2653 イオン九州

２０２5年２月期（2024年度）
2025年４月１1日（金）
決算説明会
（証券コード2653）

I．2024年度（2025年2月期）決算概要
II．2025年度経営方針
III．株主還元
2

2024年度決算サマリー
消費環境変化への対応により営業収益・営業利益・経常利益は過去最高を更新
先行投資の効果創出に努めたことで下半期における生産性・経営効率が大きく改善
■２０２４年度通期
新規出店（２０２4年度17店舗）、既存店活性化等が牽引し、営業収益は前期比104.2％（※
単体：103.8％）となり過去最高を更新
既存店売上高は３8か月連続で前年同月を上回り（2022年1月～2025年2月）、売上高は
5,000億円を突破
期間を通して、天候や自然災害等による影響はあったものの、食料品を中心とした物価高騰
を背景とした日常消費に対する節約意識の高まりへの対応として、第2四半期以降、戦略的
に価格対応をより一層強化したほか、ブラックフライデーや当社最大の商戦となる年末年始
期間の販促施策を強化するなど、消費喚起・需要拡大に努めたことで既存店の売上は前年を
超える水準で右肩上がりで推移
２０２３年度下半期から本格的に実施してきたDX・省力化・省エネ投資の活用について従業
員教育による理解が進み、第3四半期以降、人時コントロールの精度が向上したことにより
2024年度下半期における人時生産性は前年同期比106.3％と大幅に改善
■２０２5年度の見通し
インフレ環境下での消費行動変化に対応する施策の強化と成長投資の継続実施、コストマネ
ジメントの徹底による生産性・効率向上の両輪で増収増益を計画
3

2024年度業績【連結サマリー】
（単位：百万円）
実績
2025/1/21
修正公表比
2024/4/10
当初公表比
前期比
営業収益
531,619100.3％99.6％104.2％
営業利益
10,537117.1％99.4％101.5％
経常利益
11,022118.5％104.0％104.6％
当期純利益
6,035113.9％118.3％85.9％
1株当たり当期純利益
177.45円113.8％119.1％86.5％
総資産
180,254105.1％
純資産
55,247109.9％
自己資本比率
30.6％＋1.3％
営業収益・営業利益・経常利益は前期を上回り過去最高を更新
1/21付け開示の通期業績修正予想値を上回り、当初の予想値水準を確保
第2四半期以降、戦略的な価格政策により既存店売上が右肩上がりで伸長、店舗ＤＸ投資の活用につ
いての習熟度が高まり、人時生産性が飛躍的に改善できたこと等で第4四半期は大幅増益
4

2024年度業績【単体：損益計算書】
売上高5,000億円を突破、経営統合以降、５期連続で営業増益
売上総利益前期比102.8％：第2四半期以降、強化した戦略的な価格対応で売上高が好調に推移
販管費前期比102.6％：人件費・光熱費等のコストアップ影響を生産性・業務効率の改善により抑制
（単位：百万円）
2024年度2023年度
実績売上比前期比実績売上比
営業収益
528,135―103.8％508,987―
売上高
501,928100.0％103.8％483,339100.0％
売上総利益
129,42325.8％102.8％125,89126.0％
営業収入
26,2075.2％102.2％25,6485.3％
販管費計
144,19628.7％102.6％140,57029.1％
営業利益
11,4352.3％104.2％10,9692.3％
5

2024年度業績【単体：営業利益前期差】
トップライン拡大と先行投資の効果発現で営業利益は過去最高を更新
特に第２四半期以降、継続・強化した戦略的な価格政策の効果により、売上構成の高い食品を中心
に売上が右肩上がりで伸長、売上高前期比103.8％による売上総利益増
販促施策のデジタルシフトやＤＸ活用による業務の精度向上に伴い、特に下半期において投入人時
の低減が進んだこと及びコストマネジメント意識の浸透により、原材料価格や人件費、光熱費といっ
たコスト上昇の影響を抑制
１０９億円
１１４億円
＋３5億円
＋5億円
△18億円
＋3億円
△5億円
△14億円
前期
営業利益
売上総利益営業収入人件費販促費設備費一般費当期
営業利益
営業利益増減要因
生産性・業務効率改善に向けた
従業員の意識・行動変容により
コスト上昇影響を抑制
戦略的価格政策
及び集客施策により
トップラインを拡大
6

