2002 日清製粉グループ本社

2024年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2024年５月15日
上場会社名株式会社 日清製粉グループ本社上場取引所　東
コード番号2002ＵＲＬ https://www.nisshin.com
代表者（役職名）取締役社長（氏名）瀧原　賢二
問合せ先責任者（役職名）執行役員　総務本部広報部長（氏名）安達　令子ＴＥＬ 03-5282-6650
定時株主総会開催予定日2024年６月26日配当支払開始予定日2024年６月27日
有価証券報告書提出予定日2024年６月26日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有（アナリスト・機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
（１）連結経営成績（％表示は対前期増減率）
売上高営業利益経常利益
親会社株主に帰属する
当期純利益
百万円％百万円％百万円％百万円％
2024年３月期858,2487.547,79145.649,99251.331,743－
2023年３月期798,68117.532,83111.633,0511.3△10,381－
（注）包括利益2024年３月期90,678百万円（－％）2023年３月期△12,365百万円（－％）
１株当たり
当期純利益
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
自己資本
当期純利益率
総資産
経常利益率
売上高
営業利益率
円 銭円 銭％％％
2024年３月期106.74－6.96.55.6
2023年３月期△34.91－△2.44.64.1
（参考）持分法投資損益2024年３月期1,774百万円2023年３月期△346百万円
総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産
百万円百万円％円 銭
2024年３月期826,702516,38160.51,682.11
2023年３月期713,874438,49959.41,425.24
（参考）自己資本2024年３月期500,302百万円2023年３月期423,833百万円
営業活動による
キャッシュ・フロー
投資活動による
キャッシュ・フロー
財務活動による
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
期末残高
百万円百万円百万円百万円
2024年３月期73,194△30,944△19,539107,681
2023年３月期23,422487△10,62582,971
年間配当金
配当金総額
（合計）
配当性向
（連結）
純資産配当率
（連結）
第１四半期末第２四半期末第３四半期末期末合計
円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭百万円％％
2023年３月期－19.00－21.0040.0011,900－2.7
2024年３月期－21.00－24.0045.0013,38942.22.9
2025年３月期　
（予想）
－25.00－25.0050.0045.1
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
売上高営業利益経常利益
親会社株主に帰属する
当期純利益
１株当たり
当期純利益
百万円％百万円％百万円％百万円％円 銭
第２四半期（累計）420,000△1.624,000△5.925,000△5.716,500△10.655.48
通期850,000△1.048,0000.450,0000.033,0004.0110.95
１．2024年３月期の連結業績（2023年４月１日～2024年３月31日）
（２）連結財政状態
（３）連結キャッシュ・フローの状況
２．配当の状況
３．2025年３月期の連結業績予想（2024年４月１日～2025年３月31日）

① 期末発行済株式数（自己株式を含む）
2024年３月期304,357,891株2023年３月期304,357,891株
② 期末自己株式数
2024年３月期6,931,745株2023年３月期6,979,939株
③ 期中平均株式数
2024年３月期297,389,720株2023年３月期297,360,173株
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（１）当資料に記載されている内容は、種々の前提に基づいたものであり、記載された将来の計画数値、施策の実現を
確約したり、保証するものではありません。業績予想の前提条件その他の関連する事項については、【添付資
料】Ｐ．７「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（２）決算補足説明資料につきましては、当社ホームページに掲載しております。
（３）当社は、2024年５月20日（月）にアナリスト・機関投資家向け決算説明会を開催する予定です。決算説明会資料
につきましては、説明会当日、当社ホームページに掲載する予定です。

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況　........................................................................................................................ 2
（１）当期の経営成績の概況　............................................................................................................ 2
（２）当期の財政状態の概況　............................................................................................................ 5
（３）当期のキャッシュ・フローの概況　............................................................................................. 6
（４）今後の見通し　........................................................................................................................ 7
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当　........................................................................ 8
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方　.......................................................................................... 8
３．連結財務諸表及び主な注記　............................................................................................................ 9
（１）連結貸借対照表　..................................................................................................................... 9
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書　....................................................................................11
（連結損益計算書）　...............................................................................................................11
（連結包括利益計算書）　.........................................................................................................12
（３）連結株主資本等変動計算書　......................................................................................................13
（４）連結キャッシュ・フロー計算書　................................................................................................15
（５）連結財務諸表に関する注記事項　................................................................................................16
（継続企業の前提に関する注記）　.............................................................................................16
（表示方法の変更）　...............................................................................................................16
（連結損益計算書関係）　.........................................................................................................17
（セグメント情報等）　............................................................................................................18
（１株当たり情報）　...............................................................................................................20
（重要な後発事象）　...............................................................................................................21
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（株）日清製粉グループ本社（2002）　2024年３月期　決算短信

