-6811-2958)
(((((訂正訂正訂正訂正訂正・・・・・数値データ訂正数値データ訂正数値データ訂正数値データ訂正数値データ訂正)))))「「「「「22222000002222222222年年年年年66666月月月月月期期期期期決算短決算短決算短決算短決算短信信信信信〔〔〔〔〔日本基日本基日本基日本基日本基準準準準準〕〕〕〕〕(((((連結連結連結連結連結)))))」」」」」の一部訂正についての一部訂正についての一部訂正についての一部訂正についての一部訂正について
当社は、2022年8月5日に発表しました「2022年6月期決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部に
訂正がありましたので、下記のとおりお知らせいたします。また、数値データにも訂正がありまし
たので同様に訂正いたします。

1.訂正の理由
「2022年6月期決算短信〔日本基準〕(連結)」の提出後に、記載内容の一部に訂正すべき
事項が判明したため、訂正するものであります。
なお、本訂正による損益への影響はございません。
2.訂正の内容
訂正の箇所には、下線を付しております。
【訂正前】
添付資料4ページ
1.経営成績等の概況
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、3,899百万円の支出(前期は6,848百万円の収入)とな
りました。
 これらの要因は主に、税金等調整前当期純利益2,567百万円、減価償却費971百万円、のれん
償却額194百万円等の収入要因が、売上債権の増加額2,979百万円、棚卸資産の増加額1,991百
万円、仕入債務の減少額805百万円、法人税等の支払額1,923百万円等の支出要因を下回ったこ
とによるものであります。
【訂正後】
添付資料4ページ
1.経営成績等の概況
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、3,899百万円の支出(前期は6,848百万円の収入)とな
りました。
 これらの要因は主に、税金等調整前当期純利益2,567百万円、減価償却費971百万円、のれん
償却額194百万円等の収入要因が、売上債権の増加額2,979百万円、棚卸資産の増加額1,991百
万円、その他の流動資産の増加額863百万円、仕入債務の減少額805百万円、法人税等の支払額
1,379百万円等の支出要因を下回ったことによるものであります。
 

メディアスホールディングス株式会社(3154)2022年6月期訂正決算短信
【訂正前】
添付資料8ページ
3.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度
(2021年6月30日)
当連結会計年度
(2022年6月30日)
負債の部
流動負債
 (省略)
賞与引当金49,14811,433
 (省略)
その他2,744,6472,834,767
流動負債合計60,694,00567,522,374
【訂正後】
添付資料8ページ
3.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度
(2021年6月30日)
当連結会計年度
(2022年6月30日)
負債の部
流動負債
 (省略)
賞与引当金49,14840,785
 (省略)
その他2,744,6472,805,415
流動負債合計60,694,00567,522,374
 

メディアスホールディングス株式会社(3154)2022年6月期訂正決算短信
【訂正前】
添付資料9ページ
3.連結財務諸表及び主な注記
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位:千円)
前連結会計年度
(自2020年7月1日
 至2021年6月30日)
当連結会計年度
(自2021年7月1日
 至2022年6月30日)
 (省略)
販売費及び一般管理費
(省略)
従業員賞与2,516,0672,680,550
賞与引当金繰入額49,1489,183
(省略)
販売費及び一般管理費合計22,540,16325,153,064
【訂正後】
添付資料9ページ
3.連結財務諸表及び主な注記
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位:千円)
前連結会計年度
(自2020年7月1日
 至2021年6月30日)
当連結会計年度
(自2021年7月1日
 至2022年6月30日)
 (省略)
販売費及び一般管理費
(省略)
従業員賞与2,516,0672,651,198
賞与引当金繰入額49,14838,535
(省略)
販売費及び一般管理費合計22,540,16325,153,064
 

メディアスホールディングス株式会社(3154)2022年6月期訂正決算短信
【訂正前】
添付資料12~13ページ
3.連結財務諸表及び主な注記
(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前連結会計年度
(自2020年7月1日
 至2021年6月30日)
当連結会計年度
(自2021年7月1日
 至2022年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
 (省略)
賞与引当金の増減額(△は減少)△2,664△39,965
 (省略)
その他の流動資産の増減額(△は増加)△413,841△320,471
 (省略)
その他の流動負債の増減額(△は減少)121,074419,618
 (省略)
小計7,601,679△2,081,160
 (省略)
法人税等の支払額△864,108△1,923,099
 (省略)
営業活動によるキャッシュ・フロー6,848,544△3,899,003
投資活動によるキャッシュ・フロー
 (省略)
投資有価証券の取得による支出△113,731△10,327
投資有価証券の売却による収入5,0931,061
 (省略)
投資活動によるキャッシュ・フロー△4,616,381△4,823,462
【訂正後】
添付資料12~13ページ
3.連結財務諸表及び主な注記
(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前連結会計年度
(自2020年7月1日
 至2021年6月30日)
当連結会計年度
(自2021年7月1日
 至2022年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
 (省略)
賞与引当金の増減額(△は減少)△2,664△10,613
 (省略)
その他の流動資産の増減額(△は増加)△413,841△863,847
 (省略)
その他の流動負債の増減額(△は減少)121,074390,266
 (省略)
小計7,601,679△2,624,536
 (省略)
法人税等の支払額△864,108△1,379,724
 (省略)
営業活動によるキャッシュ・フロー6,848,544△3,899,003
投資活動によるキャッシュ・フロー
 (省略)
投資有価証券の取得による支出△113,731△10,837
投資有価証券の売却による収入5,0931,571
 (省略)
投資活動によるキャッシュ・フロー△4,616,381△4,823,462
以上
 