5,663
8,330
10,969
11,435
2021年度2022年度2023年度2024年度
481,199
484,466
508,987
528,342
2021年度2022年度2023年度2024年度
2021～2024年度単体業績推移
経営統合後の業績は順調に推移、増収増益を継続
お客さまの購買行動が大きく変化する中で、マルチフォーマットをもつ強みを発揮
売上構成の高い食品を中心に経営統合によるスケールメリットを発揮、業績は順調に推移
営業収益営業利益
※2022年度より会計基準変更
7

2024年度業績【単体：業態別売上高の状況】
SM・DS業態及びGMS食品の売上が引き続き好調に推移
生活必需品の物価高騰のなかで、第2四半期以降、食品を中心として戦略的に価格対応を強化
お客さまの変化に対応した、デリカ・冷凍食品等の品揃えを拡充
SM店舗における非食品部門（日用消耗品・化粧品等）の品揃えを拡充
（単位：百万円）
2024年度
売上高構成比（※）前期比
SM・DS
244,04048.6％104.5％
GMS
237,36647.3％103.6％
衣料品
41,0148.2％98.0％
食品
159,89531.8％105.6％
住居余暇商品
36,5207.3％102.0％
SM・DS、GMS計
481,40795.9％104.1％
◆主な業態の売上動向
※構成比は、会社計売上高に対する割合を表しています。
103.2%
105.0%
106.7%
105.6%
102.6%
103.9%
104.9%
106.0%
1Q2Q3Q4Q
ＳＭ・ＤＳ、ＧＭＳ食品売上（既存比）
GMS食品SM・DS
8

2024年度業績【単体：生産性の向上】
生産性向上のためのＤＸ投資の効果創出に努め、第4四半期は大幅増益
前年度下半期より積極的に推進してきた店舗DX・省力化投資は上半期までに対象店舗への導入完了
セルフレジ・電子棚札等DX投資により店舗作業を減らし、より付加価値の高い業務に人時を再配分
DX投資の活用に対する習熟度が高まり、下半期において、人時コントロールの精度が向上
102.0%
103.6%
104.2%
108.4%
1Q2Q3Q4Q
人時生産性（前年同期比）推移
※イオン九州（株）営業店舗における実績
【セルフ・キャッシュレスレジ】
レジ精算に係る業務の効率化
【電子棚札】
POP付替え作業をなくす
売価間違いを撲滅
時間外・人材派遣費用の削減
業務の繁閑にあわせた人時コントロール
インストア製造部門等への人時再配置
従業員教育による理解浸透
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2024年度業績【連結：貸借対照表】
新規出店、既存店活性化等設備投資の実施額192億円
総資産新規出店及び既存店活性化、デジタル投資を計画的に推進し、固定資産が増加
負債支払手形及び買掛金、今後の成長に向けた設備投資に係る借入金の増加
（単位：百万円）
2025/2期末2024/2期末
実績構成比増減額実績構成比
総資産
180,254100.0％+8,739171,514100.0％
流動資産
53,21229.8％+3,46049,75229.0％
固定資産
127,04171.2％＋5,279121,76271.0％
負債
125,00670.0％+3,780121,22670.7％
流動負債
87,48949.0％+3,14484,34549.2％
固定負債
37,51721.0％+63636,88121.5％
純資産
55,24730.9％+4,95950,28829.3％
有利子負債
36,532+6,73629,275
ＲＯＥ
11.5％14.0％
ＲＯＩＣ
8.6％9.0％
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2024年度業績【連結：キャッシュ・フロー計算書】
今後の成長に向けた先行投資を積極的に推進
営業CF好調な業績を背景に144億26百万円
投資CF新規出店及び既存店活性化、デジタル投資等で△173億54百万円
財務CF配当金の支払による支出の一方で、物件取得に係る資金調達で50億64百万円
（単位：百万円）
2024年度2023年度
営業活動によるCF
14,42614,616
税引前当期純利益
8,6865,578
減価償却費
6,9716,527
その他
△1,2302,510
投資活動によるCF
△17,354△11,630
有形固定資産の取得
△17,242△12,554
その他
△111923
財務活動によるCF
5,064△3,823
有利子負債
6,736△429
その他
△1,672△3,393
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I．2024年度（2025年2月期）決算概要
II．2025年度経営方針
III．株主還元
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2024～26年度中期経営計画における重点取り組み
成長領域への
シフト
既存資産の
魅力度向上
生産性・経営効率の
向上
サステナブル経営の
推進
・ウエルシアプラス、マックスバリュエクスプレス、
ザ・ビッグの出店加速
・ネットスーパー、ECの伸長
・デリカ改革推進
・伸長カテゴリーの更なる進化
・専門店化の推進
・積極的な活性化及び業態転換
・S&Bの実施
・省人化対応の進化
・AI活用
・マテリアリティ（重要課題）への対応
・人的資本経営の推進
商品改革
13