2023年３月期2024年３月期前期差前期比
売 上 高798,681858,24859,567107.5％
営業利益32,83147,79114,959145.6％
経常利益33,05149,99216,941151.3％
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
当期純損失（△）
△10,38131,74342,124－
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
　当期につきましては、昨年５月に新型コロナウイルス感染症が５類に移行して以降、人流の増
加やインバウンド需要の回復等、経済活動の再開により景気は緩やかに回復しております。ま
た、ウクライナ情勢等の影響により高騰した、小麦をはじめとした穀物相場が落ち着いてきたこ
とにより、当社グループを取り巻く事業環境は明るさを取り戻しつつあります。
　このような中、当社グループは、小麦粉をはじめとする「食」の安定供給を確保し、各事業に
おいて安全・安心な製品をお届けするという使命を果たすとともに、2026年度を最終年度とする
「日清製粉グループ　中期経営計画２０２６」の達成に向けて、事業ポートフォリオの再構築に
よるグループ成長力の促進、食糧インフレへの対応、豪州製粉事業の業績回復、環境政策及びデ
ジタル戦略を当期の最優先課題として取り組んでまいりました。
　その一環として、事業ポートフォリオの再構築によるグループ成長力の促進を図るべく、昨年
５月に、製粉事業の子会社である日清製粉株式会社において、2025年５月頃の稼働に向け、水島
工場の建設に着手しました。あわせて、岡山工場及び坂出工場を閉鎖する予定としております。
また、米国子会社であるMiller Milling Company,LLCにおいて、ロサンゼルス工場の増強が昨年
11月に完了するとともに、2025年初頭の稼働に向け、サギノー工場の増設に着手しました。さら
に、本年５月には、日清製粉株式会社の鶴見工場の敷地内に収容力47,000トンの原料小麦サイロ
を増設することを決定しました。今後も、将来の成長に向けた投資を積極的に実施してまいりま
す。
　また、当社グループのサステナビリティ重要課題（マテリアリティ）への取組みを推進し、環
境（Ｅ）、社会（Ｓ）、ガバナンス（Ｇ）の施策を事業戦略に反映していく体制をより一層強化
するために、「サステナビリティ委員会」を昨年10月に新設しました。環境政策に関しては、
2030年度までのグループの自社拠点におけるCO2排出量50％削減（2013年度比）に向け、日清製粉
株式会社においてオフサイトコーポレートPPAを締結し、製粉工場として日本最大規模を誇る鶴見
工場で消費される電力のすべてを、昨年11月から実質的に再生可能エネルギーに切り替えまし
た。これにより、年間約27,000トンのCO2削減につながります。
　当期の業績につきましては、売上高は、製粉事業における小麦粉価格改定の実施や熊本製粉株
式会社の新規連結効果、食品事業や中食・惣菜事業での製品価格改定の実施等により、8,582億48
百万円（前期比107.5％）となりました。利益面では、各事業において前期のコスト上昇に価格転
嫁が後追いとなった部分も含めた価格改定の実施に加え、国内製粉事業における副産物のふすま
販売価格の堅調な推移及び熊本製粉株式会社の新規連結効果、豪州製粉事業の前期の減損損失計
上に伴うのれん等の償却費の減少、食品事業の業績回復及び中食・惣菜事業の堅調な業績等によ
り、営業利益は477億91百万円（前期比145.6％）、経常利益は499億92百万円（前期比
151.3％）、親会社株主に帰属する当期純利益は317億43百万円（前期は103億81百万円の親会社株
主に帰属する当期純損失）となりました。
　当期の配当につきましては、連結ベースでの配当性向の基準を40％以上とする基本方針のも
と、前期より５円増額の１株当たり年間45円を予定しております。
（前期比較）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）
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（株）日清製粉グループ本社（2002）　2024年３月期　決算短信

