2009 鳥越製粉

１．経営成績等の概況 .....................................................................................................................2
（１）当中間期の経営成績の概況 ...................................................................................................2
（２）当中間期の財政状態の概況 ...................................................................................................2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ........................................................................3
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ...................................................................................................4
（１）中間連結貸借対照表 ............................................................................................................4
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 .....................................................................6
（中間連結損益計算書） .........................................................................................................6
（中間連結包括利益計算書） ...................................................................................................7
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 .......................................................................................8
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 .......................................................................................9
（継続企業の前提に関する注記） .............................................................................................9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ..................................................................9
（会計方針の変更に関する注記） .............................................................................................9
（追加情報） ........................................................................................................................9
○添付資料の目次
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鳥越製粉（株）（2009）2025年12月期第2四半期（中間期）決算短信

１．経営成績等の概況
（１）当中間期の経営成績の概況
　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加などにより、景気
は緩やかに回復しましたが、ウクライナ・中東地域における地政学リスクの高まり、米国の関税引き上げが今後の
経済に与える影響への懸念などから、先行きは不透明な状況が続いております。
　食品業界におきましては、エネルギーコストや人件費、物流費の上昇による食料品価格の値上げに対して、消費
者の節約志向と低価格志向がより一層強まっており、厳しい経営環境が続いております。
　このような状況にあって当社グループは、中期経営計画「TTC150 Stage3」に基づき、将来の持続的な成長と、
資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた諸施策に取り組みました。
　株主還元の方針については、中期経営計画「TTC150 Stage3」の期間（2024年12月期から2026年12月期）配当性向
100％を目標とすることに変更し、従来以上に積極的な株主還元に取り組むこととしました。また、より多くの株
主様に一定の株式数を中長期的に保有して頂くことを目的として、株主優待制度を一部変更（拡充）しております。
　当中間連結会計期間の当社グループの売上高は134億1千9百万円（前年同期比0.4％増）となりました。
　収益面につきましては、採算の改善に努めた他、一部の連結子会社の業績が堅調に推移したことなどにより、営
業利益は7億8千万円（前年同期比40.2％増）、経常利益は10億6百万円（前年同期比27.0％増）、親会社株主に帰属す
る中間純利益は、投資有価証券売却益を計上したこともあり、6億9千7百万円（前年同期比32.6％増）となりまし
た。
　単一セグメント内の区分別の状況は次のとおりです。
（食料品）
①製粉については、業務用小麦粉の出荷数量は前年並みでしたが、2024年10月に実施された輸入小麦の政府売渡
価格引き下げに伴う製品価格の値下げなどにより、売上高は57億5千6百万円（前年同期比0.6％減）となりまし
た。
②食品については、ミックス製品の出荷数量減少などにより、売上高は33億3千5百万円（前年同期比5.3％減）とな
りました。
③精麦については、出荷数量の増加及び販売価格の上昇などにより、売上高は36億2千1百万円（前年同期比7.6％
増）となりました。
（飼料）
出荷数量の増加及び販売価格の上昇などにより、売上高は6億7千6百万円（前年同期比2.4％増）となりました。
（その他）
受取保管料の増加などにより、売上高は2千9百万円（前年同期比21.6％増）となりました。
（２）当中間期の財政状態の概況
①資産、負債、純資産の状況
　当中間連結会計期間末の総資産は446億4千8百万円となり、前連結会計年度末比7億4千7百万円減少しました。
この主な要因は、有形固定資産が増加し、原材料及び貯蔵品、投資有価証券が減少したことなどによるもので
す。
　また、負債合計は94億6千1百万円となり、前連結会計年度末比1百万円増加しました。この主な要因は、支払
手形及び買掛金、未払費用が増加し、借入金、繰延税金負債が減少したことなどによるものです。
　純資産合計は351億8千7百万円となり、前連結会計年度末比7億4千8百万円減少しました。この主な要因は、利
益剰余金、その他有価証券評価差額金が減少したことなどによるものです。
②キャッシュ・フローの状況
　当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は132億5千1百万円となり、前連結会計年度末比6億8千万
円増加しました。
　営業活動によるキャッシュ・フローは、28億2千6百万円の収入（前年同期は20億9千2百万円の収入）となりまし
た。この主な要因は、棚卸資産の減少、売上債権の減少、仕入債務の増加などによるものです。
　投資活動によるキャッシュ・フローは、9億3百万円の支出（前年同期は3億1千4百万円の支出）となりました。
この主な要因は、有形固定資産の取得などによるものです。
　財務活動によるキャッシュ・フローは、12億4千1百万円の支出（前年同期は6億6千2百万円の支出）となりまし
た。この主な要因は、配当金の支払、長期借入金の返済などによるものです。
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鳥越製粉（株）（2009）2025年12月期第2四半期（中間期）決算短信