2025年度経営方針～成長領域へのシフト～
「マックスバリュエクスプレス」「ウエルシアプラス」によるドミナント展開
成長事業における新規出店数は当初計画には未達も、今後の高速出店に向けた体制を整備
【エクスプレス】小型店対応のオペレーションを構築し、過去最小となる小型店舗の出店に挑戦
【ウエルシアプラス】ビューティアドバイザー育成など、非食品部門の接客・販売力強化
【都市部小型SM（エクスプレス）の出店加速】
24年12月ＯＰＥＮ
マックスバリュエクスプレス平尾店
【ドラッグ＆フード業態（ウエルシアプラス）の出店加速】
【2024年度】
出店実績：6店舗
・非食品部門の強化
・新規出店・既存店舗の業態
転換に加え、他社より承継
した店舗の業態転換を実施
【2024年度】
出店実績：4店舗
より小型の店舗モデル構築
に向け、オペレーション・
店舗組織の見直しを推進
2５年５月ＯＰＥＮ予定
マックスバリュエクスプレス東比恵店
【202５年度】
出店計画：15店舗
25年5月ＯＰＥＮ予定
エクスプレス東比恵店
過去最小となる売場面積
60坪モデルでの出店に挑戦
2５年２月ＯＰＥＮ門司中央店
ニューヨークエボリューション（株）より
承継した店舗の業態転換
2５年４月ＯＰＥＮ予定宇美中央店
旧ザ・ビッグエクスプレス宇美店
退店跡地への再出店
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【202５年度】
出店計画：１５店舗
3月度2店舗出店
12号店小倉桜橋店
13号店小倉貫店
14号店宇美中央店
25年４月２４日ＯＰＥＮ予定

2025年度経営方針～成長領域へのシフト～
15
小型店の高速出店を支えるため、ＰＣの供給体制を強化
今後の高速出店に対応するため、製造拠点の増設を検討
作業場・製造作業を無くすことにより、出店コスト・店舗運営コストを削減
現状
【マイクロＰＣ】
1拠点から30店舗程度に供給
・ＧＭＳ・ＳＭ店舗にも供給が必要なため
小型店のニーズに対応できていない
・店舗数の増加に対して供給力が不足
（人員・製造スペース等の不足）
福岡市内（都市型小型店出店エリア全域）に配送可能な立地に
新たなＰＣの開設を検討
新ＰＣ開設により
供給力拡大
↓
店舗数増加に
対応し、全店に
供給可能
機械化・面積拡大により
ＰＣの作業効率を改善
→原価低減・製造メニュー
拡大を図る
【チーム運営】
母店（作業場併設）
→子店（作業場の無い小型店）に供給
・出店エリアが母店となる店舗の周辺に
限定される
・店舗作業場での製造のため、
製造数に限りがある
（母店１店舗に対し、子店２～3店舗が限界）
店舗の製造作業を無くし、
ローコストオペレーションを実現