2023年３月期2024年３月期前期差前期比
売 上 高419,782458,22638,444109.2％
営業利益17,61828,57010,951162.2％
2023年３月期2024年３月期前期差前期比
売 上 高187,988201,07313,085107.0％
営業利益6,0378,3562,319138.4％
［セグメント別営業概況］
①　製粉事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）
　国内製粉事業につきましては、人流の増加やインバウンド需要の回復等により、出荷は前年を
上回りました。
　また、輸入小麦の政府売渡価格が５銘柄平均で昨年４月に5.8％引き上げられ、10月に11.1％引
き下げられたことを受け、それぞれ昨年６月と本年１月に業務用小麦粉の価格改定を実施しまし
た。
　海外製粉事業につきましては、豪州における製品価格改定及び米国子会社における為替換算の
影響等により売上高は前年を上回りました。
　この結果、製粉事業の売上高は、国内における業務用小麦粉の価格改定や昨年１月に連結子会
社化した熊本製粉株式会社の新規連結効果等により、4,582億26百万円（前期比109.2％）となり
ました。営業利益は、国内製粉事業における副産物のふすま販売価格の堅調な推移、熊本製粉株
式会社の新規連結効果、豪州製粉事業の前期の減損損失計上に伴うのれん等の償却費の減少等に
より、285億70百万円（前期比162.2％）となりました。
②　食品事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）
　加工食品事業につきましては、国内において、原材料等のコスト上昇に伴う対応として実施し
た製品価格改定等により、売上高は前年を上回りました。
　酵母・バイオ事業につきましては、国内において、原材料価格やエネルギー価格の高騰を受
け、イーストの価格改定を実施したことや、インドイースト事業における販売数量の増加等によ
り、売上高は前年を上回りました。
　健康食品事業につきましては、医薬品原薬等の出荷増により、売上高は前年を上回りました。
なお、昨年10月よりお客様一人ひとりの生活習慣や健康状態にフィットしたサプリメントを提供
する「パーソナルニュートリション事業（サービス名：ユアフィット）」を新たに開始しまし
た。
　この結果、食品事業の売上高は2,010億73百万円（前期比107.0％）となりました。営業利益
は、業績回復等により、83億56百万円（前期比138.4％）となりました。
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（株）日清製粉グループ本社（2002）　2024年３月期　決算短信

2023年３月期2024年３月期前期差前期比
売 上 高147,487153,5736,086104.1％
営業利益3,2845,3962,112164.3％
2023年３月期2024年３月期前期差前期比
売 上 高43,42345,3751,951104.5％
営業利益5,7465,409△33794.1％
③　中食・惣菜事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）
　中食・惣菜事業につきましては、人流の増加やインバウンド需要の回復等に伴い販売が堅調に
推移したことや原材料等のコスト上昇に伴う対応として実施した製品価格改定等により、売上高
は1,535億73百万円（前期比104.1％）と前年を上回りました。営業利益は、製品価格改定や生産
性の改善等により、53億96百万円（前期比164.3％）となりました。
④　その他事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）
　エンジニアリング事業につきましては、売上高は前年を下回りました。
　メッシュクロス事業につきましては、太陽光パネル向けスクリーン印刷用資材等の出荷増によ
り、売上高は前年を上回りました。
　この結果、その他事業の売上高は453億75百万円（前期比104.5％）、営業利益は、エンジニア
リング事業における大型工事の減少等により、54億９百万円（前期比94.1％）となりました。
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（株）日清製粉グループ本社（2002）　2024年３月期　決算短信

2023年３月期2024年３月期前期末差
流動資産330,069365,07235,002
固定資産383,805461,62977,824
資産合計713,874826,702112,827
流動負債150,262163,57113,308
固定負債125,112146,74921,637
負債合計275,375310,32134,946
純資産合計438,499516,38177,881
負債純資産合計713,874826,702112,827
（２）当期の財政状態の概況
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）
　当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりです。
　流動資産は3,650億72百万円で、現金及び預金と受取手形、売掛金及び契約資産の増加等に伴
い、前年度末に比べ350億２百万円増加しました。固定資産は4,616億29百万円で、保有している
投資有価証券の時価評価の増加等に伴い、前年度末に比べ778億24百万円増加しました。この結
果、資産合計は8,267億２百万円となり、前年度末に比べ1,128億27百万円増加しました。
　また、流動負債は1,635億71百万円で、未払費用及び流動負債その他の増加等に伴い、前年度末
に比べ133億８百万円増加しました。固定負債は1,467億49百万円で、繰延税金負債の増加等に伴
い、前年度末に比べ216億37百万円増加しました。この結果、負債合計は3,103億21百万円とな
り、前年度末に比べ349億46百万円増加しました。純資産合計は親会社株主に帰属する当期純利益
の計上による利益剰余金の増加、配当金の支出による減少、その他の包括利益累計額の増加等に
より、前年度末に比べ778億81百万円増加し、5,163億81百万円となりました。
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（株）日清製粉グループ本社（2002）　2024年３月期　決算短信