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
　下半期におきましては、輸入小麦の政府売渡価格が本年4月1日から5銘柄平均で4.6％引き下げられたことから、
7月10日納品分より業務用小麦粉の価格改定を実施しましたが、販売競争は一段と激しさを増しており、今後も厳
しい経営環境が続くものと思われます。
　当社グループといたしましては、企業価値の向上を図り、当社グループに係わるすべてのステークホルダーの満
足度を高め、「企業活動を通じて、当社を支えて頂いている全ての人に豊かさと夢をもたらし、地域社会、日本そ
して世界の人々の生活文化の向上に貢献し、世の中になくてはならない企業になる」という企業理念を実現するた
めに、グループ一丸となってサステナブル経営を推進してまいります。
　なお、2025年12月期業績予想及び配当予想につきましては、2025年2月12日に公表しました業績予想から変更あ
りませんが、原料価格と製品価格の動向等により今後の業績に重要な変更が予想される場合には、適時適切に開示
いたします。
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鳥越製粉（株）（2009）2025年12月期第2四半期（中間期）決算短信

（単位：千円）
前連結会計年度
（2024年12月31日）
当中間連結会計期間
（2025年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金10,373,44810,254,370
受取手形及び売掛金3,999,0123,752,863
有価証券2,261,5003,062,500
商品及び製品1,367,0081,291,977
原材料及び貯蔵品5,385,2404,282,234
その他157,062144,559
貸倒引当金△2,014△2,030
流動資産合計
23,541,25822,786,475
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）1,948,3721,987,626
機械装置及び運搬具（純額）1,316,3931,629,472
土地6,752,6086,752,234
その他（純額）196,492481,979
有形固定資産合計
10,213,86710,851,312
無形固定資産
無形固定資産合計329,040303,134
投資その他の資産
投資有価証券11,210,32110,609,841
その他161,829158,210
貸倒引当金△60,168△60,138
投資その他の資産合計
11,311,98310,707,914
固定資産合計
21,854,89121,862,361
資産合計
45,396,14944,648,837
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金1,403,4621,617,005
短期借入金1,444,9401,424,940
未払法人税等373,318333,931
役員賞与引当金8,2008,292
その他981,0251,161,188
流動負債合計
4,210,9464,545,357
固定負債
長期借入金1,841,0691,599,497
退職給付に係る負債18,95319,359
役員株式給付引当金69,38169,917
その他3,319,5373,227,338
固定負債合計
5,248,9424,916,112
負債合計
9,459,8889,461,470
２．中間連結財務諸表及び主な注記
（１）中間連結貸借対照表
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鳥越製粉（株）（2009）2025年12月期第2四半期（中間期）決算短信

（単位：千円）
前連結会計年度
（2024年12月31日）
当中間連結会計期間
（2025年６月30日）
純資産の部
株主資本
資本金2,805,2662,805,266
資本剰余金2,766,7402,766,740
利益剰余金25,918,60425,648,048
自己株式△2,076,696△2,070,345
株主資本合計
29,413,91629,149,710
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金6,491,3576,005,677
その他の包括利益累計額合計
6,491,3576,005,677
非支配株主持分
30,98631,978
純資産合計
35,936,26035,187,366
負債純資産合計
45,396,14944,648,837
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鳥越製粉（株）（2009）2025年12月期第2四半期（中間期）決算短信

（単位：千円）
前中間連結会計期間
（自　2024年１月１日
　至　2024年６月30日）
当中間連結会計期間
（自　2025年１月１日
　至　2025年６月30日）
売上高13,366,39013,419,169
売上原価10,897,66710,712,643
売上総利益
2,468,7232,706,526
販売費及び一般管理費
1,911,9101,925,924
営業利益
556,812780,601
営業外収益
受取利息4458,843
受取配当金183,044200,915
固定資産賃貸料28,43215,791
その他41,26030,143
営業外収益合計
253,183255,694
営業外費用
支払利息7,49618,880
設備賃貸費用8,4037,337
その他1,5093,233
営業外費用合計
17,40929,451
経常利益
792,5871,006,845
特別利益
固定資産売却益－199
投資有価証券売却益－55,425
特別利益合計
－55,624
特別損失
固定資産除却損3,1455,894
減損損失373373
特別損失合計
3,5196,268
税金等調整前中間純利益
789,0681,056,201
法人税、住民税及び事業税
244,173343,471
法人税等調整額16,96613,756
法人税等合計
261,140357,227
中間純利益
527,927698,973
非支配株主に帰属する中間純利益
1,700991
親会社株主に帰属する中間純利益
526,226697,981
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書
（中間連結損益計算書）
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鳥越製粉（株）（2009）2025年12月期第2四半期（中間期）決算短信