エクスプレス（小型ＳＭ）
ウエルシアプラス（D&F）
イオン（ＧＭＳ）
マックスバリュ（ＳＭ）
ザ・ビッグ（ＤＳ）
ホームワイド（ＨＣ）
2025年度経営方針～成長領域へのシフト～
九州7県人口の4割強を占める福岡県におけるシェア拡大
都市部小型ＳＭの出店加速：当面、人口増加が見込まれている福岡市内に出店
ドラッグ＆フード業態出店加速：福岡市都市圏・北九州・鳥栖・久留米エリア
エリアドミナント構築：当社がもつマルチフォーマット展開を活かしてエリアシェアを拡大
顧客基盤の拡大：イオンのトータルアプリ「ｉＡＥＯＮ」会員拡大、リアル店舗以外での顧客接点の拡大
当社店舗の状況（福岡市）
当社店舗の状況（福岡県）
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2025年度経営方針～成長領域へのシフト～
九州の成長とくらしの豊かさに貢献するためのアライアンスを推進
当社のノウハウや経営資源をプラスし、地域のお客さまにより豊かな生活と健康な暮らしを提供
九州に根ざした企業として、さらに強固なドミナントを形成、九州の成長とくらしの豊かさに貢献
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戦略・計画
企画・開発
調達
生産
配送
販売
保管
イオングループの
スケールメリット享受
外部とのアライアンス
（ローカル対応）
サプライチェーンの各段階で
内在する利益ポテンシャルを
最大化する為のアライアンス
【垂直統合】価値創造・利益の最大化
【水平統合】新たな顧客獲得・売上シェア拡大
業界再編の動きが活発化
当社の事業機会と捉え
地域経済の活性化に貢献
食品市場の競争激化
可処分所得の伸び悩み
各種コストの上昇
お互いの経営資源を共有
強みを最大限に発揮することで
地域における新たな価値を創造し
九州の成長とくらしの豊かさに貢献
事例：他社店舗跡地に新たな価値をプラスして出店

2025年度経営方針～成長領域へのシフト～
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顧客接点の拡大：EC、ネットスーパー、フードデリバリー、スマートNICO
EC
ネットスーパー
フードデリバリー
スマートNICO
EC売上高
2024年度実績
前期比
151％
受取拠点の拡大、作業効率の改善を推進
フードデリバリー
売上高
2024年度実績
前期比
1８0％
ネットスーパー
売上高
2024年度実績
前期比
1０７％
スマートNICO
売上高
2024年度実績
前期比
２０９％
・CJPTオペレーションの構築
展開拠点のエリア化、ドミナント展
開を図る
2025年2月末
実績
1５０拠点
202６年2月末
計画
２００拠点
2025年2月末
展開３７か所
都市部立地のSMを中心にさらに
新規拠点を拡大、24時間営業対応
【25年度の取り組み】
・複数の母店から配送、設置エリアの拡大
・福利厚生制度の取り込み拡大
・ドライブピックアップ拡大
【25年度の取り組み】
・システム統合によりCXとEXに新たな価値を提供
エース商品を構築し、オンラインストアへの来場客数
を増加させ、EC全体の売上拡大・利益改善を図る
【25年度の取り組み】
・サイクルEC
・九州名産品
・酒類販売免許取得⇒お酒のEC
2025年度目標
＋５０拠点