2023年３月期2024年３月期前期差
営業活動によるキャッシュ・フロー23,42273,19449,772
投資活動によるキャッシュ・フロー487△30,944△31,431
財務活動によるキャッシュ・フロー△10,625△19,539△8,914
現金及び現金同等物に係る換算差額9591,9991,039
現金及び現金同等物の増減額14,24324,70910,465
現金及び現金同等物の期末残高82,971107,68124,709
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
①　当期の概況
　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）
営業活動によるキャッシュ・フロー
　税金等調整前当期純利益488億50百万円に、非資金損益項目である減価償却費229億99百万円等
を足し戻した資金増加が、売上債権及び契約資産の増加や法人税等の支払等の資金減少を上回っ
たことにより、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは731億94百万円の資金増加
（前連結会計年度は234億22百万円の資金増加）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フロー
　有形及び無形固定資産の取得に291億91百万円を支出したこと等により、当連結会計年度の投資
活動によるキャッシュ・フローは309億44百万円の資金減少（前連結会計年度は４億87百万円の資
金増加）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロー
　株主の皆様への利益還元といたしまして配当に124億96百万円を支出したこと等により、当連結
会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは195億39百万円の資金減少（前連結会計年度は
106億25百万円の資金減少）となりました。
　以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は1,076億81百万円となりました。
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（株）日清製粉グループ本社（2002）　2024年３月期　決算短信

2021年
３月期
2022年
３月期
2023年
３月期
2024年
３月期
自己資本比率（％）63.062.159.460.5
時価ベースの自己資本比率（％）80.070.264.675.5
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）0.81.02.00.6
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）17.814.36.619.3
②　キャッシュ・フロー指標
　当社グループのキャッシュ・フロー指標の推移は下記のとおりであります。
※自己資本比率：自己資本／総資産
　時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
　キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
　インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、当社の期末発行済株式数（自己株式控除後）×期末株価終値により算出し
ております。
３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・
フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている借入金及び社債
を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の
支払額を使用しております。
（４）今後の見通し
①　経営成績の次期の見通し
　2024年度は、「日清製粉グループ　中期経営計画２０２６」の達成に向けて、事業ポートフォ
リオの再構築によるグループ成長力の促進、豪州製粉事業・インドイースト事業の業績回復施策
の推進、研究開発戦略における目に見える成果の実現、自動化省人化施策の効果発現を最優先課
題として実行してまいります。
　業績見通しにつきましては、売上高は、国内製粉事業における輸入小麦の政府売渡価格引き下
げに伴う業務用小麦粉の価格改定や海外製粉事業における小麦相場の影響等による減収を食品事
業における増収でカバーし、前期並の8,500億円（前期比99.0％）、営業利益は、各事業において
動力費、労務費等コスト上昇の影響があるものの、食品事業の出荷伸長による増益ならびに、豪
州製粉事業やインドイースト事業での業績回復施策等による増益等により、480億円（前期比
100.4％）、経常利益は500億円（前期比100.0％）、親会社株主に帰属する当期純利益は330億円
（前期比104.0％）としております。
　なお、政策保有株式を2024年度から中期経営計画の期間中（３年間）で150億円以上売却する予
定としております。配当につきましては、長期的スタンスで安定した配当を継続するために、親
会社株主に帰属する当期純利益から非経常的な特殊要因による損益を除外し、連結ベースでの配
当性向40％以上を基準として配当を行うことを基本方針といたします。この基本方針に基づき、
次期の配当につきましては、当期よりさらに５円増額の１株当たり年間50円を予定しておりま
す。今後も増配はタイミングを見据えて積極的に検討してまいります。
　また、「中期経営計画２０２６」の最終年度である2026年度の数値目標につきましては、売上
高9,000億円、営業利益480億円、ＥＰＳ（１株当たり純利益）110円としておりますが、来期の業
績進捗等を踏まえた上で、当該数値目標の修正要否を検討し、その結果を2024年度第２四半期決
算時に公表する予定としております。
②　キャッシュ・フローの次期の見通し
　次期のキャッシュ・フローは、親会社株主に帰属する当期純利益330億円等により増加する資金
を、将来に向けた成長投資及びサステナブル投資、維持更新等の通常投資、株主還元等に適切に
配分してまいります。
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（株）日清製粉グループ本社（2002）　2024年３月期　決算短信