メディアスホールディングス株式会社(3154)2022年6月期訂正決算短信
2022年6月期決算短信〔日本基準〕(連結)
 2022年8月5日
上 場 会 社名メディアスホールディングス株式会社上場取引所東
コ ー ド 番号3154URLhttps://www.medius.co.jp/
代表者(役職名)代表取締役社長(氏名)池谷保彦
問合せ先責任者(役職名)取締役経営管理統括本部長(氏名)芥川浩之(TEL)03-6811-2958
定時株主総会開催予定日2022年9月29日配当支払開始予定日2022年9月30日
有価証券報告書提出予定日2022年9月29日
決算補足説明資料作成の有無:有
決算説明会開催の有無:有(機関投資家・アナリスト向け)
 
(百万円未満切捨て)
1.2022年6月期の連結業績(2021年7月1日~2022年6月30日)
(1)連結経営成績
(%表示は対前期増減率)
売上高営業利益経常利益
親会社株主に帰属する
当期純利益
百万円%百万円%百万円%百万円%
2022年6月期221,6946.72,267△14.62,757△13.21,867△9.6
2021年6月期207,758-2,656141.53,17698.82,065117.2
(注)包括利益2022年6月期1,803百万円(△20.7%)2021年6月期2,275百万円(52.3%)
1株当たり
当期純利益
潜在株式調整後
1株当たり
当期純利益
自己資本
当期純利益率
総資産
経常利益率
売上高
営業利益率
円銭円銭%%%
2022年6月期85.3085.1511.33.11.0
2021年6月期94.8194.1513.94.11.3
(参考)持分法投資損益2022年6月期19百万円2021年6月期29百万円
(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用してお
り、2021年6月期に係る各数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。これ
により、遡及適用による影響を受けた売上高については、2021年6月期の対前期増減率を記載しておりません。
(2)連結財政状態
総資産純資産自己資本比率1株当たり純資産
百万円百万円%円銭
2022年6月期92,95317,30718.6789.43
2021年6月期84,47915,84318.8727.12
(参考)自己資本 2022年6月期17,307百万円 2021年6月期15,843百万円
(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用してお
り、2021年6月期に係る各数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による
キャッシュ・フロー
投資活動による
キャッシュ・フロー
財務活動による
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
期末残高
百万円百万円百万円百万円
2022年6月期△3,899△4,8235,2059,067
2021年6月期6,848△4,6161,90112,584
2.配当の状況
年間配当金
配当金総額
(合計)
配当性向
(連結)
純資産
配当率
(連結)
第1四半期末第2四半期末第3四半期末
期末合計
円銭円銭円銭円銭円銭百万円%%
2021年6月期-0.00-21.0021.0045722.13.1
2022年6月期-0.00-19.0019.0041622.32.5
2023年6月期(予想)-0.00-14.0014.0051.2
3.2023年6月期の連結業績予想(2022年7月1日~2023年6月30日)
(%表示は、対前期増減率)
売上高営業利益経常利益
親会社株主に帰属
する当期純利益
1株当たり
当期純利益
百万円%百万円%百万円%百万円%円銭
通期230,0003.7700△69.11,100△60.1600△67.927.36
 
 

メディアスホールディングス株式会社(3154)2022年6月期訂正決算短信
※注記事項
(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):有
 
 新規―社(社名)―、除外1社(社名)株式会社オズ
(注)詳細は、決算短信(添付資料)14ページ「3.連結財務諸表及び主な注記(5)連結財務諸表に関する注記事項
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)」をご覧ください。
 
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
 ①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更:有
 ②①以外の会計方針の変更:無
 ③会計上の見積りの変更:無
 ④修正再表示:無
(注)詳細は、決算短信(添付資料)14ページ「3.連結財務諸表及び主な注記(5)連結財務諸表に関する注記事項
(会計方針の変更)」をご覧ください。
 
(3)発行済株式数(普通株式)
①期末発行済株式数(自己株式を含む)
2022年6月期21,925,104株2021年6月期21,789,724株
②期末自己株式数
2022年6月期958株2021年6月期958株
③期中平均株式数
2022年6月期21,897,811株2021年6月期21,788,766株
 
(参考)個別業績の概要
1.2022年6月期の個別業績(2021年7月1日~2022年6月30日)
(1)個別経営成績
(%表示は対前期増減率)
売上高営業利益経常利益当期純利益
百万円%百万円%百万円%百万円%
2022年6月期2,72415.273267.999842.093240.5
2021年6月期2,3649.6436108.070344.6663△22.3
1株当たり
当期純利益
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
円銭円銭
2022年6月期42.5642.48
2021年6月期30.4330.22
 
(2)個別財政状態
総資産純資産自己資本比率1株当たり純資産
百万円百万円%円銭
2022年6月期23,8868,64936.2394.52
2021年6月期21,4688,11237.8372.32
(参考)自己資本 2022年6月期8,649百万円 2021年6月期8,112百万円
 
※決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
 本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前
提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料5ページ「1.経営成績等の概況
(4)今後の見通し」をご覧ください。
 