2025年度経営方針～成長領域へのシフト～
19
デジタルを活用した顧客基盤、収益の拡大：iAEON、リテールメディア
【iAEONを基軸とした販促施策の目的】
【デジタルサイネージ店舗数、画面数の拡大の目的】
客単価の増加
ガッチャクーポン利用者は全店平均客単価より＋1,564円以上
客数の増加
来店動機アンケートにより36.8％が「ガッチャクーポンがあったから」と回答
【2025年度の取り組み】
iAEONファン会員数
2024年2月末
56.9万人
2025年2月末
84.1万人
ガッチャクーポン利用直営売上構成比
2024年2月末
10.3％
2025年2月末
13.1％
【2025年度の取り組み】
デジタルサイネージ設置店舗数
2024年2月末
79店舗
202５年2月末
1０５店舗
デジタルサイネージ設置画面数
202５年2月末
1,３８３画面
2024年2月末
1,053画面
収入の拡大
リテールメディア収入：24年度昨対172.5％
販促の効率化
デジタルサイネージを含めたメディアをフル活用し、同一コンテンツを
同時期に店舗、オンライン、テレビ番組で告知
グループ内協業、同業他社協業を図り更なる収益力の強化
購入履歴からお客さまの志向を分析し、お客さまに「気の利く」
クーポンの配信、商品の告知を実施
iAEONの拡大
リテールメディアの拡大

2025年度経営方針～商品改革～
①物価高への対応：生活応援施策の継続・強化
原材料の高騰をサプライチェーン改革で吸収
しあわせプラスの進化：ＰＢ（ベストプライス）化
独自のサプライチェーンを最大限活用したトップバリュ商品の展開拡大
生鮮需要喚起による買上点数アップ：「おさかなの日」「野菜の日」「お肉の日」
②グループシナジーの最大化と九州独自MDの強化
美味しさ・オーガニック・健康などこだわり需要への対応
強い食（付加価値創造・ＰＣ戦略・サプライチェーン改革）＋強い専門（専門店化）
人材育成（有資格者を育成し、販売力強化・作業効率向上）
デリカ・フローズン部門の強化（デリカ「推し活」商品開発、品揃え拡充）
20
荒
利
益
総
額
の
最
大
化
荒
利
率
値入率
売変率
構成比
（相乗積）
売
上
高
客数
一点単価
買上点数
戦略・計画企画・開発調達生産配送販売保管
サプライチェーンの各段階で内在する利益ポテンシャルを最大化
消費行動の変化に素早く対応、荒利益総額を最大化

2025年度経営方針～商品改革～
物価高への対応：生活応援施策の拡充（企業努力の継続）
NB：しあわせプラス（応援価格）・WAONボーナスポイント
トップバリュによる価値ある価格（差別化）、地域PB拡大（しあわせプラス→ベストプライス）
生鮮食品需要喚起：「おさかなの日」「野菜の日」「お肉の日」、「デリカ推し活」
100.0%
101.3%
102.1%
100.8%
101.8%
98%
99%
100%
101%
102%
103%
1Q2Q3Q4Q
2024年度客数既存比
（同日比較）
第2四半期より生活応援施策を再強化
21
2024年度
売上既存比
（食品）
110.5％
2024年度
売上既存比
（食品）
104.6％
2024年度
売上既存比
（食品）
107.1％
地域ＰＢ拡大
生鮮強化（○○の日）

2025年度経営方針～商品改革～
新たな価値創造、付加価値の高い商品需要喚起（独自価値）
「フレッシュ」「ローカル」「オーガニック」「ナチュラル」「ヘルシー」「サステナブル」商品の拡充
福岡市内に2025年4月開業予定の「ワン・フクオカ・ビルディング」内に「ビオララ」をオープン予定
衣料品売場改革：専門店化による顧客層の拡大「カジュアルスタイル」オケージョンスタイル」「スポーツ
スタイル」「雑貨トラベル」「キッズリパブリック」「ホームコーディ」「ヘルス＆ウェルネス」「シニアケア」
22
「ワン・フクオカビルディング」（25年4月開業予定）内に出店予定
マルコメ九州初の惣菜店「発酵ＤＥＬＩＣＡＴＥＳＳＥＮ（デリカテッセン）」導入
24年度既存GMS内に2店舗出店
25年2月末時点で累計4店舗展開
「やさしさを、ひとに、環境に。
こころがはずむ自然のめぐみ。」
オーガニックヘルス＆ウェルネス
ナチュラルサステナビリティ
非食品売場の専門店化