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
　会社の利益配分に関しましては、現在及び将来の収益状況及び財務状況を勘案するとともに、
連結ベースでの配当性向40％以上を基準として配当を行うことを基本方針とし、株主の皆様のご
期待にこたえてまいりたいと存じます。
　当期の年間配当におきましては、株主の皆様への一層の利益還元として、前期より５円増額の
１株当たり45円を予定しております。これによりまして、期末配当を１株当たり24円とする剰余
金の配当に関する議案を定時株主総会に付議させていただきます。この結果、株式分割におい
て、１株当たりの配当金の調整を行わず配当総額を増加させた2014年３月期以降、実質的に11期
連続の増配となる予定であります。
　当社は、「中期経営計画２０２６」における方針に基づき、中期経営計画期間５年間で得られ
る営業キャッシュ・フロー等を、将来に向けた成長投資や株主還元等に適切に配分してまいりま
す。増配はタイミングを見据えて積極的に検討し、投資資金が余剰となった場合等は、更なる株
主還元を検討してまいりたいと考えております。
　次期の配当につきましては、長期的スタンスで安定した配当を継続するために、親会社株主に
帰属する当期純利益から非経常的な特殊要因による損益を除外し、連結ベースでの配当性向40％
以上を基準として配当を行うことを基本方針とし、当期よりさらに５円増額の１株当たり年間50
円を予定しております。
　なお、当社株式を３月31日現在で500株以上保有されている株主の皆様を対象として、株主優待
制度を設けております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
　当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日
本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
　なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切
に対応していく方針であります。
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（株）日清製粉グループ本社（2002）　2024年３月期　決算短信

（単位：百万円）
前連結会計年度
（2023年３月31日）
当連結会計年度
（2024年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金82,971109,470
受取手形、売掛金及び契約資産107,887114,536
棚卸資産128,786124,878
その他11,06516,729
貸倒引当金△641△541
流動資産合計
330,069365,072
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）71,13472,092
機械装置及び運搬具（純額）60,21266,504
土地52,61853,393
建設仮勘定10,84220,158
使用権資産17,06018,471
その他（純額）5,6255,196
有形固定資産合計
217,494235,815
無形固定資産
のれん7,4966,212
その他16,18015,350
無形固定資産合計
23,67721,563
投資その他の資産
投資有価証券124,653185,445
退職給付に係る資産340307
繰延税金資産11,96412,539
その他5,8756,167
貸倒引当金△200△208
投資その他の資産合計
142,633204,250
固定資産合計
383,805461,629
資産合計
713,874826,702
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
- 9 -
（株）日清製粉グループ本社（2002）　2024年３月期　決算短信

（単位：百万円）
前連結会計年度
（2023年３月31日）
当連結会計年度
（2024年３月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金74,56576,198
短期借入金14,35615,101
未払法人税等8,9417,890
未払費用23,24727,036
その他29,15037,344
流動負債合計
150,262163,571
固定負債
社債20,00020,000
長期借入金13,37812,014
リース債務37,31139,929
繰延税金負債22,09742,671
修繕引当金1,5621,278
退職給付に係る負債23,42223,532
長期預り金5,6465,642
その他1,6941,680
固定負債合計
125,112146,749
負債合計
275,375310,321
純資産の部
株主資本
資本金17,11717,117
資本剰余金12,72812,752
利益剰余金325,181344,428
自己株式△10,989△10,914
株主資本合計
344,037363,383
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金52,04493,519
繰延ヘッジ損益△13164
為替換算調整勘定28,35243,632
退職給付に係る調整累計額△588△398
その他の包括利益累計額合計
79,795136,918
新株予約権
44－
非支配株主持分14,62116,078
純資産合計
438,499516,381
負債純資産合計
713,874826,702
- 10 -
（株）日清製粉グループ本社（2002）　2024年３月期　決算短信

（単位：百万円）
前連結会計年度
（自　2022年４月１日
　至　2023年３月31日）
当連結会計年度
（自　2023年４月１日
　至　2024年３月31日）
売上高798,681858,248
売上原価638,062674,115
売上総利益
160,618184,132
販売費及び一般管理費
127,786136,341
営業利益
32,83147,791
営業外収益
受取利息260563
受取配当金3,2012,711
持分法による投資利益－1,774
受取賃貸料295294
為替差益163730
その他6691,034
営業外収益合計
4,5917,109
営業外費用
支払利息3,5463,770
持分法による投資損失346－
その他4791,137
営業外費用合計
4,3714,907
経常利益
33,05149,992
特別利益
固定資産売却益－281
投資有価証券売却益24,393436
特別利益合計
24,393718
特別損失
固定資産除却損609605
減損損失注1 55,704注1 1,254
商号変更関連費用251－
特別損失合計
56,5651,860
税金等調整前当期純利益
87948,850
法人税、住民税及び事業税
18,74813,697
法人税等調整額△8,4042,285
法人税等合計
10,34315,982
当期純利益又は当期純損失（△）
△9,46332,868
非支配株主に帰属する当期純利益
9171,125
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
帰属する当期純損失（△）
△10,38131,743
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
- 11 -
（株）日清製粉グループ本社（2002）　2024年３月期　決算短信