メディアスホールディングス株式会社(3154)2022年6月期訂正決算短信
1
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況................................................................................................2
(1)当期の経営成績の概況....................................................................................2
(2)当期の財政状態の概況....................................................................................3
(3)当期のキャッシュ・フローの概況.....................................................................4
(4)今後の見通し................................................................................................5
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当................................................6
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方..................................................................6
3.連結財務諸表及び主な注記....................................................................................7
(1)連結貸借対照表.............................................................................................7
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書............................................................9
(3)連結株主資本等変動計算書..............................................................................11
(4)連結キャッシュ・フロー計算書........................................................................12
(5)連結財務諸表に関する注記事項........................................................................14
(継続企業の前提に関する注記)...........................................................................14
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)............................................................14
(会計方針の変更).............................................................................................14
(セグメント情報等)..........................................................................................15
(1株当たり情報).............................................................................................19
(重要な後発事象).............................................................................................19
 

メディアスホールディングス株式会社(3154)2022年6月期訂正決算短信
2
1.経営成績等の概況
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用して
おり、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行ってお
ります。
(1)当期の経営成績の概況
当連結会計年度における日本国内の経済環境は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言やまん延防
止等重点措置の発令等、経済活動に制限がかかる状況が続きましたが、ワクチン接種の進展とともに緩やかな回復
基調で推移しました。ただし、ウクライナ情勢の緊迫化による資源価格高騰等の影響により、景気回復を抑制する
動きも見られました。また、変異株による感染拡大が断続的に発生しており、ウクライナ情勢をめぐる影響の長期
化も懸念されることから、依然として先行きが不透明な状況となっております。
医療業界におきましては、補助金給付等の政策もあり、医療提供を維持できる体制構築のための設備投資が引き
続き行われたことやワクチン接種の拡がりに伴い、新型コロナウイルス感染症の影響は軽減されつつあるものの、
首都圏を中心に、患者の受診抑制、緊急性の低い手術の延期等が続いており、依然として医療機関の経営状況に影
響を及ぼしております。
医療機器販売業界におきましては、診療報酬改定による医療材料の販売価格下落の影響が強まる中で、医療機関
の経営改善や効率化に貢献しうる複合的なサービスの提供が求められる状況となっており、こうした背景からM&
Aや業務提携等による事業領域の拡大や営業体制の強化を目指す動きが活発化しております。このような経営環境
の下、当社グループは医療機関の医療体制維持のため、全社員で感染拡大防止に努めながら、製品の安定供給及び
顧客の課題解決に取り組むことを方針として事業活動を行ってまいりました。医療機関における感染対策の進展に
より、一定程度の手術症例の回復が見られ、新型コロナウイルス感染者数の増加時にも症例数の大きな落ち込みは
見られず、低侵襲領域への注力や整形外科領域における販売拡大が進んだこともあり、手術関連製品等の消耗品の
販売も前年に比して増加いたしました。他方、新型コロナウイルス感染症の検査に係る試薬等やPPE(個人用防
護具)等の感染対策に関わる製品の販売もピークアウトはしているものの、感染拡大前に比して高い水準の販売量
が継続いたしました。また、医療環境、経営改善に資するソリューションの提案も積極的に推進し、SPDの新規
受託があったこと等も医療機器販売事業の増収に貢献しております。備品につきましては、新型コロナウイルス感
染症対策に係る案件獲得が寄与し、当社グループの販売実績は好調に推移しました。加えて、10月に実施した佐野
器械(株)との経営統合も増収に寄与しております。販売費及び一般管理費については、主要子会社における事業規模
拡大に伴う人員採用や営業拠点の開設、移転があったことに加え、(株)栗原医療器械店における新物流センターに係
る設備投資関連費用や移設費用が発生したことで前期と比較して増加しております。なお、特別損失において197百
万円を計上しておりますが、主たる要因は主要子会社における営業拠点の移転に際し発生した関連固定資産の減損
損失であります。
この結果、当連結会計年度における売上高は221,694百万円(前期比6.7%増)、営業利益は2,267百万円(同14.6%
減)、経常利益は2,757百万円(同13.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,867百万円(同9.6%減)となりま
した。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
 ①医療機器販売事業
 医療機器販売事業における消耗品につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による手術症例の減少の影
響があったものの、SPDや新規顧客の獲得、感染対策に係る製品の販売増加及び、佐野器械(株)との経営統合に
より、売上高及び売上総利益は前期と比較して増加しました。備品につきましては、前期比では減少しているも
のの、新型コロナウイルス感染症対策に係る補助金関連の案件の他、移転新築に係る案件の獲得により好調に推
移しました。その一方、(株)栗原医療器械店において物流センター新設に関連する費用が発生したことで販売費及
び一般管理費が増加しました。
この結果、売上高は216,384百万円(前期比7.0%増)、売上総利益は25,322百万円(同9.8%増)、セグメント利益
(営業利益)は9,250百万円(同14.5%増)となりました。
 