2025年度経営方針～既存資産の魅力度向上～
新たな付加価値を創造し、既存資産の魅力度を高める投資を推進
23
■大型活性化実績（※投資額1億円以上）
2023年度実施8店舗
売上高前期比105.4％
営業総利益前期比103.8％
（※前期比は2024年度年間実績）
2024年度実施5店舗
売上高前年同期比105.0％
営業総利益前年同期比104.8％
（※前年同期比は2024年度下半期実績）
店舗によるバラつきはあるものの
大型活性化合計では想定・前年を上回る
■2024年度大型活性化事例（イオンモール香椎浜）
2025年度は10店舗を計画
計画的に既存店活性化を推進
投資計画の精査による成功確度向上
大型専門店の新規導入と直営衣料品売場の効率改善
食品売場面積拡大による圧倒的地域No1食品売場の構築
SC敷地内に新たな商業施設を開業、さらに魅力あるSCへ
衣料品売場へのお支払いセルフレジ導入地域最大級のフローズン売場構築
こどもの遊び場（kidsい～な広場）新設敷地内に新施設「香椎いーなテラス」開業

（PCは作る業務）
各種端末やPCの
業務がスマホできる
（スマホは見る業務）
営業数値の確認を
スマホで行い、
移動時間を削減
（バーチャルフィッティング）
お客さまの体験の質
向上と利便性の向上
（リモート接客）
スタッフの負担を軽
減し人手不足を解消
モバイルアシスタントバーチャルフィッティング・リモート接客
2025年度経営方針～生産性・経営効率の向上～
24
DX推進による生産性・経営効率の向上
25年度更なるDX推進を行い、人時を創出※創出人時を生産性が高い部署へ配置
一目で空いている
レジがわかる
レジ従業員の
誘導案内業務を軽減
導入済み店舗４店舗
※202５年度３月末時点
PC・スマホにて
複数店舗の売場の
状況を観察・分析
多店舗運営を
サポート、店舗巡店の
時間ロスを軽減
空きレジ案内表示（レジ混雑可視化システム）SVカメラ（売場遠隔カメラシステム）
リモート接客
1拠点で複数店舗の接客
バーチャルフィッテング
イマーシブルな体験
店頭サイネージからECサイト
に遷移しECサイトで着回し体験
パソコン
カメラ
iPad
ハンディ
スマホに集約
1階
売場
2階
事務所
移動
不要
パソコン

2025年度経営方針～サステナブル経営の推進～
地域や九州の流通企業の皆さまとともに社会課題の解決に向けた取り組みを推進
九州の小売各社との協業「九州物流研究会」
レシート紙削減効果をCO₂排出量
に換算すると約13トンの削減
25
「ドライバー不足」など共通課題の解決に向け、物流を
協調領域とするネットワークの構築をすすめています。
共同配送による配送効率化
配送資材の規格標準化
配送データのマッチング
etc.
電子レシートサービス取り組み拡大
536万件
環境保全・地域社会貢献活動の継続
環境特別WAONボーナスポイント
2024年度寄附額18百万円
ご当地WAON（九州7県）
累計寄附額5億29百万円
イオン幸せの黄色いレシートキャン
ペーン累計寄附額6億3百万円
フードドライブ（食品の寄附活動）
累計回収重量155ｔ
（※2024年度実績に基づく寄附予定額を含む）
（※2024年度実績に基づく寄附予定額を含む）
累計発行枚数
（2024年6月～2025年2月）
※2024年6月サービス開始