（単位：百万円）
前連結会計年度
（自　2022年４月１日
　至　2023年３月31日）
当連結会計年度
（自　2023年４月１日
　至　2024年３月31日）
当期純利益又は当期純損失（△）△9,46332,868
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金△8,58541,322
繰延ヘッジ損益△306180
為替換算調整勘定5,44115,707
退職給付に係る調整額268214
持分法適用会社に対する持分相当額281386
その他の包括利益合計
△2,90157,810
包括利益
△12,36590,678
（内訳）
親会社株主に係る包括利益△13,81388,865
非支配株主に係る包括利益1,4471,812
（連結包括利益計算書）
- 12 -
（株）日清製粉グループ本社（2002）　2024年３月期　決算短信

（単位：百万円）
株主資本
資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計
当期首残高17,11712,622347,165△10,960365,946
当期変動額
剰余金の配当△11,603△11,603
親会社株主に帰属する当期
純損失（△）
△10,381△10,381
自己株式の取得△190△190
自己株式の処分1161162
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
104104
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計－105△21,984△29△21,908
当期末残高17,11712,728325,181△10,989344,037
その他の包括利益累計額
新株予約権
非支配株主
持分
純資産合計
その他
有価証券
評価差額金
繰延ヘッジ
損益
為替換算
調整勘定
退職給付に
係る調整
累計額
その他の
包括利益
累計額合計
当期首残高60,58544523,059△86283,2279511,373460,643
当期変動額
剰余金の配当△11,603
親会社株主に帰属する当期
純損失（△）
△10,381
自己株式の取得△190
自己株式の処分162
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
104
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
△8,540△4595,293274△3,432△513,248△234
当期変動額合計△8,540△4595,293274△3,432△513,248△22,143
当期末残高52,044△1328,352△58879,7954414,621438,499
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）
- 13 -
（株）日清製粉グループ本社（2002）　2024年３月期　決算短信

（単位：百万円）
株主資本
資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計
当期首残高17,11712,728325,181△10,989344,037
当期変動額
剰余金の配当△12,496△12,496
親会社株主に帰属する当期
純利益
31,74331,743
自己株式の取得△120△120
自己株式の処分7195202
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
1616
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計－2419,2467419,345
当期末残高17,11712,752344,428△10,914363,383
その他の包括利益累計額
新株予約権
非支配株主
持分
純資産合計
その他
有価証券
評価差額金
繰延ヘッジ
損益
為替換算
調整勘定
退職給付に
係る調整
累計額
その他の
包括利益
累計額合計
当期首残高52,044△1328,352△58879,7954414,621438,499
当期変動額
剰余金の配当△12,496
親会社株主に帰属する当期
純利益
31,743
自己株式の取得△120
自己株式の処分202
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
16
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
41,47417815,28019057,122△441,45658,535
当期変動額合計41,47417815,28019057,122△441,45677,881
当期末残高93,51916443,632△398136,918－16,078516,381
当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）
- 14 -
（株）日清製粉グループ本社（2002）　2024年３月期　決算短信

（単位：百万円）
前連結会計年度
（自　2022年４月１日
　至　2023年３月31日）
当連結会計年度
（自　2023年４月１日
　至　2024年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益87948,850
減価償却費22,80522,999
減損損失55,7041,254
のれん償却額3,9081,291
受取利息及び受取配当金△3,461△3,274
支払利息3,5463,770
持分法による投資損益（△は益）346△1,774
投資有価証券売却損益（△は益）△24,393△436
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）△2,811△3,175
棚卸資産の増減額（△は増加）△27,9359,054
仕入債務の増減額（△は減少）8,285364
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）△3,0037,902
その他2,7836,574
小計
36,65393,400
利息及び配当金の受取額
4,2383,296
利息の支払額△3,532△3,796
法人税等の支払額△13,937△19,705
営業活動によるキャッシュ・フロー
23,42273,194
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出△439△2,535
定期預金の払戻による収入2,113777
有形及び無形固定資産の取得による支出△18,657△29,191
投資有価証券の売却による収入29,0861,451
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
支出
△11,480△930
その他△135△515
投資活動によるキャッシュ・フロー
487△30,944
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入7,2101,668
短期借入金の返済による支出△1,578△3,770
自己株式の取得による支出△190△120
配当金の支払額△11,603△12,496
リース債務の返済による支出△4,484△4,518
その他19△301
財務活動によるキャッシュ・フロー
△10,625△19,539
現金及び現金同等物に係る換算差額
9591,999
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
14,24324,709
現金及び現金同等物の期首残高
68,72882,971
現金及び現金同等物の期末残高
82,971107,681
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
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（株）日清製粉グループ本社（2002）　2024年３月期　決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
　該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「為替差益」は、金額的重要
性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年
度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示しておりました833百
万円は、「為替差益」163百万円、「その他」669百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「未
払金及び未払費用の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しておりま
す。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」に表示しておりました△219百万円は、「未払金及び未払費用の増減額（△は減少）」△3,003百万円、
「その他」2,783百万円として組み替えております。
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（株）日清製粉グループ本社（2002）　2024年３月期　決算短信