メディアスホールディングス株式会社(3154)2022年6月期訂正決算短信
3
(注)SPD
SupplyProcessing&Distributionの略語で、病院が医療材料の物流管理を外注化し、病院所有の在庫の削
減、病院側の物品管理作業の軽減を図るシステムのことであります。SPDの運用は、病院との契約により、
医療機器販売会社又は専業の会社が行います。当社グループにおきましては、連結子会社である協和医科器械
(株)・(株)栗原医療器械店・(株)秋田医科器械店・(株)ミタス・メディアスソリューション(株)及び持分法非適用の関連
会社である(株)エヌエイチエス静岡が行っております。
 ②介護・福祉事業
 介護・福祉事業につきましては、新型コロナウイルス感染症流行による営業活動自粛の影響があり、介護機器
のレンタル事業及び介護施設向けの消耗品販売が低調に推移したことで減収減益となりました。
 この結果、売上高は5,309百万円(前期比4.6%減)、売上総利益は2,098百万円(同1.5%減)、セグメント利益(営
業利益)は495百万円(同28.4%減)となりました。
(注)当社グループのセグメントは、次のとおりであります。
医療機器販売事業......(医療機器販売事業)
国内の医療機器メーカー・代理店・商社等より仕入れた医療機器(備品・消耗品)を、
国内の病院等医療施設に販売しており、当社グループの基幹となる事業でありま
す。
(医療機器の修理及びメンテナンス事業)
当社グループが病院等医療施設に販売した医療機器の修理及びアフターサービス、
病院等医療施設との保守契約に基づく医療機器全般のメンテナンスを行っておりま
す。
介護・福祉事業.........国内外の介護福祉機器メーカー・代理店・商社等より仕入れた介護福祉機器(備品・
消耗品)を、国内の病院等医療施設及び介護施設並びに医療機器販売業者、一般個人
に販売しております。また、介護福祉機器の一般個人へのレンタルを行っておりま
す。
(2)当期の財政状態の概況
①資産
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末から8,473百万円増加し92,953百万円となりました。
 流動資産は、前連結会計年度末から3,359百万円増加し71,553百万円となりました。これは主に現金及び預金が
3,517百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が3,590百万円、商品及び製品が2,124百万円、その他の流動資
産が1,162百万円それぞれ増加したことによるものであります。
 固定資産は、前連結会計年度末から5,113百万円増加し21,399百万円となりました。これは主に有形固定資産が
3,742百万円、投資その他の資産が1,466百万円それぞれ増加したことによるものであります。
②負債
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末から7,009百万円増加し75,646百万円となりました。
 流動負債は、前連結会計年度末から6,828百万円増加し67,522百万円となりました。これは主に短期借入金が
6,135百万円、未払法人税等が986百万円それぞれ増加したことによるものであります。
 固定負債は、前連結会計年度末から180百万円増加し8,123百万円となりました。これは主に長期借入金が56百
万円、資産除去債務が70百万円それぞれ増加したことによるものであります。
③純資産
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末から1,464百万円増加し17,307百万円となりました。こ
れは主に利益剰余金が1,410百万円増加したことによるものであります。
 

メディアスホールディングス株式会社(3154)2022年6月期訂正決算短信
4
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ3,517百万円減少し、9,067百万円と
なりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、3,899百万円の支出(前期は6,848百万円の収入)となりました。
 これらの要因は主に、税金等調整前当期純利益2,567百万円、減価償却費971百万円、のれん償却額194百万円等
の収入要因が、売上債権の増加額2,979百万円、棚卸資産の増加額1,991百万円、その他の流動資産の増加額863百
万円、仕入債務の減少額805百万円、法人税等の支払額1,379百万円等の支出要因を下回ったことによるものであ
ります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
 投資活動によるキャッシュ・フローは、4,823百万円の支出(前期は4,616百万円の支出)となりました。
 これらの要因は主に、敷金及び保証金の回収による収入196百万円等の収入要因が、有形固定資産の取得による
支出4,270百万円、無形固定資産の取得による支出318百万円、長期前払費用の取得による支出390百万円等の支出
要因を下回ったことによるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
 財務活動によるキャッシュ・フローは、5,205百万円の収入(前期は1,901百万円の収入)となりました。
 これらの要因は主に、短期借入金の純増額6,184百万円、長期借入による収入1,000百万円等の収入要因が、長
期借入金の返済による支出1,558百万円、配当金の支払額457百万円等の支出要因を上回ったことによるものであ
ります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
2018年6月期2019年6月期2020年6月期2021年6月期2022年6月期
自己資本比率(%)19.820.519.818.818.6
時価ベースの自己資本比率
(%)
35.324.027.626.222.5
キャッシュ・フロー対有利子
負債比率(%)
858.5―795.9169.3―
インタレスト・カバレッジ・
レシオ(倍)
20.0―26.3127.7―
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注1)いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注2)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注3)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注4)有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象とし
ております。
(注5)2019年6月期及び2022年6月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッ
ジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
(注6)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号2018年2月16日)等を2019年6
月期の期首から適用しており、2018年6月期に係る自己資本比率、時価ベースの自己資本比率について
は、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
(注7)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首か
ら適用しており、2021年6月期に係る各数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値と
なっております。
 