2025年度経営方針投資計画（連結）
投資計画：今後の成長に向けて総額369億円（前期比196.8％）を計画
新店投資：都市部小型ＳＭ「エクスプレス」、ドラッグ＆フード「ウエルシアプラス」を中心に32店舗計画
既存店活性化投資：収益力向上のため業態転換を含めた既存店活性化11店舗を計画
修繕・ＩＴ投資：省エネ施策や設備更新、ＥＣ・ネットスーパーに係るインフラ整備等を計画
その他：将来的な利益創出及び地域経済への貢献を目的とした物件取得、Ｍ＆Ａ・アライアンス等
26
2025年2月期2026年2月期
新店投資
（前期比92.2％）
既存店活性化投資
（前期比88.7％）
修繕・IT投資
（前期比205.3％）
その他
（前期比366.9％）
25年度は都市部における小型店舗中心に
3２店舗程度を計画
（※24年度はGMS2店舗、NSC1店舗影響あり）
GMS5店舗、SM５店舗、業態転換1店舗
（※24年度は大型SCリニューアル影響あり）
省エネ機器・冷凍冷蔵設備更新、計画修繕
ECシステム整備、PoC含めた効率化投資
将来的な利益創出に向けた優良物件取得
地域経済活性化に向けたアライアンス
総投資
187億円
総投資
３６９億円

2025年度経営方針業績計画（連結・単体）
成長事業を中心とした積極出店を行いながら安定的な利益創出を図る
既存事業の収益力向上を原資として、成長事業を中心とした積極出店・顧客接点の拡大を推進
コストマネジメントへの理解浸透により、さらなる生産性・経営効率の改善を推進
営業外収益：調達金利上昇を勘案し支払利息増、前期計上のテナント退店違約金受入影響等を考慮
特別損益：前期計上の災害保険金（集中豪雨・台風被害等）影響等を考慮
（百万円）
連結業績予想単体業績予想
額前期比額前期比
営業収益
551,000103.6％543,000102.8％
営業利益
10,600100.6％11,500100.6％
経常利益
10,10091.6％11,10093.1％
当期純利益
5,30087.8％5,80089.0％
※連結業績予想の当期純利益は親会社株主に帰属する当期純利益を記載しています。
27

中期経営計画（修正）
5,０８９億円
5,２83億円
5,430億円
５,７７0億円
2023年度2024年度2025年度
（修正計画）
2026年度
（計画）
＜営業収益（単体）＞
109億円
1１4億円
115億円
130億円
2023年度2024年度2025年度
（修正計画）
2026年度
（計画）
＜営業利益（単体）＞
2026年度
（計画）
ROE10.0％
ROIC８．0％
＜目指す水準（連結）＞
中期経営計画における2025年度業績計画を修正
24年度新規出店実績の計画乖離、物価上昇による消費への影響、人件費や光熱費等のコストアップ
与件を鑑み、25年度計画を修正
（単位：億円）
2023年度
実績
2024年度
実績
2025年度
（修正計画）
2026年度
（計画）
営業収益5,1035,3１８5,5106,230
営業利益104105106１１９
＜連結業績計画＞
28

I．2024年度（2025年2月期）決算概要
II．2025年度経営方針
III．株主還元
29

2025年度経営方針～株主還元～
中長期的な成長による
企業価値向上
経営のパートナーである
株主さまへの安定的な利益還元
（株主配当金＋株主優待制度）
1株当たり配当金は5円増配、年間50円（中間20円、期末30円）を計画
経営成績を反映させた配当性向の目安を30％に置き、株主の皆さまへの安定的な利益還元を図る
とともに、更なる利益成長に努めてまいります
2021年度2022年度
2023年度
（連結）
2024年度
（連結）
2025年度
（連結計画）
１株当たり
年間配当金
20円28円50円45円５０円
配当性向25.0％20.8％24.4％25.4％32.1％
※備考①
記念配当5円を含む
特別配当5円及び
記念配当5円を含む
※備考②
期末配当のみ期末配当のみ
中間配当14円
期末配当36円
中間配当20円
期末配当25円
中間配当20円
期末配当30円
30