（単位：千円）
前中間連結会計期間
（自　2024年１月１日
　至　2024年６月30日）
当中間連結会計期間
（自　2025年１月１日
　至　2025年６月30日）
中間純利益527,927698,973
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金1,121,687△485,680
その他の包括利益合計
1,121,687△485,680
中間包括利益
1,649,615213,293
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益1,647,914212,301
非支配株主に係る中間包括利益1,700991
（中間連結包括利益計算書）
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鳥越製粉（株）（2009）2025年12月期第2四半期（中間期）決算短信

（単位：千円）
前中間連結会計期間
（自　2024年１月１日
　至　2024年６月30日）
当中間連結会計期間
（自　2025年１月１日
　至　2025年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益789,0681,056,201
減価償却費321,944332,333
減損損失373373
のれん償却額8,8098,809
貸倒引当金の増減額（△は減少）△120△13
受取利息及び受取配当金△183,490△209,759
支払利息7,49618,880
役員賞与引当金の増減額（△は減少）△11,74392
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△1,347406
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）7,2886,872
売上債権の増減額（△は増加）35,330246,149
棚卸資産の増減額（△は増加）548,3281,178,036
仕入債務の増減額（△は減少）402,687213,542
有形固定資産除売却損益（△は益）3,1455,694
投資有価証券売却損益（△は益）－△55,425
未払賞与の増減額（△は減少）121,562132,089
その他107,52457,840
小計
2,156,8582,992,124
利息及び配当金の受取額
183,645209,914
利息の支払額△7,576△19,259
法人税等の支払額△240,332△356,418
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,092,5932,826,360
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出△47,819△49,026
定期預金の払戻による収入46,61847,819
有形固定資産の取得による支出△280,212△966,400
有形固定資産の売却による収入－240
無形固定資産の取得による支出△32,924△5,300
投資有価証券の取得による支出△199△201
投資有価証券の売却による収入－68,675
貸付けによる支出－△300
貸付金の回収による収入－110
その他90634
投資活動によるキャッシュ・フロー
△314,447△903,749
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出△4,000△4,000
リース債務の返済による支出△15,887△13,644
長期借入れによる収入490,000－
長期借入金の返済による支出△731,470△257,572
自己株式の取得による支出－△14
配当金の支払額△401,351△965,941
財務活動によるキャッシュ・フロー
△662,708△1,241,172
現金及び現金同等物に係る換算差額
873△724
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
1,116,311680,714
現金及び現金同等物の期首残高
10,534,67712,570,520
現金及び現金同等物の中間期末残高
11,650,98813,251,235
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書
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鳥越製粉（株）（2009）2025年12月期第2四半期（中間期）決算短信

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
　該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
　該当事項はありません。
（会計方針の変更に関する注記）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改
正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３
項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第
28号　2022年10月28日）第65-２項（2）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方
針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
（取締役等に対する株式報酬制度）
　当社は、2022年２月８日開催の取締役会において、当社取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員（総称して
「取締役等」という。）の報酬と当社株式価値との連動制をより明確にし、取締役等が株価の変動による利益・
リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを
目的として、株式報酬制度（以下、「本制度」という。）の導入を決議し、2022年３月30日開催の第87期定時株主
総会において承認決議されました。
　本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取
扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じております。
（1） 取引の概要
　本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、
当社が取締役等に付与するポイントの数に応じた数の当社株式が本信託を通じて取締役等に対して交付され
る、という株式報酬制度であります。
　本制度に基づく株式報酬は、2022年12月末日で終了する事業年度から2026年12月末日で終了する事業年度ま
での５事業年度の間に在任する取締役等に対して支給いたします。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける
時期は、原則として取締役等の退任時であります。
（2） 信託に残存する自社の株式
　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により純資産の部に自己株式として計上しております。
当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末220,484千円、342,900株、当中間連結会計期間末
214,119千円、333,000株であります。
（法人税等の税率の変更による影響）
　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１
日以後に開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
　これに伴い、2027年１月１日以後に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税
金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。
　なお、この税率変更により、当中間連結会計期間において、「繰延税金負債」が83,081千円、「法人税等調整
額」が8,488千円増加し、「繰延税金資産」が2,711千円、「その他有価証券評価差額金」が77,304千円減少して
おります。
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鳥越製粉（株）（2009）2025年12月期第2四半期（中間期）決算短信