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(4)今後の見通し
医療業界におきましては、少子高齢化の進展に伴い、医療・介護ニーズの高まりが見込まれるため、「地域医療
構想」により効果的・効率的な医療・介護提供体制の整備が進められております。その一方で、新型コロナウイル
ス感染症の変異株による断続的な感染拡大の影響を受けており、未だ収束が見通せない状況となっております。
当社グループの属する医療機器販売業界におきましては、医療機関の運営効率化や経営改善に貢献しうる複合的
なサービスの提供が求められる状況において、企業間の競争が勢いを増し、M&Aや業務提携等による業界再編が
更に進展をするものと見込んでおります。
このような経営環境の下、当社グループは「地域医療への貢献」を経営理念に掲げ、医療機器の供給をはじめと
して、ITによる管理システムや物流の効率化、高度・先進医療技術や医療現場に関する情報提供等医療経営のサ
ポートを推進することで、多様化する医療機関からのニーズに応え、高度で信頼できる医療環境の創造へ貢献する
ことを目標としております。なかでもSPD事業の拡大に注力しており、医療材料(消耗品)の販売を通じて手術室
運営支援プログラム「SURGELANE®」や医療材料データベース・医療材料分析サービス「meccul®」、
手術室の手術用品管理を目的とした手術室情報管理システム「MORISS®」の提案等、医療機関の経営改善に繋
がる複合的なサービスの推進に努めてまいります。
足元では新型コロナウイルス感染拡大による緊急性の低い手術・検査症例の減少の影響が一定程度見込まれる一
方、新型コロナウイルス感染症の検査に係る試薬等やPPE(個人用防護具)等の感染対策に関わる製品の需要も
一定程度維持されることが見込まれます。また、2022年4月に実施された診療報酬改定により、循環器領域を中心
に販売単価の引き下げが見込まれ、他方、ウクライナ情勢の緊迫化による資源価格高騰の影響も相まって当社グル
ープの業績を押し下げることが想定されます。このような中でもソリューションを中心とした顧客への包括的な提
案を行うことによる事業拡大及び、2021年10月に循環器領域に特化する子会社の経営統合により発足した(株)アルバ
ースにおける経営資源集約による効率化やノウハウの相互補完によるシナジーを更に発揮していくことで、次期
(2023年6月期)の業績について、売上高、売上総利益の増収を見込んでいます。
販売費及び一般管理費については、主要子会社における事業規模拡大に伴う人材の定期採用継続や拠点の開設や
移転に関する費用の発生、2022年4月に開設しました(株)栗原医療器械店の新物流センターに係る減価償却費や保守
費用等が発生することから、2022年6月期に比して販売費及び一般管理費全体では20億円以上増加することを見込
んでおり、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は減益を見込んでおります。
以上から、次期(2023年6月期)の業績としては下記のとおり見込んでおります。なお、新型コロナウイルス感染
症の感染拡大が長期化し、事業活動に想定外の事象が発生する可能性があるため、今後それらの影響により業績予
想の修正を要することとなった場合には速やかに開示いたします。
 <連結業績予想>
 (単位:百万円)
2022年6月期
連結業績
2023年6月期
連結業績予想
増減率(%)
売上高221,694230,0003.7
営業利益2,267700△69.1
経常利益2,7571,100△60.1
親会社株主に帰属する
当期純利益
1,867600△67.9
 

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(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の株主に対する利益配当につきましては、中・長期にわたる安定的な成長を維持するために必要な内部留保
を確保しつつ、その成長に応じた成果の配分を実施することを基本方針とし、連結での配当性向20~30%を目途に
配当を行うこととしております。また、内部留保資金は業界再編を含めた市場の変化に対応した事業展開への備え
としております。
このような方針に基づき、経営環境等を勘案し、当期(2022年6月期)の期末配当につきましては、2022年8月5
日の取締役会決議に基づき、1株当たり19円といたします。
なお、2022年8月5日付「配当方針の変更並びに株主優待制度の変更に関するお知らせ」にて公表しましたとお
り、株主に対する公平な利益還元の観点から、配当方針について連結配当性向30%以上を目途とすること及び、株
主優待制度を変更することを決議しております。本方針に基づき、次期(2023年6月期)につきましては、1株当た
り14円とすることを予定しております。
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財
務諸表を作成する方針であります。
 なお、IFRS(国際財務報告基準)の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方
針であります。
 

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3.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度
(2021年6月30日)
当連結会計年度
(2022年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金12,623,2169,105,819
受取手形及び売掛金43,543,41647,134,159
リース投資資産48,36445,495
商品及び製品9,380,44811,505,256
原材料及び貯蔵品10,25615,221
その他2,676,9843,839,478
貸倒引当金△88,712△91,522
流動資産合計68,193,97571,553,906
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物3,626,0978,084,347
減価償却累計額△1,766,627△1,885,375
建物及び構築物(純額)1,859,4706,198,972
機械装置及び運搬具49,0391,018,108
減価償却累計額△47,949△52,654
機械装置及び運搬具(純額)1,089965,453
工具、器具及び備品1,393,5481,740,253
減価償却累計額△1,104,361△1,100,194
工具、器具及び備品(純額)289,186640,059
土地2,992,1783,111,833
建設仮勘定2,024,1003,190
その他169,469167,153
減価償却累計額△88,724△97,410
その他(純額)80,74469,743
有形固定資産合計7,246,76910,989,251
無形固定資産
のれん1,207,9551,026,131
その他1,017,3701,104,638
無形固定資産合計2,225,3262,130,770
投資その他の資産
投資有価証券4,384,1434,349,547
長期貸付金820,101688,575
繰延税金資産849,7262,295,093
その他1,566,6131,655,276
貸倒引当金△806,740△708,579
投資その他の資産合計6,813,8438,279,912
固定資産合計16,285,93921,399,934
資産合計84,479,91492,953,841
 