～上場維持基準（流通株式比率25％）の充足に向けて～
東証「スタンダード市場」上場維持基準充足に向けて
市場需給への影響を極力回避するべく、当社株式の需要面と供給面、双方の取り組みを推進
2025年度末までに「流通株式比率25％」充足するべく、さまざまな角度から施策を検討
13.0%
13.6%
16.5%
20.1%
0.0%
5.0%
10.0%
15.0%
20.0%
25.0%
30.0%
21.2期末22.2期末23.2期末24.2期末25.2期末26.2期末
（計画）
流通株式比率の向上
企業価値の向上
IR活動の推進・強化
事業法人所有株式比率の縮小
2022年度：社員持株会向けRS導入
2023年度：中間配当開始・E-Ship導入
2024年度：株主優待拡充（年2回）・立会外分売
※当社が各年度基準日時点の分布状況等をもとに算出を行ったものです。
１２
１３
１４
15
２６
21.02末22.2期末23.2期末24.2期末25.2期末
個人株主（≒お客さま株主）の増加
個人その他
（単位：千人）
31



Appendix

展開店舗数（連結：業態別）
ザ・ビッグ（ディスカウントストア：ＤＳ）２９店舗
イオン（総合スーパー：ＧＭＳ）67店舗
ホームワイド（ホームセンター：HC）33店舗
イオンバイク29店舗
340店舗
（※2/末時点）
ＦＣ事業11店舗
マックスバリュ（スーパーマーケット：ＳＭ）159店舗
多様なニーズに対応可能なマルチフォーマット展開
ウエルシアプラス（ドラッグ＆フード）11店舗
インナー＆カジュアルプラス有田店
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2025年2月末現在展開店舗数（連結：県別・業態別）
※ＧＭＳ：総合スーパー、ＳＭ：スーパーマーケット、ＤＳ：ディスカウントストア、ＨＣ：ホームセンター、WP：ウエルシアプラス（イオンウエルシア九州（株））
その他：サイクル事業、フランチャイズ事業
GMSSMDSHCWP
その他合計
福岡県2669135723143
佐賀県412722３30
長崎県11202336
熊本県6206223３９
大分県712313338
宮崎県7158232
鹿児島県61142１
山口県11
合計67159293311413４0
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株主優待制度（株主様ご優待券について）
2024年度より基準日に8月末日を新設し、「株主様ご優待券」贈呈回数を年2回に変更いたしました。
引き続き企業価値向上に努めるとともに、当社株式への投資魅力を一層高める施策を検討してまいり
ます。
所有株式数株主様ご優待券
100～199株
5,000円相当（100円券×50枚）
※年間10,000円相当（100円券×100枚）
200～299株
7,500円相当（100円券×75枚）
※年間15,000円相当（100円券×150枚）
300～499株
10,000円相当（100円券×100枚）
※年間20,000円相当（100円券×200枚）
500～999株
15,000円相当（100円券×150枚）
※年間30,000円相当（100円券×300枚）
1,000～2,999株
20,000円相当（100円券×200枚）
※年間40,000円相当（100円券×400枚）
3,000株以上
25,000円相当（100円券×250枚）
※年間50,000円相当（100円券×500枚）
※株主優待をはじめとする株主の権利を得るためには、基準日に株主名簿へ記録されていることが必要です。
株式の購入につきましては、お取引証券会社等にお問い合わせください。
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※株主様ご優待券は、当社及びイオングループ各社
の直営売場にてご利用いただけます。
（ご利用可能企業は当社ＨＰに掲載）
https://www.aeon-kyushu.info/ir/stock/benefit