場所用途種類
豪州
―
（製粉事業）
のれん
事業用資産
（製粉事業）
その他（無形固定資産）、有形固定資産
場所用途種類
埼玉県新座市
事業用資産
（食品事業）
建物及び機械装置等
（連結損益計算書関係）
１　減損損失
　前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）
　当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
　当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み
出す最小の単位によって、資産のグルーピングを行っております。
　製粉事業において、豪州製粉事業に係る固定資産について、新型コロナウイルス感染症の拡大による需要の変化
やウクライナ情勢によるコスト上昇の影響等により収益性が低下したため、投資額の回収が見込めなくなったこと
から、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失55,704百万円を特別損失に計上しております。減損損失の内
訳は、のれん31,303百万円、その他（無形固定資産）7,818百万円及び有形固定資産16,581百万円であります。
　回収可能価額は使用価値により測定しており、その算定にあたり割引率は11.9％を使用しております。
　当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）
　当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
　当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み
出す最小の単位によって、資産のグルーピングを行っております。
　食品事業において、オリエンタル酵母工業株式会社埼玉工場を閉鎖し、解体撤去することを2023年８月に決定し
たため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失1,254百万円を特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、建物及び機械装置等の減損損失749百万円並びに解体費用504百万円であります。なお、撤去が
決定しているため、建物及び機械装置等の正味売却価額は、零として評価しております。
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（株）日清製粉グループ本社（2002）　2024年３月期　決算短信

（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注）１
合計
調整額
（注）２
連結財務諸表
計上額（注）３
製粉食品
中食・
惣菜
計
売上高
外部顧客への売上高419,782187,988147,487755,25843,423798,681－798,681
セグメント間の内部
売上高又は振替高
19,2401,7314,65125,6232,93528,558△28,558－
計439,022189,720152,138780,88146,358827,240△28,558798,681
セグメント利益17,6186,0373,28426,9405,74632,68714432,831
セグメント資産316,356161,19569,743547,29473,215620,51093,364713,874
その他の項目
減価償却費11,9805,6553,98221,6181,44023,059△25322,805
持分法適用会社への
投資額
4,328158－4,48617,32221,809－21,809
有形固定資産及び無
形固定資産の増加額
8,5137,8542,65619,0241,02420,048△16119,887
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
　当社グループの報告セグメント及びその他の事業は、分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループでは、持株会社である当社が、製品・サービス別に区分した「製粉」「食品」「中食・惣菜」、及
びその他の事業ごとに、グループ戦略を立案・決定し、経営資源の配分及び業績の評価を行っております。
　したがって、当社グループでは、「製粉」「食品」「中食・惣菜」の３つを報告セグメントとしております。各
報告セグメントの主要製品は、以下のとおりであります。
製粉...............小麦粉、ふすま及び小麦粉関連製品
食品...............プレミックス、家庭用小麦粉、パスタ、パスタソース、冷凍食品、
　　　　　　　製パン用等の食品素材、生化学製品、創薬研究支援事業、健康食品
中食・惣菜......弁当・惣菜・調理麺等調理済食品
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠
した方法であります。事業セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及
び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）
（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング、メッシ
ュクロス、荷役・保管事業等を含んでおります。
　　　２　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
セグメント資産の調整額93,364百万円には、セグメント間の資産の相殺消去（△114,913百万円）、全
社資産（208,278百万円）が含まれております。全社資産の主なものは投資有価証券であります。
　　　３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（株）日清製粉グループ本社（2002）　2024年３月期　決算短信