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(単位:千円)
前連結会計年度
(2021年6月30日)
当連結会計年度
(2022年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金50,665,15150,363,249
短期借入金6,192,36512,328,047
1年内償還予定の社債-7,000
未払法人税等686,5721,673,501
契約負債199,607162,583
賞与引当金49,14840,785
役員賞与引当金-131,879
株式報酬引当金156,512-
資産除去債務-9,912
その他2,744,6472,805,415
流動負債合計60,694,00567,522,374
固定負債
社債-22,000
長期借入金5,403,4005,459,541
繰延税金負債820,461817,199
債務保証損失引当金109,01398,999
株式報酬引当金-42,327
退職給付に係る負債1,304,3531,323,097
資産除去債務65,569135,985
その他239,958224,552
固定負債合計7,942,7558,123,702
負債合計68,636,76175,646,076
純資産の部
株主資本
資本金1,285,2701,344,769
資本剰余金2,611,5082,671,008
利益剰余金10,200,31611,610,668
自己株式△450△450
株主資本合計14,096,64515,625,996
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金1,839,1961,744,163
退職給付に係る調整累計額△92,688△62,395
その他の包括利益累計額合計1,746,5081,681,768
純資産合計15,843,15317,307,764
負債純資産合計84,479,91492,953,841
 

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(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位:千円)
前連結会計年度
(自2020年7月1日
 至2021年6月30日)
当連結会計年度
(自2021年7月1日
 至2022年6月30日)
売上高207,758,486221,694,333
売上原価182,561,555194,273,566
売上総利益25,196,93127,420,767
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額19,67213,197
株式報酬引当金繰入額121,76121,226
給料及び手当9,237,00310,089,792
従業員賞与2,516,0672,651,198
賞与引当金繰入額49,14838,535
役員賞与引当金繰入額-131,879
退職給付費用453,926487,126
法定福利費1,821,2101,959,741
減価償却費481,974677,502
賃借料1,810,4361,974,395
業務委託費1,923,8532,181,495
その他4,105,1084,926,973
販売費及び一般管理費合計22,540,16325,153,064
営業利益2,656,7682,267,702
営業外収益
受取利息4,5964,032
受取配当金58,93846,933
仕入割引340,761331,823
持分法による投資利益29,19819,181
受取手数料71,12185,886
債務保証損失引当金戻入額8,85010,013
その他73,50972,514
営業外収益合計586,975570,385
営業外費用
支払利息53,58868,582
その他13,18511,628
営業外費用合計66,77380,210
経常利益3,176,9702,757,877
特別利益
固定資産売却益5,8155,839
補助金収入63,681-
投資有価証券売却益4,5181,061
特別利益合計74,0146,901
特別損失
固定資産売却損-1,796
固定資産除却損2,50211,597
減損損失44,014184,110
関係会社株式売却損6,000-
関係会社株式評価損20,135-
特別損失合計72,651197,504
税金等調整前当期純利益3,178,3332,567,275
法人税、住民税及び事業税1,005,3112,121,992
法人税等調整額107,024△1,422,633
法人税等合計1,112,336699,358
当期純利益2,065,9961,867,916
親会社株主に帰属する当期純利益2,065,9961,867,916
 

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連結包括利益計算書
(単位:千円)
前連結会計年度
(自2020年7月1日
 至2021年6月30日)
当連結会計年度
(自2021年7月1日
 至2022年6月30日)
当期純利益2,065,9961,867,916
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金213,923△95,032
退職給付に係る調整額△4,90830,292
その他の包括利益合計209,015△64,739
包括利益2,275,0121,803,176
(内訳)
親会社株主に係る包括利益2,275,0121,803,176
 

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(3)連結株主資本等変動計算書
 前連結会計年度(自2020年7月1日至2021年6月30日)
(単位:千円)
株主資本その他の包括利益累計額
純資産合計
資本金資本剰余金利益剰余金自己株式
株主資本
合計
その他
有価証券
評価差額金
退職給付に
係る
調整累計額
その他の
包括利益
累計額合計
当期首残高1,285,2702,611,5088,439,362△45012,335,6911,625,272△87,7791,537,49213,873,183
当期変動額
新株の発行-----
剰余金の配当△305,042△305,042-△305,042
親会社株主に帰属す
る当期純利益
2,065,9962,065,996-2,065,996
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
-213,923△4,908209,015209,015
当期変動額合計--1,760,954-1,760,954213,923△4,908209,0151,969,969
当期末残高1,285,2702,611,50810,200,316△45014,096,6451,839,196△92,6881,746,50815,843,153
 当連結会計年度(自2021年7月1日至2022年6月30日)
(単位:千円)
株主資本その他の包括利益累計額
純資産合計
資本金資本剰余金利益剰余金自己株式
株主資本
合計
その他
有価証券
評価差額金
退職給付に
係る
調整累計額
その他の
包括利益
累計額合計
当期首残高1,285,2702,611,50810,200,316△45014,096,6451,839,196△92,6881,746,50815,843,153
当期変動額
新株の発行59,49959,499118,999118,999
剰余金の配当△457,564△457,564△457,564
親会社株主に帰属す
る当期純利益
1,867,9161,867,9161,867,916
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
△95,03230,292△64,739△64,739
当期変動額合計59,49959,4991,410,352-1,529,351△95,03230,292△64,7391,464,611
当期末残高1,344,7692,671,00811,610,668△45015,625,9961,744,163△62,3951,681,76817,307,764
 

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(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前連結会計年度
(自2020年7月1日
 至2021年6月30日)
当連結会計年度
(自2021年7月1日
 至2022年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益3,178,3332,567,275
減価償却費712,726971,876
のれん償却額194,250194,231
減損損失44,014184,110
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)63,54749,350
貸倒引当金の増減額(△は減少)8,38713,381
賞与引当金の増減額(△は減少)△2,664△10,613
役員賞与引当金の増減額(△は減少)-131,879
株式報酬引当金の増減額(△は減少)124,973△114,184
債務保証損失引当金の増減額(△は減少)△8,850△10,013
受取利息及び受取配当金△63,534△50,965
支払利息53,58868,582
株式交付費-1,062
固定資産売却損益(△は益)△5,815△4,043
固定資産除却損2,50211,597
持分法による投資損益(△は益)△29,198△19,181
売上債権の増減額(△は増加)△6,314,772△2,979,412
棚卸資産の増減額(△は増加)△273,987△1,991,631
リース投資資産の増減額(△は増加)54,20848,366
その他の流動資産の増減額(△は増加)△413,841△863,847
仕入債務の増減額(△は減少)10,032,935△805,968
投資有価証券売却損益(△は益)△4,518△1,061
関係会社株式評価損20,135-
関係会社株式売却損益(△は益)6,000-
未払消費税等の増減額(△は減少)94,509△396,716
その他の流動負債の増減額(△は減少)121,074390,266
その他7,675△8,876
小計7,601,679△2,624,536
利息及び配当金の受取額59,40248,676
利息の支払額△53,622△69,561
法人税等の支払額△864,108△1,379,724
法人税等の還付額105,193126,142
営業活動によるキャッシュ・フロー6,848,544△3,899,003
 

メディアスホールディングス株式会社(3154)2022年6月期訂正決算短信
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(単位:千円)
前連結会計年度
(自2020年7月1日
 至2021年6月30日)
当連結会計年度
(自2021年7月1日
 至2022年6月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出△61,592△60,194
定期預金の払戻による収入60,19260,194
有形固定資産の取得による支出△3,451,230△4,270,208
有形固定資産の売却による収入8,0047,706
有形固定資産の除却による支出△127△328
無形固定資産の取得による支出△463,136△318,517
投資有価証券の取得による支出△113,731△10,837
投資有価証券の売却による収入5,0931,571
関係会社株式の売却による収入84,000-
貸付金の回収による収入32,50822,793
長期前払費用の取得による支出△339,666△390,726
敷金及び保証金の差入による支出△166,002△194,419
敷金及び保証金の回収による収入87,445196,457
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
る収入
-170,226
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
る支出
△300,276-
保険積立金の積立による支出△8,493△29,274
保険積立金の解約による収入21,27517
その他△10,643△7,922
投資活動によるキャッシュ・フロー△4,616,381△4,823,462
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)750,8386,184,501
長期借入れによる収入3,100,0001,000,000
長期借入金の返済による支出△1,560,322△1,558,624
株式の発行による収入-117,936
リース債務の返済による支出△83,405△80,950
配当金の支払額△305,113△457,793
財務活動によるキャッシュ・フロー1,901,9985,205,068
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)4,134,160△3,517,397
現金及び現金同等物の期首残高8,450,26012,584,421
現金及び現金同等物の期末残高12,584,4219,067,024
 

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(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
当社の連結子会社であった(株)オズ、イーバスメディカル(株)、ディーセンス(株)は、2021年10月1日付で当社の連結
子会社である(株)アクティブメディカルを存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会計年度より連結の
範囲から除外しております。なお、同日付で存続会社である(株)アクティブメディカルは、(株)アルバースへ商号変更
しております。
2021年10月1日付で佐野器械(株)の全株式を取得したことに伴い、当連結会計年度より、同社を連結の範囲に含め
ております。
当社の連結子会社であるアクティブメディカル分割準備(株)は、2021年10月1日付で(株)アクティブメディカルへ商
号変更しております。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従
来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額
を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっ
ております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の売上高及び売上原価が39,028,815千円それぞれ減少し
ておりますが、売上総利益以下の各段階利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の前期首残高に与える
影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「受取手形及び売掛金」から
控除して表示していた顧客への将来返金見込額は、当連結会計年度より返金負債として「流動負債」の「その他」
に含め、「流動負債」の「その他」に含めて表示しておりました前受金は、「契約負債」として表示することとい
たしました。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準
第10号2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方
針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、連結財務諸表に与える影響はありません。
 

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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社グループは、商品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略
を立案し、事業活動を展開しております。
 従って、当社グループは、事業部を基礎とした商品・サービス別セグメントから構成されており、「医療機器販
売事業」及び「介護・福祉事業」の2つを報告セグメントとしております。
 「医療機器販売事業」は、医療機器の販売、医療機器の修理及びメンテナンスを行っております。「介護・福祉
事業」は、介護福祉機器の販売及びレンタルを行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針と同一
であります。
 報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
 セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2020年7月1日 至2021年6月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
調整額
(注1)
連結財務諸表
計上額
(注2)
医療機器
販売事業
介護・福祉事業計
売上高
外部顧客への売上高202,195,2735,563,213207,758,486-207,758,486
セグメント間の内部売上高
又は振替高
-----
計202,195,2735,563,213207,758,486-207,758,486
セグメント利益8,075,885691,6848,767,569△6,110,8002,656,768
セグメント資産45,227,4531,110,00546,337,45838,142,45584,479,914
その他の項目
減価償却費161,325246,495407,820304,905712,726
 有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額
391,206421,472812,6783,347,6764,160,355
(注)1調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△6,110,800千円には、セグメント間取引消去23,568千円、のれん償却額△194,250
千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,940,118千円が含まれております。全社費用は、主
に親会社の営業費用及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントへ配
分していない全社資産、減価償却、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
2セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
 