（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注）１
合計
調整額
（注）２
連結財務諸表
計上額（注）３
製粉食品
中食・
惣菜
計
売上高
外部顧客への売上高458,226201,073153,573812,87345,375858,248－858,248
セグメント間の内部
売上高又は振替高
19,3671,7964,25725,4223,43728,860△28,860－
計477,594202,870157,831838,29648,813887,109△28,860858,248
セグメント利益28,5708,3565,39642,3245,40947,7335747,791
セグメント資産356,560170,45582,732609,74771,332681,080145,622826,702
その他の項目
減価償却費11,8535,9484,05021,8521,40723,259△25922,999
持分法適用会社への
投資額
4,980158－5,13918,68023,819－23,819
有形固定資産及び無
形固定資産の増加額
20,6115,5892,82929,0302,19231,222△21031,011
当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）
（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング、メッシ
ュクロス、荷役・保管事業等を含んでおります。
　　　２　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
セグメント資産の調整額145,622百万円には、セグメント間の資産の相殺消去（△124,951百万円）、全
社資産（270,573百万円）が含まれております。全社資産の主なものは投資有価証券であります。
　　　３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（株）日清製粉グループ本社（2002）　2024年３月期　決算短信

前連結会計年度
（自　2022年４月１日
至　2023年３月31日）
当連結会計年度
（自　2023年４月１日
至　2024年３月31日）
１株当たり純資産額1,425円24銭1,682円11銭
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）△34円91銭106円74銭
前連結会計年度
（2023年３月31日）
当連結会計年度
（2024年３月31日）
連結貸借対照表の純資産の部の合計額（百万円）438,499516,381
普通株式に係る純資産額（百万円）423,833500,302
差額の主な内訳（百万円）
新株予約権44－
非支配株主持分14,62116,078
普通株式の発行済株式数（株）304,357,891304,357,891
普通株式の自己株式数（株）6,979,9396,931,745
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）297,377,952297,426,146
前連結会計年度
（自　2022年４月１日
至　2023年３月31日）
当連結会計年度
（自　2023年４月１日
至　2024年３月31日）
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益又は親
会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）
△10,38131,743
普通株主に帰属しない金額（百万円）－－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社
株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）
△10,38131,743
普通株式の期中平均株式数（株）297,360,173297,389,720
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）－－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
・新株予約権
　株主総会の決議日
　2016年６月28日
（新株予約権74個）
（新株予約権127個）
－
（１株当たり情報）
（注）１　前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、希
薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
　　　　　当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在
しないため、記載しておりません。
２　１株当たり純資産額の算定上の基礎
３　１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎
（注）１株当たり純資産額の算定上、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有
する当社株式を、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。当該信託が所有する当社株
式数は、前連結会計年度末時点で64,000株、当連結会計年度末時点で32,600株であります。
また、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、
株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する当社株式を、期中平均株式
数の計算において控除する自己株式に含めております。当該信託が所有する当社株式の期中平均株式数は、前
連結会計年度で79,708株、当連結会計年度で64,762株であります。
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（株）日清製粉グループ本社（2002）　2024年３月期　決算短信

（重要な後発事象）
（重要な設備投資）
　当社は、2024年５月15日開催の取締役会において、当社の連結子会社である日清製粉株式会社（以下、「日清製
粉」）の鶴見工場に原料小麦サイロを増設することを決議いたしました。
１．設備投資の目的
　この数年、国際情勢の影響を受けて食を取り巻く環境の変化が激しい中、日本における食料安全保障が課題となっ
ており、日清製粉が使命としている主要食糧である小麦粉の安定供給の重要性は益々高まっている状況です。このよ
うな環境において、原料小麦の保管能力の増強は、日清製粉が構築している持続可能な安定供給の基盤を更に強化す
るために不可欠となっています。日清製粉の基幹工場である鶴見工場は大消費地である首都圏及び関東・東北へ小麦
粉を出荷する日本最大の臨海大型工場であり、大型穀物本船の接岸が可能な自社の専用岸壁と原料小麦サイロも有し
ています。
　今般、新たに原料小麦サイロを増設することで、日清製粉がこれまでに培ってきた技術により、省人化や効率化を
図るとともに、自然災害に備えた供給体制を更に強固にするため、従来以上に需要に即した原料小麦の確保と保管、
及び安定供給を推進してまいります。
２．設備投資の内容
（１）所在地　　　神奈川県川崎市川崎区
（２）設備内容　　原料小麦サイロ
（３）増設収容力　47,000トン
（４）投資金額　　約10,000百万円
３．設備の導入時期
（１）着工予定　2025年５月
（２）完工予定　2028年
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