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当連結会計年度(自2021年7月1日 至2022年6月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
調整額
(注1)
連結財務諸表
計上額
(注2)
医療機器
販売事業
介護・福祉事業計
売上高
外部顧客への売上高216,384,7075,309,626221,694,333-221,694,333
セグメント間の内部売上高
又は振替高
-----
計216,384,7075,309,626221,694,333-221,694,333
セグメント利益9,250,208495,1809,745,388△7,477,6852,267,702
セグメント資産52,060,6891,145,96953,206,65839,747,18292,953,841
その他の項目
減価償却費233,555310,320543,876428,000971,876
 有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額
506,598323,296829,8944,190,1885,020,083
(注)1調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△7,477,685千円には、セグメント間取引消去19,047千円、のれん償却額△194,231
千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△7,302,501千円が含まれております。全社費用は、主
に親会社の営業費用及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントへ配
分していない全社資産、減価償却、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
2セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
 

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【関連情報】
前連結会計年度(自2020年7月1日 至2021年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
当連結会計年度(自2021年7月1日 至2022年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
 

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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2020年7月1日 至2021年6月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
全社・消去合計
医療機器
販売事業
介護・福祉事業計
減損損失---44,01444,014
(注)「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
当連結会計年度(自2021年7月1日 至2022年6月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
全社・消去合計
医療機器
販売事業
介護・福祉事業計
減損損失142,410-142,41041,700184,110
(注)「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2020年7月1日 至2021年6月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
全社・消去合計
医療機器
販売事業
介護・福祉事業計
当期償却額---194,250194,250
当期末残高---1,207,9551,207,955
(注)「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社に係る金額であります。
当連結会計年度(自2021年7月1日 至2022年6月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
全社・消去合計
医療機器
販売事業
介護・福祉事業計
当期償却額---194,231194,231
当期末残高---1,026,1311,026,131
(注)「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社に係る金額であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2020年7月1日 至2021年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2021年7月1日 至2022年6月30日)
該当事項はありません。
 

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(1株当たり情報)
前連結会計年度
(自2020年7月1日
至2021年6月30日)
当連結会計年度
(自2021年7月1日
至2022年6月30日)
1株当たり純資産額727円12銭789円43銭
1株当たり当期純利益94円81銭85円30銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益94円15銭85円15銭
(注)11株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度
(自2020年7月1日
至2021年6月30日)
当連結会計年度
(自2021年7月1日
至2022年6月30日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)2,065,9961,867,916
普通株主に帰属しない金額(千円)--
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)
2,065,9961,867,916
普通株式の期中平均株式数(株)21,788,76621,897,811
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)--
普通株式増加数(株)154,35037,823
(うち株式報酬型新株予約権)(株)(154,350)(37,823)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式
の概要
――
21株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
(2021年6月30日)
当連結会計年度
(2022年6月30日)
純資産の部の合計額(千円)15,843,15317,307,764
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)--
普通株式に係る期末の純資産額(千円)15,843,15317,307,764
1株当たり純資産額の算定に用いられた
期末の普通株式の数(株)
21,788,76621,924,146
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
 

次権利日優待利回り貸借区分前日終値
6月26日
(91日)
0.51%
(GL4)
貸借銘柄775円
優待関係適時開示情報
(訂正・数値データ訂正)「2022年6月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部訂正について(22/08/29)

優待基礎データ

6月

【100株】優待商品1000円相当
市場価値:不明

利回り

利回り区分利回り(100株)
配当利回り0%
優待利回り0.51%
総合利回り0.51%

※優待利回りについて、市場価格が不明なものは比較のために公称価格に対して独自に係数をかけています。例えば、カタログギフトは0.6倍、食品は0.5倍、自社商品は0.4倍などとなっておりますので優待利回りについてはご参考までにご覧くださいませ

株数毎の必要金額

株数概算必要金額
100株約8万円

一般信用関係データ

クロスコスト計算




計算株数 :
計算金額 :
計算日数 :

買建手数料:
買建金利 :
売建手数料:
貸株料金 :
プレミアム:
管理費等 :

手数料合計:

直近の一般信用在庫履歴(過去24時間)

Canvas not Supported/....
日興カブ楽天SBIGMO松井マネ

前回権利日の一般信用在庫(過去30日間)

Canvas not Supported/....
日興カブ楽天SBIGMO松井マネ

カブドットコム証券における過去1週間の抽選倍率

日付抽選対象在庫申込株数抽選倍率
過去2週間に抽選はありませんでした

カブドットコム証券における過去1週間のプレミアム料推移

Canvas not Supported/....

制度信用関係データ

理論逆日歩

逆日歩最大額:1920円(100株/3日/4倍)
逆日歩最大額:3840円(100株/3日/8倍)

直近の逆日歩履歴

日時逆日歩日数貸株超過規制
3月27日0円-日-
3月26日0円-日-
3月25日0円-日-
3月22日0円-日-
3月21日0円-日-

当該ページの情報については、情報の正確性のチェックはしておりませんため、誤った情報が表示されている可能性があります。このことについてご留意頂き、投資判断においてはご自身で再度情報の正確性をご確認いただきますようお願いいたします。


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